Quarterly Report • Mar 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナレルグループ |
| 【英訳名】 | Nareru Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地５ |
| 【電話番号】 | 03-6268-9036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 野尻 悠太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地５ |
| 【電話番号】 | 03-6268-9036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 野尻 悠太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38728 91630 株式会社ナレルグループ Nareru Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E38728-000 2024-03-13 E38728-000 2024-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38728-000 2024-01-31 E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38728-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E38728-000:ConstructionSolutionReportableSegmentMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E38728-000:ITSolutionReportableSegmentMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38728-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38728-000 2023-01-31 E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2023-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-10-31 E38728-000 2023-10-31 E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2023-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E38728-000:ConstructionSolutionReportableSegmentMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E38728-000:ITSolutionReportableSegmentMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38728-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38728-000 2022-10-31 E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E38728-000 2022-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 | 自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 4,005,735 | 4,987,070 | 17,994,881 |
| 営業利益 | （千円） | 567,438 | 744,468 | 2,469,161 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 554,363 | 732,601 | 2,475,904 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （千円） | 387,574 | 516,378 | 1,741,337 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （千円） | 387,574 | 516,378 | 1,748,979 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 10,345,765 | 12,004,564 | 12,177,215 |
| 総資産額 | （千円） | 19,758,645 | 21,306,333 | 22,505,067 |
| 基本的１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | 46.96 | 61.14 | 209.88 |
| 希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | - | 59.47 | 203.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.4 | 56.3 | 54.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 35,800 | △70,056 | 2,314,011 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 106,488 | △9,535 | 22,053 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △226,343 | △903,000 | △536,633 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,199,736 | 3,100,629 | 4,083,222 |
（注）１．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第５期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動の正常化が一段と進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。
当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,987,070千円（前第１四半期連結累計期間比24.5％増）となりました。また、営業利益は744,468千円（同31.2％増）、税引前四半期利益は732,601千円（同32.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は516,378千円（同33.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価が向上し業績に寄与しております。
以上の結果、同事業の売上収益は4,439,126千円（前第１四半期連結累計期間比23.9％増）、セグメント利益は617,818千円（同20.3％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数は増加しました。
以上の結果、同事業の売上収益は547,594千円（前第１四半期連結累計期間比29.4％増）、セグメント利益は37,811千円（同95.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、6,062,729千円（前連結会計年度末比997,960千円減少）であります。これは主に、現金及び現金同等物が982,593千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,243,603千円（同200,773千円減少）であります。これは主に、繰延税金資産が134,560千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、21,306,333千円（同1,198,734千円減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、5,464,683千円（前連結会計年度末比822,760千円減少）であります。これは主に、未払法人所得税が410,597千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、3,837,085千円（同203,322千円減少）であります。これは主に、借入金が178,571千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,301,768千円（同1,026,083千円減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、12,004,564千円（前連結会計年度末比172,650千円減少）であります。その主な内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上があった一方で剰余金の配当により、利益剰余金が223,485千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、3,100,629千円（前連結会計年度末比982,593千円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、70,056千円（前第１四半期連結累計期間は35,800千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益732,601千円を計上した一方で、法人所得税の支払額492,259千円や未払賞与の減少額295,602千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、9,535千円（前第１四半期連結累計期間は106,488千円の収入）となりました。これは主に、貸付による支出5,094千円や有形固定資産の取得による支出3,606千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、903,000千円（前第１四半期連結累計期間は226,343千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額767,958千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年３月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,523,279 | 8,532,819 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,523,279 | 8,532,819 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 （注） |
97,149 | 8,523,279 | 50,808 | 299,177 | 50,808 | 5,796,807 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,423,400 | 84,234 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,730 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,426,130 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,234 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,149株増加し、8,523,279株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,083,222 | 3,100,629 | ||
| 営業債権 | 2,766,608 | 2,705,595 | ||
| その他の金融資産 | 10,029 | 19,063 | ||
| その他の流動資産 | 200,829 | 237,441 | ||
| 流動資産合計 | 7,060,690 | 6,062,729 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 170,795 | 166,212 | ||
| 使用権資産 | 357,446 | 299,373 | ||
| のれん | 14,074,688 | 14,074,688 | ||
| 無形資産 | 27,923 | 25,261 | ||
| その他の金融資産 | 319,788 | 319,043 | ||
| 繰延税金資産 | 492,491 | 357,931 | ||
| その他の非流動資産 | 1,241 | 1,092 | ||
| 非流動資産合計 | 15,444,376 | 15,243,603 | ||
| 資産合計 | 22,505,067 | 21,306,333 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 29,759 | 25,315 | ||
| 借入金 | ９ | 2,714,284 | 2,714,284 | |
| リース負債 | 201,788 | 190,285 | ||
| 未払法人所得税 | 492,821 | 82,224 | ||
| その他の金融負債 | 112,671 | 183,162 | ||
| その他の流動負債 | 2,736,118 | 2,269,411 | ||
| 流動負債合計 | 6,287,444 | 5,464,683 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ９ | 3,571,432 | 3,392,861 | |
| リース負債 | 125,343 | 81,503 | ||
| 退職給付に係る負債 | 230,796 | 249,743 | ||
| 引当金 | 112,835 | 112,977 | ||
| 非流動負債合計 | 4,040,407 | 3,837,085 | ||
| 負債合計 | 10,327,852 | 9,301,768 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ６ | 248,368 | 299,177 | |
| 資本剰余金 | ６ | 8,397,663 | 8,449,971 | |
| 利益剰余金 | ６ | 3,319,560 | 3,096,074 | |
| その他の資本の構成要素 | 211,622 | 159,341 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
12,177,215 | 12,004,564 | ||
| 資本合計 | 12,177,215 | 12,004,564 | ||
| 負債及び資本合計 | 22,505,067 | 21,306,333 |
0104020_honbun_0569246503602.htm
（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 売上収益 | ５，７ | 4,005,735 | 4,987,070 | |
| 売上原価 | △2,869,212 | △3,576,989 | ||
| 売上総利益 | 1,136,523 | 1,410,080 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △628,105 | △666,575 | ||
| その他の収益 | 61,081 | 1,000 | ||
| その他の費用 | △2,061 | △37 | ||
| 営業利益 | 567,438 | 744,468 | ||
| 金融収益 | 10 | 8 | ||
| 金融費用 | △13,085 | △11,875 | ||
| 税引前四半期利益 | 554,363 | 732,601 | ||
| 法人所得税費用 | △166,789 | △216,223 | ||
| 四半期利益 | 387,574 | 516,378 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 387,574 | 516,378 | ||
| 四半期利益 | 387,574 | 516,378 | ||
| １株当たり四半期利益 | ８ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 46.96 | 61.14 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | - | 59.47 |
0104035_honbun_0569246503602.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 四半期利益 | 387,574 | 516,378 | ||
| 四半期包括利益 | 387,574 | 516,378 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 387,574 | 516,378 | ||
| 四半期包括利益 | 387,574 | 516,378 |
0104045_honbun_0569246503602.htm
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
新株予約権 | 確定 給付 制度の 再測定 |
合計 | 合計 | 資本合計 | |
| 2022年11月１日 残高 |
50,000 | 8,202,630 | 1,556,950 | 123,670 | - | 123,670 | 9,933,252 | 9,933,252 | |
| 四半期利益 | - | - | 387,574 | - | - | - | 387,574 | 387,574 | |
| その他の 包括利益 |
- | - | - | - | - | - | - | - | |
| 四半期包括利益 | - | - | 387,574 | - | - | - | 387,574 | 387,574 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 株式報酬 | ６ | - | - | - | 24,939 | - | 24,939 | 24,939 | 24,939 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 所有者との 取引額等合計 |
- | - | - | 24,939 | - | 24,939 | 24,939 | 24,939 | |
| 2023年１月31日 残高 |
50,000 | 8,202,630 | 1,944,524 | 148,609 | - | 148,609 | 10,345,765 | 10,345,765 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
新株予約権 | 確定 給付 制度の 再測定 |
合計 | 合計 | 資本合計 | |
| 2023年11月１日 残高 |
248,368 | 8,397,663 | 3,319,560 | 211,622 | - | 211,622 | 12,177,215 | 12,177,215 | |
| 四半期利益 | - | - | 516,378 | - | - | - | 516,378 | 516,378 | |
| その他の 包括利益 |
- | - | - | - | - | - | - | - | |
| 四半期包括利益 | - | - | 516,378 | - | - | - | 516,378 | 516,378 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 50,808 | 50,808 | - | △4,467 | - | △4,467 | 97,149 | 97,149 | |
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | △800,482 | - | - | - | △800,482 | △800,482 |
| 株式報酬 | ６ | - | - | - | 12,804 | - | 12,804 | 12,804 | 12,804 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 60,617 | △60,617 | - | △60,617 | - | - | |
| その他の増減 | - | 1,500 | - | - | - | - | 1,500 | 1,500 | |
| 所有者との 取引額等合計 |
50,808 | 52,308 | △739,864 | △52,281 | - | △52,281 | △689,029 | △689,029 | |
| 2024年１月31日 残高 |
299,177 | 8,449,971 | 3,096,074 | 159,341 | - | 159,341 | 12,004,564 | 12,004,564 |
0104050_honbun_0569246503602.htm
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 554,363 | 732,601 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 64,014 | 65,319 | ||
| 株式報酬費用 | 24,939 | 12,804 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 13,074 | 11,866 | ||
| 有形固定資産売却益 | △181 | - | ||
| 有形固定資産除却損 | 2,012 | - | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 78,622 | 61,012 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △7,066 | △4,444 | ||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △45,157 | △78,657 | ||
| 未払賞与の増減額(△は減少) | △156,347 | △295,602 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21,480 | 18,946 | ||
| その他 | △83,145 | △90,168 | ||
| 小計 | 466,609 | 433,679 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 8 | ||
| 利息の支払額 | △12,546 | △11,485 | ||
| 法人所得税の支払額 | △418,273 | △492,259 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,800 | △70,056 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,198 | △3,606 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | - | ||
| 無形資産の取得による支出 | △930 | △839 | ||
| 貸付による支出 | △860 | △5,094 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 1,124 | 446 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △11,452 | △1,098 | ||
| その他の金融資産の回収による収入 | 137,015 | 656 | ||
| その他 | △1,300 | - | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,488 | △9,535 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,571 | △178,571 | ||
| リース負債の返済による支出 | △45,252 | △55,120 | ||
| 株式の発行による収入 | - | 97,149 | ||
| 配当金の支払額 | - | △767,958 | ||
| 金融手数料の支払による支出 | △2,520 | - | ||
| その他 | - | 1,500 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △226,343 | △903,000 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △84,053 | △982,593 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,283,790 | 4,083,222 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,199,736 | 3,100,629 |
0104100_honbun_0569246503602.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ナレルグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2024年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております（「５．セグメント情報」参照）。 ２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月12日に代表取締役 小林良及び執行役員 野尻悠太によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂 |
| IAS第８号 | 会計方針、会計の見積りの変更及び誤謬 | 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 ５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主なサービス又は事業内容 |
| 建設ソリューション | ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、ＣＡＤ技術者等の人材派遣 |
| ＩＴソリューション | ＳＩｅｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約によるサービス提供 |
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 | |||||||
| 建設ソリューション | ＩＴソリューション | 合計 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 3,582,491 | 423,243 | 4,005,735 | - | 4,005,735 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 3,582,491 | 423,243 | 4,005,735 | - | 4,005,735 | ||||
| セグメント利益 | 513,456 | 19,361 | 532,818 | 34,619 | 567,438 | ||||
| 金融収益 | 10 | ||||||||
| 金融費用 | △13,085 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 554,363 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表 | |||||||
| 建設ソリューション | ＩＴソリューション | 合計 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,439,126 | 547,944 | 4,987,070 | - | 4,987,070 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 4,439,126 | 547,944 | 4,987,070 | - | 4,987,070 | ||||
| セグメント利益 | 617,818 | 37,811 | 655,630 | 88,838 | 744,468 | ||||
| 金融収益 | 8 | ||||||||
| 金融費用 | △11,875 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 732,601 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
| （単位：株） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 （注）２ | 35,000,000 | 33,000,000 |
| 発行済株式数（全額払込済み） | ||
| 期首残高 | 8,252,630 | 8,426,130 |
| 期中増加 （注）３ | - | 97,149 |
| 期中減少 | - | - |
| 四半期末残高 | 8,252,630 | 8,523,279 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を33,000,000株に変更しております。
３．ストック・オプションの行使によるものです。
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 800,482 | 95.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 |
該当事項はありません。 ７．売上収益
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| セグメント | 建設ソリューション | ＩＴソリューション | 合計 |
| 主要なサービス | |||
| 人材派遣 | 3,582,491 | 423,243 | 4,005,735 |
| 合計 | 3,582,491 | 423,243 | 4,005,735 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| セグメント | 建設ソリューション | ＩＴソリューション | 合計 |
| 主要なサービス | |||
| 人材派遣 | 4,439,126 | 547,944 | 4,987,070 |
| 合計 | 4,439,126 | 547,944 | 4,987,070 |
① 建設ソリューション
建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ８．１株当たり四半期利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 387,574 | 516,378 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 387,574 | 516,378 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | 8,252,630株 | 8,446,402株 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 46.96円 | 61.14円 | |
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 387,574 | 516,378 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 387,574 | 516,378 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | 8,252,630株 | 8,446,402株 | |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響：ストック・オプション | - | 236,272株 | |
| 希薄化効果の調整後 | - | 8,682,674株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | - | 59.47円 | |
（注）当社の株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、ストックオプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については記載しておりません。 ９．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表中に含めておりません。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 4,285,716 | 4,285,716 | 4,107,145 | 4,107,145 |
| 合計 | 4,285,716 | 4,285,716 | 4,107,145 | 4,107,145 |
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
資本性金融資産は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算出しており、レベル３に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
（4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年10月31日） | (単位：千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 基金 | - | - | 90,500 | 90,500 |
| その他 | - | 20,430 | - | 20,430 |
| 合計 | - | 20,430 | 90,500 | 110,930 |
| 当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日） | (単位：千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 基金 | - | - | 90,500 | 90,500 |
| その他 | - | 20,893 | - | 20,893 |
| 合計 | - | 20,893 | 90,500 | 111,393 |
（5）レベル３に分類した金融商品
（a）評価技法及びインプット
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。
（b）評価プロセス
公正価値の測定結果については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
（c）レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは成長率であります。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|
| 期首残高 | 40,500 | 90,500 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益 | - | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| その他 | - | - |
| 四半期末残高 | 40,500 | 90,500 |
当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 種類 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|
| 報酬 | 27,462 | 30,081 | |
| 株式報酬 | 6,254 | 4,768 | |
| 合計 | 33,716 | 34,849 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0569246503602.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0569246503602.htm
該当事項はありません。
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