Quarterly Report • Mar 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社笑美面 |
| 【英訳名】 | Emimen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 榎並 将志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西田 明美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 西田 明美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38969 92370 株式会社笑美面 Emimen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E38969-000 2024-03-14 E38969-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38969-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38969-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38969-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38969-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38969-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38969-000 2024-01-31 E38969-000 2023-11-01 2024-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 | 自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 263,556 | 814,287 |
| 経常利益 | (千円) | 9,966 | 97,890 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △842 | 105,957 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 267,069 | 229,670 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,007,370 | 1,939,750 |
| 純資産額 | (千円) | 538,149 | 464,389 |
| 総資産額 | (千円) | 801,928 | 788,684 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.42 | 63.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 62.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 58.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は801,928千円となり、前事業年度末に比べ13,244千円増加しました。これは主に現金及び預金が10,057千円、売掛金が12,672千円増加したものの、投資その他の資産が7,848千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は263,778千円となり、前事業年度末に比べ60,516千円減少しました。これは主に未払法人税等が22,841千円、賞与引当金が16,684千円、未払消費税等が13,044千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は538,149千円となり、前事業年度末に比べ73,760千円増加しました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加したことによるものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安等により、景気は非常に先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が1,821件（前年同四半期比51.0％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は1,183件（前年同四半期比140.9％増）、入居成約数である「スマイル数」は702件（前年同四半期比52.6％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画6,000ホームに対し、5,590ホームまで登録が進みました。
当社は、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は263,556千円となりました。
営業費用は、主に期初からコーディネーターを30名強採用したことによる人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により252,891千円となりましたが、営業収益の増加が営業費用を吸収し、営業利益は10,664千円となりました。また、経常利益は9,966千円となりましたが、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、四半期純損失は842千円となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,007,370 | 2,007,370 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,007,370 | 2,007,370 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月22日 （注）１ |
64,500 | 2,004,250 | 36,790 | 266,461 | 36,790 | 216,461 |
| 2024年１月16日 （注）２ |
1,500 | 2,005,750 | 594 | 267,055 | 594 | 217,055 |
| 2024年１月22日 （注）２ |
1,620 | 2,007,370 | 13 | 267,069 | 13 | 217,069 |
(注) １．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 割当価格 | 1,140.80円 |
| 資本組入額 | 570.40円 |
| 割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
２．新株予約権の行使による増加 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,938,800 |
| 19,388 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 950 |
―
―
発行済株式総数
1,939,750
―
―
総株主の議決権
―
19,388
―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年10月26日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が64,500株増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
３．当第１四半期会計期間において新株予約権の権利行使により普通株式3,120株が増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
４．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は80株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は80株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 590,560 | 600,618 | |||||||||
| 売掛金 | 104,137 | 116,809 | |||||||||
| その他 | 22,359 | 18,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △629 | △672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 716,428 | 735,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,894 | 8,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,226 | 9,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 53,059 | 45,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,180 | 63,125 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,075 | 3,084 | |||||||||
| 資産合計 | 788,684 | 801,928 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,216 | 2,252 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,368 | 22,368 | |||||||||
| 未払金 | 43,788 | 37,214 | |||||||||
| 未払費用 | 41,434 | 52,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,250 | 2,409 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,341 | 15,297 | |||||||||
| 契約負債 | 1,237 | － | |||||||||
| 返金負債 | 5,851 | 448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,155 | 14,471 | |||||||||
| その他 | 988 | 91 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,632 | 147,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 113,212 | 107,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,335 | 5,236 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,115 | 3,545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,662 | 116,401 | |||||||||
| 負債合計 | 324,294 | 263,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 229,670 | 267,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 179,670 | 217,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,047 | 54,204 | |||||||||
| 自己株式 | － | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 464,389 | 538,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 464,389 | 538,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 788,684 | 801,928 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 営業収益 | 263,556 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 営業費用 | 252,891 | |||||||||
| 営業利益 | 10,664 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 291 | |||||||||
| 支払利息 | 406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 698 | |||||||||
| 経常利益 | 9,966 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,550 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,809 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △842 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 減価償却費 | 1,013 | 千円 |
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年11月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式64,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,790千円増加しております。 また、新株予約権の行使もあり、当第１四半期会計期間末においては、資本金が267,069千円、資本剰余金が217,069千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| サービスの名称 | 当第１四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| シニアホーム紹介サービス | 207,805 |
| シニアホーム運営コンサルティング | 53,903 |
| その他 | 1,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,556 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への営業収益 | 263,556 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,989,962 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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