SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 13, 2024

 第２四半期報告書_20240313085922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2024-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35611-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2024-03-13 E35611-000 2024-01-31 E35611-000 2023-08-01 2024-01-31 E35611-000 2023-01-31 E35611-000 2022-08-01 2023-01-31 E35611-000 2023-07-31 E35611-000 2022-08-01 2023-07-31 E35611-000 2022-07-31 E35611-000 2023-11-01 2024-01-31 E35611-000 2022-11-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240313085922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期連結

累計期間 | 第７期

第２四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,576 | 7,108 | 13,844 |
| 経常利益 | （百万円） | 61 | 186 | 542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2 | 196 | 325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3 | 196 | 326 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,645 | 4,994 | 4,942 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,704 | 15,316 | 14,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.57 | 43.71 | 72.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.55 | 42.40 | 69.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 32.5 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △683 | 317 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,060 | △756 | △1,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,442 | 769 | 817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,050 | 1,074 | 744 |

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.02	34.29

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20240313085922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいます。

当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充のほか、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれ、その本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討が進んでいます。また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。

このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。

（2024年4月開園予定）

さくらさくみらい　パークタワー勝どき（中央区）

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,108百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益209百万円（同883.9％増）、経常利益186百万円（同202.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,450百万円となり、前連結会計年度末と比べて428百万円増加しました（前連結会計年度末比10.6％増）。これは主に、現金及び預金が330百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて399百万円増加しました（前連結会計年度末比3.8％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他に含まれる土地が459百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて827百万円増加しました（前連結会計年度末比5.7％増）。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて477百万円増加しました（前連結会計年度末比14.4％増）。これは主に、短期借入金が582百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて298百万円増加しました（前連結会計年度末比4.8％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が377百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比べて776百万円増加しました（前連結会計年度末比8.1％増）。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,994百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円増加しました（前連結会計年度末比1.0％増）。これは主に、自己株式の取得118百万円をしたことによる減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、1,074百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは317百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は683百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額259百万円による資金減少があったことによる一方、税金等調整前四半期純利益180百万円の計上や減価償却費283百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは756百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は1,060百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は1,442百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円があった一方で、短期借入金の純増加額582百万円や長期借入れによる収入635百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,514,800	4,519,300	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,514,800	4,519,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年11月１日～2024年１月31日（注）１	900	4,514,800	0	580	0	530

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＳ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.23
株式会社だいぎ	東京都品川区小山七丁目５番９号	480	10.93
株式会社プラスユー	東京都品川区小山七丁目５番９号	464	10.57
中山　隆志	兵庫県神戸市	455	10.36
田中　順也	大阪府豊中市	189	4.30
西尾　義隆	東京都品川区	180	4.10
株式会社クリエイトバリュー	東京都品川区小山七丁目５番９号	162	3.69
森田　周平	東京都世田谷区	123	2.80
原　周平	東京都渋谷区	65	1.48
株式会社フルタイムシステム	東京都千代田区岩本町二丁目10番１号	65	1.48
計	－	2,852	64.95

（注）１．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

２．株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。

４．上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。

５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	123,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,389,100	43,891	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		4,514,800	－	－
総株主の議決権		－	43,891	－

②【自己株式等】

2024年1月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社さくらさくプラス	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号	123,500	－	123,500	2.74
計	－	123,500	－	123,500	2.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240313085922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752	1,083
仕掛販売用不動産	1,482	1,482
未収入金	1,328	1,471
その他	459	413
流動資産合計	4,022	4,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,872	7,744
その他（純額）	1,330	1,811
有形固定資産合計	9,202	9,556
無形固定資産	375	368
投資その他の資産	886	941
固定資産合計	10,465	10,865
資産合計	14,488	15,316
負債の部
流動負債
短期借入金	1,440	2,023
１年内返済予定の長期借入金	505	483
賞与引当金	216	219
その他	1,162	1,077
流動負債合計	3,325	3,803
固定負債
長期借入金	3,639	4,016
繰延税金負債	2,444	2,376
その他	136	126
固定負債合計	6,219	6,518
負債合計	9,545	10,322
純資産の部
株主資本
資本金	580	580
資本剰余金	766	766
利益剰余金	3,573	3,743
自己株式	－	△118
株主資本合計	4,920	4,972
非支配株主持分	22	21
純資産合計	4,942	4,994
負債純資産合計	14,488	15,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	6,576	7,108
売上原価	5,911	6,135
売上総利益	665	972
販売費及び一般管理費	※１ 644	※１ 763
営業利益	21	209
営業外収益
補助金収入	186	－
持分法による投資利益	14	8
その他	13	5
営業外収益合計	214	14
営業外費用
支払利息	22	24
開業準備費	73	0
支払手数料	73	6
その他	5	5
営業外費用合計	174	37
経常利益	61	186
特別利益
受取保険金	※２ 45	－
特別利益合計	45	－
特別損失
災害損失引当金繰入額	※３ 72	－
固定資産除却損	－	5
その他	0	－
特別損失合計	73	5
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	33	180
匿名組合損益分配額	3	－
税金等調整前四半期純利益	30	180
法人税等	26	△15
四半期純利益	3	196
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	3	196
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	－
その他の包括利益合計	0	－
四半期包括利益	3	196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2	196
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30	180
減価償却費	268	283
固定資産除却損	－	5
のれん償却額	－	9
受取利息及び受取配当金	△4	△0
補助金収入	△186	－
受取保険金	△45	－
支払利息	22	24
持分法による投資損益（△は益）	△14	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	2
災害損失引当金の増減額（△は減少）	72	－
未収入金の増減額（△は増加）	△422	△259
販売用不動産の増減額（△は増加）	△299	△0
その他	△175	43
小計	△759	280
利息及び配当金の受取額	4	0
利息の支払額	△22	△24
補助金の受取額	186	－
保険金の受取額	45	－
法人税等の還付額	－	116
法人税等の支払額	△138	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	△683	317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△985	△707
無形固定資産の取得による支出	△65	△26
その他	△9	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,060	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,186	582
長期借入れによる収入	602	635
長期借入金の返済による支出	△308	△280
株式の発行による収入	11	0
自己株式の取得による支出	－	△118
配当金の支払額	△22	△26
その他	△26	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,442	769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301	330
現金及び現金同等物の期首残高	1,351	744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,050	※ 1,074

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
給料及び手当	176百万円	185百万円
賞与引当金繰入額	15百万円	16百万円
退職給付費用	3百万円	3百万円

※２ 受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※３ 災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	1,058百万円	1,083百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8百万円	△8百万円
現金及び現金同等物	1,050百万円	1,074百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	5	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月15日 取締役会	普通株式	27	6	2023年１月31日	2023年４月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	27	6	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月13日 取締役会	普通株式	35	8	2024年１月31日	2024年４月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
保育所	6,430	6,819
その他	134	267
顧客との契約から生じる収益	6,565	7,087
その他の収益（注）	11	21
外部顧客への売上高	6,576	7,108

（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	0円57銭	43円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	196
普通株式の期中平均株式数（株）	4,503,777	4,503,984
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円55銭	42円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,140	139,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………35百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月15日

（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240313085922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。