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Asukanet Company,Limited

Quarterly Report Mar 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年3月14日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05483 24380 株式会社アスカネット Asukanet Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E05483-000 2024-03-14 E05483-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05483-000 2023-11-01 2024-01-31 E05483-000 2024-01-31 E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05483-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E05483-000:AeriaiDisplayBusinessReportableSegmentMember E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E05483-000:FuneralBusinessReportableSegmentMember E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E05483-000:PhotobookBusinessReportableSegmentMember E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05483-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05483-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05483-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05483-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05483-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05483-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第3四半期

累計期間 | 第29期

第3四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

  5月1日

至 2023年

  1月31日 | 自 2023年

  5月1日

至 2024年

  1月31日 | 自 2022年

  5月1日

至 2023年

  4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,200,977 | 5,201,946 | 6,976,226 |
| 経常利益 | (千円) | 497,398 | 356,336 | 618,028 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,232 | 232,079 | 482,498 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | ― | 250,608 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 6,069,043 | 6,166,062 | 6,203,097 |
| 総資産額 | (千円) | 6,846,362 | 6,866,454 | 7,134,859 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 20.93 | 14.07 | 28.94 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 88.6 | 89.8 | 86.9 |

回次 第28期

第3四半期

会計期間
第29期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年

  11月1日

至 2023年

  1月31日
自 2023年

  11月1日

至 2024年

  1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.77 10.10

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第3四半期連結累計期間及び第28期連結会計年度に代えて、第28期第3四半期累計期間及び第28期事業年度について記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2023年12月に株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。

この結果、当社グループの事業内容に、バーチャルライバービジネスが加わっており、セグメント上はフォトブック事業に含めております。その他は事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる経済活動の制限緩和や外国人観光客によるインバウンド需要の増加、円安メリットを享受している企業の好調な業績などにより雇用環境や個人消費の改善が進みました。一方、ウクライナや中東の情勢不安や、国内の物価高、中国経済の減速など、リスク要因も存在しています。 

このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。

また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。

(フューネラル事業)

当事業におきましては、葬儀施行件数は前期からの反動減が見られましたものの、自社営業による新規顧客契約によりカバーし、ハード機器売上の買替需要一巡の影響があったものの、主力の画像処理収入をはじめ、堅調に推移いたしました。葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は、新規契約が想定より苦戦しているものの、既存契約先の活用は増加しております。

利益面につきましては、人員不足となっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益を圧迫いたしました。

その結果、売上高は2,405,477千円、セグメント利益は532,257千円となりました。

(フォトブック事業)

当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。

プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は第2四半期以降、前期コロナ禍待機の影響で挙式が増加したことへの反動減が見られ、苦戦しましたが、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集は堅調に推移いたしました。オンラインセミナーを充実させるほか、顧客向けのビジネス資料や製品作成動画の配信などの施策を実施してまいりました。

一般消費者向け市場では、海外旅行の回復遅れの影響や撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響により、特にOEM部門は厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況ではありますが、各種キャンペーンやフォトコンテストの実施、「マイブック年賀状」への取組み、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションを進めてまいりました。

利益面につきましては、作業の機械化やKAIZEN活動の成果により一定のコスト削減は実現しましたが、稼働率低下による固定費の負担増や材料費値上げなどによるコストアップの影響を受け、セグメント利益は苦戦いたしました。

当事業においては、株式会社BETを子会社化し、バーチャルライバービジネスを展開するとともに、フォトグッズ等の提供の企画を開始しております。また、子会社化に伴い発生したアドバイザー等に係る費用を当第3四半期連結会計期間において計上しております。なお、株式会社BETにおいては、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。

その結果、売上高は2,687,473千円、セグメント利益は515,561千円となりました。 

(空中ディスプレイ事業)

当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。

営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内におきましては、サイネージや空中操作案件を中心に堅調に推移しておりますが、海外におきましては、特に中東や北米の案件について進捗の遅れが続いており、想定を下回る売上となりました。北米代理店の展示会出展をサポートするほか、営業人員の増強、品質管理体制の強化などに取り組んでまいりました。

製造・開発面では、ガラス製につきましては、自社研究開発センターでのプレート大型化に取り組んでおり、一定の進展を見せております。樹脂製につきましては、環境性能に優れた素材での安定生産に向けて試作を繰り返しております。

損益面では、仕損じの減少や採算のよい案件が増加したため、粗利率が上昇した一方で、人員増強により人件費が増加し、研究開発費や特許関連費用も増加いたしました。

その結果、売上高は113,912千円、セグメント損失は234,838千円となりました。 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,201,946千円、経常利益は356,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,079千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産は、6,866,454千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,228,677千円、受取手形及び売掛金が983,917千円、建物が835,547千円、土地が844,060千円であります。  

当第3四半期連結会計期間末における負債は、700,391千円となりました。その主な内訳は、買掛金が148,968千円、未払金が183,954千円であります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、6,166,062千円となりました。その主な内訳は、資本金490,300千円、資本剰余金626,380千円、利益剰余金5,643,762千円、自己株式△627,799千円であります。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174,523千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETを子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2023年12月4日付けで全株式を取得しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
67,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,464,000 17,464,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
17,464,000 17,464,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月1日~

2024年1月31日
17,464,000 490,300 606,585

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,007,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 164,459
16,445,900
単元未満株式 普通株式
11,100
発行済株式総数 17,464,000
総株主の議決権 164,459

2023年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アスカネット
広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号 1,007,000 1,007,000 5.77
1,007,000 1,007,000 5.77

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年5月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,228,677
受取手形及び売掛金 983,917
商品及び製品 654,456
仕掛品 71,035
原材料及び貯蔵品 95,848
その他 50,446
貸倒引当金 △2,842
流動資産合計 3,081,539
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 835,547
機械及び装置(純額) 501,922
土地 844,060
その他(純額) 205,955
有形固定資産合計 2,387,486
無形固定資産
のれん 308,533
その他 198,930
無形固定資産合計 507,463
投資その他の資産
投資有価証券 664,059
その他 225,905
投資その他の資産合計 889,964
固定資産合計 3,784,914
資産合計 6,866,454
負債の部
流動負債
買掛金 148,968
未払金 183,954
未払法人税等 60,087
賞与引当金 92,140
その他 207,541
流動負債合計 692,692
固定負債
退職給付に係る負債 4,704
その他 2,994
固定負債合計 7,699
負債合計 700,391
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 490,300
資本剰余金 626,380
利益剰余金 5,643,762
自己株式 △627,799
株主資本合計 6,132,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,419
その他の包括利益累計額合計 33,419
純資産合計 6,166,062
負債純資産合計 6,866,454

 0104020_honbun_9133847503602.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)
売上高 5,201,946
売上原価 2,816,481
売上総利益 2,385,465
販売費及び一般管理費 2,048,970
営業利益 336,494
営業外収益
受取利息 3,828
受取配当金 1,575
受取手数料 221
保険金収入 4,462
為替差益 7,891
その他 2,760
営業外収益合計 20,740
営業外費用
投資事業組合運用損 450
自己株式取得費用 448
営業外費用合計 898
経常利益 356,336
特別損失
固定資産除却損 7,917
特別損失合計 7,917
税金等調整前四半期純利益 348,419
法人税、住民税及び事業税 116,340
法人税等合計 116,340
四半期純利益 232,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,079

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年5月1日

 至 2024年1月31日)
四半期純利益 232,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,528
その他の包括利益合計 18,528
四半期包括利益 250,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 250,608

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

(1) 連結子会社の数 1社
(2) 連結子会社の名称

株式会社BET

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社BETの決算日は3月31日であります。

当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~39年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許出願権等        8年

ソフトウエア(自社利用分)5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース期間は5年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。

フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。

空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の製造及び販売を行っております。

このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。

② 役務の提供

フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。

このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

8年間で均等償却しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2024年1月31日)
減価償却費 284,503千円

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月26日

定時株主総会
普通株式 149,595 9.00 2023年4月30日 2023年7月27日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
フューネラル

事業
フォトブック

事業
空中ディス

プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,405,477 2,683,096 113,372 5,201,946 5,201,946
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,377 540 4,917 △4,917
2,405,477 2,687,473 113,912 5,206,863 △4,917 5,201,946
セグメント利益

又は損失(△)
532,257 515,561 △234,838 812,980 △476,486 336,494

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△476,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社BETの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フォトブック事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、308,533千円であります。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月4日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社BET

事業の内容    バーチャルライバー事務所の運営及びライバー事務所向けコンサル事業

② 企業結合を行った主な理由

バーチャルライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加え、当社のフォトブック事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの提供などのシナジーが発揮できるメリットがあります。また、ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開など当社のリソースを注ぐことによって新たな成長機会が創出できると考えております。

③ 企業結合日

2023年12月4日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ第3四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 400,000千円
取得原価 400,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,854千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

308,533千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
フューネラル事業 フォトブック事業 空中ディスプレイ事業
役務収益
画像処理等収入 1,524,575 1,524,575
その他 75,957 75,957
役務収益計 1,600,532 1,600,532
製品売上高
フォトブックBtoB売上 7,568 1,820,421 1,827,990
フォトブックBtoC売上 762,555 762,555
ASKA3D売上 3,490 113,372 116,862
その他 100,118 100,118
製品売上高計 11,058 2,683,096 113,372 2,807,527
商品売上高 793,886 793,886
顧客との契約から生じる収益 2,405,477 2,683,096 113,372 5,201,946
外部顧客への売上高 2,405,477 2,683,096 113,372 5,201,946

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 14.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,079
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
232,079
普通株式の期中平均株式数(株) 16,492,290

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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