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Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report Mar 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E03454-000 2024-03-14 E03454-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2023-11-01 2024-01-31 E03454-000 2024-01-31 E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2023-05-01 2024-01-31 E03454-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2022-11-01 2023-01-31 E03454-000 2023-01-31 E03454-000 2022-05-01 2023-04-30 E03454-000 2023-04-30 E03454-000 2022-05-01 2023-01-31 E03454-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7056847503602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2022年5月1日

至 2023年1月31日 | 自 2023年5月1日

至 2024年1月31日 | 自 2022年5月1日

至 2023年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 20,399,607 | 19,145,076 | 27,871,409 |
| 経常利益 | (千円) | 1,647,870 | 1,888,736 | 2,452,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,075,330 | 1,282,113 | 1,586,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,171,884 | 1,439,382 | 1,730,872 |
| 純資産額 | (千円) | 18,742,350 | 20,404,453 | 19,301,338 |
| 総資産額 | (千円) | 26,353,238 | 27,687,396 | 26,950,537 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 53.03 | 63.24 | 78.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 73.7 | 71.6 |

回次 第60期

第3四半期

連結会計期間
第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
自 2023年11月1日

至 2024年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.31 24.67

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いLPガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,145百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は1,499百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は1,888百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,282百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

① エネルギー事業

飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は14,013百万円(前年同期比8.9%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,594百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

② ウォーター事業

オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。

また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory(ハワイ工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、売上高は5,131百万円(前年同期比2.2%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,115百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、27,687百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産のその他が342百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、7,282百万円となりました。この主な要因は、借入金が296百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は73.7%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年3月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 20,715,540 20,715,540 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
20,715,540 20,715,540

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月1日~

2024年1月31日
20,715,540 886,828 119,676

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
403,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 203,071 同上
20,307,100
単元未満株式 普通株式 同上
4,940
発行済株式総数 20,715,540
総株主の議決権 203,071
2024年1月31日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社トーエル 神奈川県横浜市港北区

高田西一丁目5番21号
403,500 403,500 1.95
403,500 403,500 1.95

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
代表取締役名誉会長 稲永 修 2023年11月20日

(逝去による退任)

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27.3%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年5月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,561,823 5,430,234
受取手形及び売掛金 4,101,128 4,394,963
商品及び製品 1,439,377 1,277,857
仕掛品 1,032 7,099
貯蔵品 344,790 385,300
その他 170,157 392,574
貸倒引当金 △9,229 △10,932
流動資産合計 11,609,080 11,877,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,870,464 3,834,668
機械装置及び運搬具(純額) 1,488,201 1,623,527
土地 6,340,721 6,349,763
リース資産(純額) 1,005,343 1,004,110
その他(純額) 414,102 321,307
有形固定資産合計 13,118,832 13,133,377
無形固定資産
営業権 33,933 33,703
その他 460,060 802,655
無形固定資産合計 493,993 836,359
投資その他の資産
その他 1,882,636 1,994,635
貸倒引当金 △154,005 △154,072
投資その他の資産合計 1,728,631 1,840,563
固定資産合計 15,341,457 15,810,300
資産合計 26,950,537 27,687,396
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,036,443 2,508,157
1年内返済予定の長期借入金 351,738 184,853
未払法人税等 450,405 194,463
賞与引当金 199,853 104,770
役員賞与引当金 50,000 36,000
その他 2,084,735 1,895,821
流動負債合計 5,173,175 4,924,065
固定負債
長期借入金 184,844 55,000
役員退職慰労引当金 5,583 5,583
退職給付に係る負債 647,908 656,511
その他 1,637,687 1,641,782
固定負債合計 2,476,023 2,358,877
負債合計 7,649,199 7,282,943
純資産の部
株主資本
資本金 852,699 886,828
資本剰余金 1,061,843 1,095,973
利益剰余金 17,256,336 18,133,921
自己株式 △360,699 △360,699
株主資本合計 18,810,179 19,756,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329,406 386,460
為替換算調整勘定 144,562 246,203
退職給付に係る調整累計額 10,399 7,249
その他の包括利益累計額合計 484,368 639,913
非支配株主持分 6,790 8,515
純資産合計 19,301,338 20,404,453
負債純資産合計 26,950,537 27,687,396

 0104020_honbun_7056847503602.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)
売上高 20,399,607 19,145,076
売上原価 12,543,524 11,209,155
売上総利益 7,856,083 7,935,920
販売費及び一般管理費 6,408,133 6,436,113
営業利益 1,447,949 1,499,806
営業外収益
受取利息 850 1,213
受取配当金 12,740 15,248
賃貸収入 24,814 24,782
スクラップ売却収入 74,966 78,376
為替差益 20,076 90,531
消耗品売却収入 13,034 120,761
その他 87,493 89,569
営業外収益合計 233,976 420,483
営業外費用
支払利息 14,438 11,018
賃貸費用 15,296 15,401
その他 4,320 5,133
営業外費用合計 34,055 31,553
経常利益 1,647,870 1,888,736
特別利益
固定資産売却益 5,124 52,367
特別利益合計 5,124 52,367
特別損失
固定資産売却損 69 520
固定資産除却損 5,071 3,672
特別損失合計 5,141 4,192
税金等調整前四半期純利益 1,647,854 1,936,911
法人税、住民税及び事業税 518,692 599,775
法人税等調整額 54,356 54,491
法人税等合計 573,049 654,266
四半期純利益 1,074,804 1,282,645
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △525 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,075,330 1,282,113

 0104035_honbun_7056847503602.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)
四半期純利益 1,074,804 1,282,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,420 57,053
為替換算調整勘定 21,295 102,834
退職給付に係る調整額 △2,636 △3,150
その他の包括利益合計 97,079 156,737
四半期包括利益 1,171,884 1,439,382
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,172,163 1,437,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △278 1,724

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【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

また、前年同四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消耗品売却収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた37,654千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えており、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,872千円は、「営業外収益」の「消耗品売却収入」13,034千円、「営業外収益」の「その他」87,493千円として組替えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2024年1月31日)
減価償却費 1,017,316千円 961,549千円
営業権償却 25,558 12,199
(株主資本等関係)

1. 配当金支払額

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

取締役会
普通株式 408,549 20 2022年4月30日 2022年7月11日 利益剰余金
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月26日

取締役会
普通株式 404,527 20 2023年4月30日 2023年7月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
エネルギー

事業
ウォーター

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,377,816 4,555,794 19,933,610 19,933,610
その他の収益 465,997 465,997 465,997
外部顧客への売上高 15,377,816 5,021,791 20,399,607 20,399,607
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15,377,816 5,021,791 20,399,607 20,399,607
セグメント利益 1,675,432 967,250 2,642,683 (1,194,733) 1,447,949

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,194,733千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
エネルギー

事業
ウォーター

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,013,452 4,695,211 18,708,663 18,708,663
その他の収益 436,412 436,412 436,412
外部顧客への売上高 14,013,452 5,131,623 19,145,076 19,145,076
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14,013,452 5,131,623 19,145,076 19,145,076
セグメント利益 1,594,290 1,115,848 2,710,138 (1,210,331) 1,499,806

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,210,331千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円03銭 63円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,075,330 1,282,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,075,330 1,282,113
普通株式の期中平均株式数(株) 20,276,038 20,274,653

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7056847503602.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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