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pluszero,Inc.

Quarterly Report Mar 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月14日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社pluszero
【英訳名】 pluszero, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO小代義行
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38008 51320 株式会社pluszero pluszero Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E38008-000 2024-03-14 E38008-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38008-000 2024-01-31 E38008-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38008-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2023-11-01 2024-01-31 E38008-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0914246503602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第1四半期

累計期間 | 第7期

第1四半期

累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日 | 自 2023年11月1日

至 2024年1月31日 | 自 2022年11月1日

至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 199,752 | 268,547 | 894,074 |
| 経常利益 | (千円) | 43,575 | 61,638 | 162,853 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 29,422 | △8,115 | 120,756 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 22,848 | 13,229 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,500,000 | 2,543,410 | 2,505,610 |
| 純資産額 | (千円) | 849,860 | 960,414 | 949,291 |
| 総資産額 | (千円) | 940,957 | 1,084,665 | 1,165,859 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.81 | △3.21 | 48.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.82 | - | 44.34 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 90.3 | 88.5 | 81.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第7期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額につきましては、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

大分類 契約形態 ビジネス概要
プロジェクト型 請負契約

準委任契約
顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供 ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品

・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供

・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援
サービス型 ライセンス供与契約 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与

「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第1四半期時点では「プロジェクト型」が96.9%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。

当第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は268,547千円(前年同期比+34.4%)、営業利益は61,439千円(前年同期比+41.0%)、経常利益は61,638千円(前年同期比+41.5%)、四半期純損失は8,115千円(前年同期は四半期純利益29,422千円)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

ⅰ.流動資産

当第1四半期会計期間末における流動資産は930,143千円となり、前事業年度末に比べ21,117千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が52,254千円減少したこと、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が21,711千円増加したことによるものであります。

ⅱ.固定資産

当第1四半期会計期間末における固定資産は154,521千円となり、前事業年度末に比べ60,076千円減少いたしました。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定8,889千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資産が20,270千円減少したこと、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。

上記の結果、総資産は1,084,665千円となり、前事業年度末に比べ81,194千円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。

これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が35,439千円、賞与支給に伴い未払費用が80,806千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第1四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が33,465千円増加しております。

この結果、負債合計は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は960,414千円となり、前事業年度末に比べ11,123千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,619千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が8,115千円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費総額は22,935千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
9,500,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,543,410 2,544,036 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
2,543,410 2,544,036

(注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月1日~

2024年1月31日(注)
37,800 2,543,410 9,619 22,848 9,619 111,948

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,498,900

24,989

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 6,710

発行済株式総数

普通株式 2,505,610

総株主の議決権

24,989

(注)1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社pluszero
東京都世田谷区北沢2丁目6番10号仙田ビル4階

(注) 当社は、単元未満の自己株式を88株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年10月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,481 710,227
売掛金及び契約資産 176,330 198,042
前払費用 11,528 20,977
その他 920 896
流動資産合計 951,261 930,143
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,873 6,740
工具、器具及び備品(純額) 1,202 1,337
有形固定資産合計 8,075 8,077
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 33,618 48,937
ソフトウエア 63,726 57,296
無形固定資産合計 97,344 106,233
投資その他の資産
投資有価証券 51,800 3,152
繰延税金資産 47,401 27,131
その他 9,976 9,926
投資その他の資産合計 109,178 40,210
固定資産合計 214,598 154,521
資産合計 1,165,859 1,084,665
(単位:千円)
前事業年度

(2023年10月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
未払金 22,665 12,585
未払費用 124,097 43,291
未払法人税等 36,374 934
契約負債 - 550
預り金 11,613 10,052
賞与引当金 - 33,465
未払消費税等 21,759 23,368
その他 59 3
流動負債合計 216,568 124,250
負債合計 216,568 124,250
純資産の部
株主資本
資本金 13,229 22,848
資本剰余金
資本準備金 102,329 111,948
その他資本剰余金 670,565 670,565
資本剰余金合計 772,894 782,514
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 163,171 155,056
利益剰余金合計 163,171 155,056
自己株式 △4 △4
株主資本合計 949,291 960,414
純資産合計 949,291 960,414
負債純資産合計 1,165,859 1,084,665

 0104320_honbun_0914246503602.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)
売上高 199,752 268,547
売上原価 77,248 105,456
売上総利益 122,503 163,091
販売費及び一般管理費 78,928 101,651
営業利益 43,575 61,439
営業外収益
受取配当金 - 198
営業外収益合計 - 198
経常利益 43,575 61,638
特別損失
投資有価証券評価損 - 48,647
特別損失合計 - 48,647
税引前四半期純利益 43,575 12,990
法人税、住民税及び事業税 1,787 835
法人税等調整額 12,365 20,270
法人税等合計 14,152 21,105
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,422 △8,115

 0104400_honbun_0914246503602.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)
減価償却費 2,064千円 6,782千円
営業権償却 1,676千円 ―千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2022年11月1日  至 2023年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自2023年11月1日  至 2024年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日  至 2023年1月31日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日  至 2024年1月31日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

ソリューション提供事業
売上高 売上比率
AEI関連売上 9,700千円 4.9 %
その他売上 190,052 〃 95.1 〃
顧客との契約から生じる収益 199,752 〃 100.0 〃
合計 199,752 〃 100.0 〃

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

ソリューション提供事業
売上高 売上比率
AEI関連売上 24,300千円 9.0 %
その他売上 244,247 〃 91.0 〃
顧客との契約から生じる収益 268,547 〃 100.0 〃
合計 268,547 〃 100.0 〃

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供および、AEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

(表示方法の変更)

前第1四半期累計期間については、収益を継続的な顧客への売上とその他売上として表示する方法で表示しておりましたが、当第1四半期累計期間から、当社の事業内容及び将来的な成長戦略等への影響を鑑みて、情報の有用性が高まると判断したことから、AEI関連売上とその他売上として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の注記の組替えを行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自2022年11月1日

至2023年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
11円81銭 △3円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 29,422 △8,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)   (千円) 29,422 △8,115
普通株式の期中平均株式数(株) 2,491,113 2,532,409
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 227,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月30日を基準日として株式分割を行うことを決議しております。

1 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年4月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
普通株式
株式分割前の発行済株式総数 2,549,686株
今回の分割により増加する株式数 5,099,372株
株式分割後の発行済株式総数 7,649,058株
株式分割後の発行可能株式総数 9,500,000株 (変更なし)
3 株式分割の日程
基準日公告日 2024年4月16日
基準日 2024年4月30日
効力発生日 2024年5月1日

4 1株当たり情報に及ぼす影響

前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 3円94銭 △1円07銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円59銭

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

5 新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2024年5月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権 行使価額 新株予約権1個当たりの株式数
調整前 調整後 調整前 調整後
第1回新株予約権 14 円 5 円 200株 600株
第3回新株予約権 1,885 円 629 円 2株 6株
第4回新株予約権 1,885 円 629 円 2株 6株
第5回新株予約権 1,885 円 629 円 2株 6株
第6回新株予約権 1,885 円 629 円 2株 6株
6 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 0104410_honbun_0914246503602.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0914246503602.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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