Quarterly Report • Mar 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 矢吹 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E04024-000 2024-03-15 E04024-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04024-000 2023-11-01 2024-01-31 E04024-000 2024-01-31 E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04024-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2022-11-01 2023-01-31 E04024-000 2023-01-31 E04024-000 2022-08-01 2023-07-31 E04024-000 2023-07-31 E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2022-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2023年１月31日 | 自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,385,244 | 10,868,811 | 15,247,891 |
| 経常利益又は経常損失（△) | (千円) | △67,580 | 1,192,532 | 968,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △46,198 | 835,802 | 637,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,882 | 835,902 | 627,272 |
| 純資産額 | (千円) | 6,325,935 | 7,576,558 | 7,006,090 |
| 総資産額 | (千円) | 20,162,162 | 23,774,524 | 22,480,374 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.90 | 28.34 | 23.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 31.9 | 31.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,111,991 | △783,238 | △5,670,459 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 171,171 | 173,938 | 244,510 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,437,801 | 519,136 | 5,363,386 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,997,156 | 3,347,449 | 3,437,612 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 |
自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △2.97 | 19.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「エルファーロ三軒茶屋Ⅱ」（東京都世田谷区）を含む13棟（前年同四半期では２棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ３棟（施工中２棟）、『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ17棟（施工中12棟、完成５棟）の設計監理・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、売上高は108億68百万円（前年同四半期比221.1％増）、営業利益13億74百万円（前年同四半期比1,432.7％増）、経常利益11億92百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、当第２四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション事業『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ８棟の引渡し、その他開発事業用地の売却等を行いました。その結果、売上高は88億98百万円（前年同四半期比358.5％増）、セグメント利益は16億22百万円（前年同四半期比894.1％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億99百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高２百万円、セグメント利益２百万円であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、新築請負工事、リニューアル工事等により、売上高は９億51百万円（前年同四半期比147.5％増）となりましたが、新築請負工事については、第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったことから、セグメント損失は１億80百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高30百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億94百万円増加し、237億74百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が10億40百万円増加したことによるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、161億97百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億９百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加し、75億76百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、31.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ90百万円減少し、33億47百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が14億55百万円増加し、前受金の増減額が２億67百万円減少したこと等により、７億83百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は61億11百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払い戻しによる収入により１億６百万円増加したこと、貸付金の回収による収入により１億５百万円増加したこと等により、１億73百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は１億71百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出が34億84百万円増加したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入が41億98万円増加し、５億19百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は44億37百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | － | － |
| 自社単独物件 | 8,898,184 | 358.5 | |
| 小計 | 8,898,184 | 358.5 | |
| 不動産賃貸事業 | 988,623 | △1.9 | |
| 不動産仲介事業 | － | △100.0 | |
| 請負事業 | 951,543 | 147.5 | |
| そ の 他 | 30,460 | △22.9 | |
| 合 計 | 10,868,811 | 221.1 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
なお、当該合併は2024年3月1日をもってその効力が発生しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 122,159,600 |
| 計 | 122,159,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,539,900 | 30,539,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,539,900 | 30,539,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月1日～ 2024年1月31日 |
― | 30,539,900 | ― | 614,403 | ― | 514,403 |
| 2024年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 矢吹 満 | 東京都目黒区 | 13,218 | 44.81 |
| 株式会社ハウスセゾン | 京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364 | 2,200 | 7.45 |
| 株式会社プリマベーラ | 東京都港区赤坂８丁目２番10号 | 2,073 | 7.03 |
| 田中 成奉 | 東京都千代田区 | 600 | 2.03 |
| 桑畑 智 | 宮崎県都城市 | 531 | 1.80 |
| 木村 鉄三 | 東京都港区 | 500 | 1.69 |
| 株式会社翔栄 | 東京都港区元麻布３丁目２番１３号 | 428 | 1.45 |
| 石原 勝 | 新潟県佐渡市 | 277 | 0.93 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 185 | 0.62 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 159 | 0.53 |
| 計 | － | 20,174 | 68.40 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
| 2024年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,047,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 294,856 | ― |
| 29,485,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,200 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,539,900 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 294,856 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ |
東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 3.42 |
| 計 | ― | 1,047,100 | ― | 1,047,100 | 3.42 |
(注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7082347003602.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,662,815 | 3,478,359 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 274,663 | 327,561 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,209,126 | 1,828,545 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 13,259,154 | 14,680,534 | |||||||||
| 短期貸付金 | 498,123 | 392,697 | |||||||||
| その他 | 315,833 | 398,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,219,074 | 21,105,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,859,563 | 2,263,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,072 | 18,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,550 | 16,650 | |||||||||
| 長期貸付金 | 425,940 | 425,799 | |||||||||
| 長期未収入金 | 385,440 | 380,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,110 | 64,603 | |||||||||
| その他 | 310,063 | 304,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △810,440 | △805,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 382,663 | 386,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,261,300 | 2,668,828 | |||||||||
| 資産合計 | 22,480,374 | 23,774,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 749,304 | 921,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,816,630 | 1,796,450 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,877,309 | 5,787,533 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 16,000 | 8,000 | |||||||||
| リース債務 | 854 | 1,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,745 | 388,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,432 | 39,952 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 964 | 964 | |||||||||
| その他 | 1,124,551 | 820,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,915,792 | 9,765,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,191,871 | 6,091,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,735 | 68,482 | |||||||||
| リース債務 | 511 | 4,350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 108,028 | 107,021 | |||||||||
| その他 | 187,345 | 161,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,558,491 | 6,432,883 | |||||||||
| 負債合計 | 15,474,284 | 16,197,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 614,403 | 614,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,014,814 | 2,014,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,755,296 | 5,325,663 | |||||||||
| 自己株式 | △380,474 | △380,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,004,040 | 7,574,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,050 | 2,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,050 | 2,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,006,090 | 7,576,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,480,374 | 23,774,524 |
0104020_honbun_7082347003602.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,385,244 | 10,868,811 | |||||||||
| 売上原価 | 2,456,202 | 8,500,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 929,042 | 2,367,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 839,339 | ※ 993,031 | |||||||||
| 営業利益 | 89,702 | 1,374,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,474 | 12,524 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,286 | 612 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,520 | 1,130 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,157 | 5,020 | |||||||||
| 損害賠償収入 | － | 18,253 | |||||||||
| 営業補償金収入 | － | 40,000 | |||||||||
| その他 | 5,048 | 1,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,487 | 78,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120,993 | 179,606 | |||||||||
| 支払手数料 | 71,800 | 80,221 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,735 | － | |||||||||
| その他 | 242 | 1,218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199,771 | 261,046 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △67,580 | 1,192,532 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 245 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 16,183 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,429 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △51,151 | 1,192,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,020 | 367,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,889 | △10,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | △869 | 356,730 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,282 | 835,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,084 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,198 | 835,802 |
0104035_honbun_7082347003602.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,282 | 835,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,600 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,600 | 100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,882 | 835,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,798 | 835,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,084 | － |
0104050_honbun_7082347003602.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △51,151 | 1,192,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,746 | 28,886 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △16,183 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △245 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 6,735 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,677 | △12,524 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 121,043 | 179,606 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,157 | △5,113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,568 | △60,480 | |||||||||
| その他引当金の増減額（△は減少） | △3,140 | △2,252 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,439 | △52,897 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,948,260 | △1,455,482 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △62,873 | △60,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,439 | 172,227 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 218,259 | △267,100 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,582 | △10,896 | |||||||||
| その他 | 111,714 | △126,620 | |||||||||
| 小計 | △5,723,176 | △480,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,993 | 12,207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △123,059 | △172,276 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △279,800 | △191,987 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 52 | 52 | |||||||||
| 賠償金等の受取額 | － | 49,162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,111,991 | △783,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他預金の預入による支出 | △36,070 | △11,760 | |||||||||
| その他預金の払戻による収入 | 31,200 | 106,053 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,805 | △14,870 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,050 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,545 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 292 | 105,566 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 191,344 | － | |||||||||
| 出資による支出 | △1,000 | △10,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,335 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 171,171 | 173,938 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 737,871 | 79,820 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △897 | △682 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,625,900 | 4,198,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750,234 | △3,484,565 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188,910 | △265,434 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,022,072 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,437,801 | 519,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,503,018 | △90,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,500,175 | 3,437,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,997,156 | ※ 3,347,449 |
0104100_honbun_7082347003602.htm
（会計上の見積もりの変更）
（資産除去債務関係）
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第１四半期連結会計期間において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります
※販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
|||
| 給与手当 | 228,954 | 千円 | 288,382 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,065 | 千円 | 53,215 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
|||
| 現金及び預金 | 2,218,929 | 千円 | 3,478,359 | 千円 |
| 現金及び現金同等物に含めないその他預金等 | △221,773 | 千円 | △130,910 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,997,156 | 千円 | 3,347,449 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 188,910 | 8.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日付で、当社代表取締役会長である矢吹満及びその他１名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が514,403千円、資本準備金が514,403千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が614,403千円、資本剰余金が2,014,814千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 265,434 | 9.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年1月25日 取締役会 |
普通株式 | 132,717 | 4.50 | 2024年１月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| MIJAS・EL FARO | 836,330 | － | － | － | 836,330 | － | 836,330 | － | 836,330 |
| その他 | 1,104,524 | 278,801 | 2,787 | 383,531 | 1,769,645 | 39,521 | 1,809,166 | － | 1,809,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,940,855 | 278,801 | 2,787 | 383,531 | 2,605,976 | 39,521 | 2,645,497 | － | 2,645,497 |
| その他の収益 | － | 739,746 | － | － | 739,746 | － | 739,746 | － | 739,746 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,940,855 | 1,018,548 | 2,787 | 383,531 | 3,345,723 | 39,521 | 3,385,244 | － | 3,385,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 977 | － | 1,030 | 2,008 | － | 2,008 | △2,008 | － |
| 計 | 1,940,855 | 1,019,526 | 2,787 | 384,561 | 3,347,731 | 39,521 | 3,387,252 | △2,008 | 3,385,244 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 163,202 | 91,182 | 2,689 | △40,138 | 216,934 | 38,015 | 254,949 | △165,247 | 89,702 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165,247千円は、セグメント間取引消去△2,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,239千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの資産に関する情報
2022年９月30日付け（みなし取得日）で、株式会社協栄組の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「請負事業」のセグメント資産が2,095,545千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,183千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| MIJAS・EL FARO | 7,900,036 | － | － | － | 7,900,036 | － | 7,900,036 | － | 7,900,036 |
| その他 | 998,147 | 258,448 | － | 951,543 | 2,208,139 | 30,460 | 2,238,599 | － | 2,238,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,898,184 | 258,448 | － | 951,543 | 10,108,176 | 30,460 | 10,138,636 | － | 10,138,636 |
| その他の収益 | － | 730,174 | － | － | 730,174 | － | 730,174 | － | 730,174 |
| 外部顧客に対する売上高 | 8,898,184 | 988,623 | － | 951,543 | 10,838,350 | 30,460 | 10,868,811 | － | 10,868,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,062 | － | 79 | 11,141 | － | 11,141 | △11,141 | － |
| 計 | 8,898,184 | 999,685 | － | 951,622 | 10,849,492 | 30,460 | 10,879,952 | △11,141 | 10,868,811 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,622,347 | 18,294 | － | △180,383 | 1,460,259 | 30,323 | 1,490,582 | △115,691 | 1,374,891 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△115,691千円は、セグメント間取引消去△147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,543千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △1.90 | 28.34 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） | △46,198 | 835,802 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △46,198 | 835,802 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,316 | 29,492 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、同じく当社100％出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年３月１日を効力発生日として両社は合併いたしました。
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
１．企業結合の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
②事業の内容
不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営
③被結合企業の名称
株式会社ムーンアセット
④事業の内容
不動産分譲事業
(2) 企業結合日
2024年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
第56期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当につきましては、2024年１月25日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 132,717千円
(2) １株当たりの金額 4円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月28日
0201010_honbun_7082347003602.htm
該当事項はありません。
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