HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 13, 2024

 第１四半期報告書_20240312171522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月13日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E02204-000 2024-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 E02204-000 2023-10-31 E02204-000 2022-11-01 2023-10-31 E02204-000 2024-03-13 E02204-000 2024-01-31 E02204-000 2023-11-01 2024-01-31 E02204-000 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240312171522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　11月１日

至2023年

　１月31日 | 自2023年

　11月１日

至2024年

　１月31日 | 自2022年

　11月１日

至2023年

　10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,316 | 78,368 | 298,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △655 | 1,188 | 5,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △462 | 494 | △2,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,211 | 804 | 5,846 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,814 | 191,133 | 191,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,692 | 282,340 | 280,994 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △12.32 | 13.18 | △79.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 13.17 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 62.1 | 62.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240312171522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。

一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.3％増の233万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の250万台、中国の自動車生産台数は前年同期比23.0％増の906万台となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に半導体を始めとする部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は783億６千８百万円（前年同期比60億５千１百万円増、8.4％増）となりました。

損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における韓国での売上減少による影響もあり、営業利益は２億８百万円（前年同期比５千９百万円増、40.2％増）となり、増益幅は小幅に留まりました。

経常損益は、主に受取配当金３億５千８百万円、助成金収入２億８千１百万円、受取利息２億３千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息１億７千９百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は11億８千８百万円（前年同期は６億５千５百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億６千４百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金４千７百万円を計上したこと並びに税金費用について法人税等調整額が２億８千１百万円となった影響等により、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千５百万円増加し、2,823億４千万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が38億４千８百万円及び有形固定資産が14億２千万円減少したものの、投資有価証券が58億９千８百万円、現金及び預金が８億１千２百万円、仕掛品が３億９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ13億９千２百万円増加し、912億６百万円となりました。主として、流動負債の「その他」が９億４千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が21億７千５百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ４千６百万円減少し、1,911億３千３百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が40億６百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が41億８千２百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は139億８百万円（前年同期比３億９千３百万円増、2.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、３億５千７百万円の営業利益（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。

②　北米

北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は246億６千５百万円（前年同期比５億１千４百万円増、2.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響と人件費等のコスト高止まりの影響により、12億３千７百万円の営業損失（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は146億９千６百万円（前年同期比26億３千６百万円増、21.9％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３百万円の営業利益（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は209億３千５百万円（前年同期比３億２千４百万円増、1.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、10億９千９百万円（前年同期比５億１千４百万円減、31.9％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は79億６千５百万円（前年同期比17億３千３百万円増、27.8％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、２千万円の営業損失（前年同期は３億５千８百万円の営業損失）に留まりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、６億１千１百万円（前年同期比２億１百万円増、49.3％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、３千６百万円の営業損失（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240312171522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年3月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	671,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,517,100	375,171	－
単元未満株式	普通株式	28,259	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,171	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	671,400	－	671,400	1.75
計	－	671,400	－	671,400	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240312171522

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,310	47,122
受取手形及び売掛金	※１ 50,173	46,324
電子記録債権	1,302	1,363
有価証券	10,000	9,986
商品及び製品	12,669	12,700
仕掛品	3,713	4,109
原材料及び貯蔵品	19,981	20,013
その他	8,467	8,221
貸倒引当金	△946	△864
流動資産合計	151,671	148,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 20,378	※２ 19,393
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 24,853	※２ 24,028
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,446	※２ 2,548
土地	※２ 9,272	※２ 9,135
建設仮勘定	5,838	6,228
その他（純額）	3,263	3,298
有形固定資産合計	66,052	64,631
無形固定資産
のれん	1,244	1,186
その他	2,782	2,636
無形固定資産合計	4,027	3,823
投資その他の資産
投資有価証券	49,996	55,894
長期貸付金	11	45
退職給付に係る資産	991	984
繰延税金資産	4,442	4,240
その他	4,943	4,905
貸倒引当金	△1,147	△1,167
投資その他の資産合計	59,237	64,902
固定資産合計	129,317	133,357
繰延資産	5	4
資産合計	280,994	282,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 39,535	40,371
短期借入金	9,921	10,047
１年内返済予定の長期借入金	480	407
未払法人税等	1,745	1,522
契約負債	989	1,453
賞与引当金	2,328	1,651
役員賞与引当金	8	5
製品保証引当金	4,143	4,089
その他	14,876	13,935
流動負債合計	74,029	73,483
固定負債
長期借入金	1,370	1,294
繰延税金負債	9,863	12,039
退職給付に係る負債	2,165	2,077
その他	2,384	2,309
固定負債合計	15,785	17,722
負債合計	89,814	91,206
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,277	8,277
利益剰余金	118,337	118,109
自己株式	△1,217	△1,218
株主資本合計	131,054	130,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,035	30,218
為替換算調整勘定	18,325	14,319
退職給付に係る調整累計額	△22	△78
その他の包括利益累計額合計	44,339	44,459
新株予約権	33	33
非支配株主持分	15,752	15,814
純資産合計	191,179	191,133
負債純資産合計	280,994	282,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	72,316	78,368
売上原価	65,364	70,746
売上総利益	6,952	7,622
販売費及び一般管理費	6,803	7,413
営業利益	148	208
営業外収益
受取利息	163	235
受取配当金	255	358
持分法による投資利益	90	111
為替差益	－	205
助成金収入	83	281
電力販売収益	13	12
その他	214	260
営業外収益合計	821	1,465
営業外費用
支払利息	68	179
為替差損	1,326	－
電力販売費用	7	9
その他	223	296
営業外費用合計	1,625	485
経常利益又は経常損失（△）	△655	1,188
特別利益
固定資産売却益	76	464
貸倒引当金戻入額	3	13
特別利益合計	80	478
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	10	11
関係会社清算損	0	－
貸倒損失	176	－
製品保証引当金繰入額	37	－
退職特別加算金	36	47
特別損失合計	263	61
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△838	1,605
法人税、住民税及び事業税	406	288
法人税等調整額	△1,036	281
法人税等合計	△630	569
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△208	1,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	253	541
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△462	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△208	1,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,878	4,182
為替換算調整勘定	△6,315	△4,332
退職給付に係る調整額	81	△81
持分法適用会社に対する持分相当額	109	0
その他の包括利益合計	△8,003	△232
四半期包括利益	△8,211	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,817	614
非支配株主に係る四半期包括利益	△393	189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
受取手形	12百万円	-百万円
支払手形	222	-

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	2,408百万円	2,386百万円
のれんの償却額	101	51

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日　至2024年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年1月27日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,575	48	815	2,133	88	－	4,661
計	13,515	24,150	12,059	20,610	6,232	409	76,978
セグメント利益又は損失（△）	△62	△367	△270	1,613	△358	△85	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	359
全社費用（注）	△679
四半期連結損益計算書の営業利益	148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,582	24,619	13,753	18,862	7,941	609	78,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	46	943	2,072	24	1	4,414
計	13,908	24,665	14,696	20,935	7,965	611	82,782
セグメント利益又は損失（△）	357	△1,237	503	1,099	△20	△36	665

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	665
セグメント間取引消去	274
全社費用（注）	△730
四半期連結損益計算書の営業利益	208

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,260	5,503	2,749	5,152	686	231	19,583
ウインドレギュレータ	2,584	4,808	7,073	1,452	3,057	178	19,155
ドアモジュール	－	13,790	390	11,438	1,967	－	27,586
パワーリフトゲート	2,075	－	327	－	－	－	2,403
その他	2,018	－	703	432	432	－	3,587
顧客との契約から生じる収益	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	4,904	6,729	2,556	4,477	856	277	19,801
ウインドレギュレータ	2,953	4,863	8,836	1,760	3,852	332	22,598
ドアモジュール	－	12,928	805	12,413	3,145	－	29,293
パワーリフトゲート	2,396	97	246	－	－	－	2,740
その他	2,328	－	1,308	211	87	－	3,935
顧客との契約から生じる収益	12,582	24,619	13,753	18,862	7,941	609	78,368
外部顧客への売上高	12,582	24,619	13,753	18,862	7,941	609	78,368

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円32銭	13円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△462	494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△462	494
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,514	37,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240312171522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。