Quarterly Report • Mar 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年3月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2023-04-01 2023-06-30 2023-10-31 1 false false false E00545-000 2024-03-15 E00545-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2024-01-31 E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2023-11-01 2024-01-31 E00545-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2023-06-30 E00545-000 2023-04-01 2023-10-31 E00545-000 2023-10-31 E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第1四半期
連結累計期間 | 第101期
第1四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2023年11月1日
至 2024年1月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 301,523 | 363,214 | 1,538,273 |
| 経常損失(△) | (千円) | △86,670 | △111,285 | △84,885 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △82,148 | △112,862 | 98,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,983 | △97,967 | 97,063 |
| 純資産額 | (千円) | 3,850,861 | 3,901,623 | 4,028,861 |
| 総資産額 | (千円) | 12,917,878 | 17,052,525 | 13,964,576 |
| 1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.81 | △3.86 | 3.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.8 | 22.9 | 28.9 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第100期は、決算期変更により2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。これに伴い、第100期第1四半期累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日まで、第101期第1四半期累計期間は2023年11月1日から2024年1月31日までとなっております。### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日)と、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ明けによる海外からの渡航者が増加傾向にあり、経済活動の正常化が緩やかに進みデフレからの脱却を目指しつつあります。一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。また、小売・レジャー市場についてはコロナ明けの需要増に伴い、回復の兆しが見えつつありますが、市場の動向には注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに6物件(税抜取得価額合計3,720百万円)を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第2四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が363百万円(前年同期比20.5%増)となりました。賃貸用不動産6物件の取得費用129百万円やその他経費により、各段階利益については、営業損失68百万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常損失111百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり
ます。
当第1四半期は、賃貸用不動産6物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産か
ら安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また、賃貸用不動産物件の売却は、第2四半期以降、
積極的に行ってまいりますが、当第1四半期はございませんでした。この結果、売上高337百万円(前年同
期比31.9%増)、セグメント利益35百万円(前年同期比119.4%増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の
運営を行っております。前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第1四半
期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同期45百万円)と減少しましたが、セグメント利益は2百万円
(前年同期△1百万円)と増加いたしました。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は17,052百万円で、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加しております。販売用不動産の増加654百万円、有形固定資産の増加2,931百万円、現金及び預金の減少803百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は13,150百万円で、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加しております。長期借入金(1年以内を含む)の増加3,173百万円、預り敷金保証金の増加30百万円、未払金の増加22百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における親会社株主に帰属する純資産残高は3,901百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。配当金の支払29百万円、親会社株主に帰属する当四半期純損失112百万円による利益剰余金の減少142百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年1月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年3月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,489,890 | 29,489,890 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,489,890 | 29,489,890 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月1日~ 2024年1月31日 |
- | 29,489,890 | - | 3,190,167 | - | 761,983 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 218,800 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
292,468
―
29,246,800
単元未満株式
普通株式
―
1単元(100株)未満の株式
24,290
発行済株式総数
29,489,890
―
―
総株主の議決権
―
292,468
―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年1月31日現在
| 所有者の氏名及び名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都港区西麻布三丁目3番1号 | 218,000 | - | 218,000 | 0.74 |
| 計 | - | 218,000 | - | 218,000 | 0.74 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社は2023年6月28日開催の第99期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2023年11月1日から2024年1月31日までとなっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,292,443 | 488,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,077 | 3,741 | |||||||||
| 販売用不動産 | - | 654,431 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,228 | 3,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,300 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,001 | 1,045 | |||||||||
| 未収入金 | 56,365 | 47,139 | |||||||||
| その他 | 212,302 | 332,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,692 | △58,633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,516,027 | 1,471,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 6,029,072 | 7,760,092 | |||||||||
| 土地 | 5,785,513 | 7,042,542 | |||||||||
| その他(純額) | 94,471 | 38,235 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △108,400 | △108,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,800,656 | 14,732,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 著作権利用許諾使用料 | 174,844 | 169,603 | |||||||||
| その他 | 3,840 | 3,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,685 | 173,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,743 | 60,650 | |||||||||
| 出資金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,731 | 18,731 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,495 | 28,456 | |||||||||
| 長期前払費用 | 365,136 | 549,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,350 | 8,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 469,206 | 674,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,448,548 | 15,580,670 | |||||||||
| 資産合計 | 13,964,576 | 17,052,525 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,470 | 1,325 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 377,717 | 486,649 | |||||||||
| 未払金 | 67,597 | 90,044 | |||||||||
| 未払費用 | 15,351 | 24,970 | |||||||||
| その他 | 48,177 | 35,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 518,313 | 638,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,306,704 | 12,371,155 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 104,090 | 134,692 | |||||||||
| その他 | 6,607 | 6,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,417,402 | 12,512,180 | |||||||||
| 負債合計 | 9,935,715 | 13,150,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,190,167 | 3,190,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,577 | 811,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,864 | △49,268 | |||||||||
| 自己株式 | △65,174 | △65,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,029,435 | 3,887,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 416 | 694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △990 | 13,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △574 | 14,320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,028,861 | 3,901,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,964,576 | 17,052,525 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 301,523 | 363,214 | |||||||||
| 売上原価 | 121,143 | 152,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 180,379 | 211,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 243,350 | 279,602 | |||||||||
| 営業損失(△) | △62,970 | △68,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 685 | 1,356 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,488 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 159 | 142 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,051 | 2,379 | |||||||||
| その他 | 525 | 4,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,910 | 8,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,751 | 49,890 | |||||||||
| 支払手数料 | 855 | 2,014 | |||||||||
| その他 | 2 | △209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,610 | 51,696 | |||||||||
| 経常損失(△) | △86,670 | △111,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,583 | 519 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,583 | 519 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 1,713 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,713 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △81,800 | △110,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,381 | 2,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,364 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | 2,096 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △81,817 | △112,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 331 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △82,148 | △112,862 |
0104035_honbun_0298346503602.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △81,817 | △112,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 716 | 14,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 834 | 14,895 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,983 | △97,967 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,314 | △97,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 331 | - |
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(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物426,101千円、土地227,308千円、建物付属設備799千円、工具器具備品223千円)を販売用不動産に振り替えております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|||
| 減価償却費 | 58,975 | 千円 | 87,135 | 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1) 配当金の支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月14日 取締役会 |
普通株式 | 29,270 | 利益剰余金 | 1.0 | 2023年10月31日 | 2024年1月31日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 255,767 | 45,755 | 301,523 | - | 301,523 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 255,767 | 45,755 | 301,523 | - | 301,523 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,355 | △1,227 | 15,127 | △78,098 | △62,970 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 337,306 | 25,907 | 363,214 | - | 363,214 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 337,306 | 25,907 | 363,214 | - | 363,214 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,882 | 2,006 | 37,888 | △106,386 | △68,497 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△106,386千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション 事業 |
合計 | |||
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ||
| 店舗運営事業 | ― | 45,755 | 45,755 | ||
| その他 | 10,414 | ― | 10,414 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,414 | 45,755 | 56,170 | ||
| その他の収益(注) | 245,352 | ― | 245,352 | ||
| 外部顧客への売上高 | 255,767 | 45,755 | 301,523 |
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション 事業 |
合計 | |||
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ||
| 店舗運営事業 | ― | 25,907 | 25,907 | ||
| その他 | 10,369 | ― | 10,369 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,369 | 25,907 | 36,277 | ||
| その他の収益(注) | 326,936 | ― | 326,936 | ||
| 外部顧客への売上高 | 337,306 | 25,907 | 363,214 |
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、インターネットカフェ事業は2023年5月をもって終了しております。店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △2円81銭 | △3円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △82,148 | △112,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △82,148 | △112,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,271 | 29,271 |
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………29,270千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年1月31日
(注) 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0298346503602.htm
該当事項はありません。
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