Quarterly Report • Mar 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山本 博士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店 (東京都渋谷区広尾一丁目１番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34643 44310 株式会社スマレジ Smaregi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E34643-000 2024-03-15 E34643-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34643-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2024-01-31 E34643-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34643-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34643-000 2023-05-01 2024-01-31 E34643-000 2023-05-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第19期
第３四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日
至 2023年１月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年１月31日 | 自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,168,651 | 6,043,040 | 5,914,393 |
| 経常利益 | (千円) | 632,475 | 1,280,730 | 896,366 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 666,298 | 877,214 | 887,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,150,539 | 1,154,739 | 1,150,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,635,000 | 19,670,000 | 19,635,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,459,523 | 5,632,968 | 4,681,151 |
| 総資産額 | (千円) | 5,724,075 | 7,576,010 | 6,156,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.71 | 45.74 | 46.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 34.57 | 45.57 | 46.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 74.4 | 76.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 会計期間 |
第19期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 |
自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.67 | 16.57 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 前事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第３四半期累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、コロナ禍以降回復基調にあった対面サービスの需要一巡や、物価高に伴う節約志向の高まり等により個人消費や設備投資といった内需の減少が見られ、足踏み状態が続いております。
１月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった要因により回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第３四半期会計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。
販管費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は6,043百万円（前年同四半期比45.0％増）、営業利益は1,283百万円（前年同四半期比103.7％増）、経常利益は1,280百万円（前年同四半期比102.5％増）、四半期純利益は877百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売内訳 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
前年同期比(％) |
| 月額利用料等 | 2,441,117 | 3,738,166 | ＋53.1 |
| 機器販売等 | 1,635,786 | 2,157,712 | ＋31.9 |
| その他 | 91,748 | 147,161 | ＋60.4 |
| 合計 | 4,168,651 | 6,043,040 | ＋45.0 |
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年１月 | |
| スタンダード | 67,895 | 76,745 | 86,275 | 97,210 | 106,135 |
| プレミアム | 2,755 | 3,212 | 4,345 | 5,647 | 6,717 |
| プレミアムプラス | 4,976 | 6,425 | 8,196 | 9,793 | 11,812 |
| フードビジネス | 2,687 | 3,179 | 3,865 | 4,711 | 5,365 |
| リテールビジネス | 5,481 | 6,604 | 7,782 | 8,885 | 9,889 |
| フード&リテール | 104 | 148 | 260 | 374 | 505 |
| 店舗合計 | 83,898 | 96,313 | 110,723 | 126,620 | 140,423 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年１月 | |
| スタンダード | 4,889 (7.2) |
6,012 (7.8) |
6,970 (8.1) |
8,186 (8.4) |
9,050 (8.5) |
| プレミアム | 2,308 (83.8) |
3,029 (94.3) |
4,147 (95.4) |
5,420 (96.0) |
6,387 (95.1) |
| プレミアムプラス | 4,640 (93.3) |
6,169 (96.0) |
7,833 (95.6) |
9,330 (95.3) |
11,191 (94.7) |
| フードビジネス | 2,473 (92.0) |
3,022 (95.1) |
3,675 (95.1) |
4,491 (95.3) |
5,103 (95.1) |
| リテールビジネス | 5,210 (95.1) |
6,382 (96.6) |
7,475 (96.1) |
8,578 (96.5) |
9,580 (96.9) |
| フード&リテール | 96 (92.3) |
145 (98.0) |
255 (98.1) |
370 (98.9) |
498 (98.6) |
| アクティブ 店舗合計 |
19,616 (23.4) |
24,759 (25.7) |
30,355 (27.4) |
36,375 (28.7) |
41,809 (29.8) |
累積取扱高の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年１月 | |
| 累積取扱高 （百万円） |
2,610,754 | 3,468,715 | 4,605,960 | 6,243,138 | 7,852,289 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,242百万円増加し、6,402百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,107百万円、商品が173百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて176百万円増加し、1,173百万円となりました。この主な要因は、工具、器具及び備品が103百万円、建物が63百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,419百万円増加し、7,576百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて449百万円増加し、1,837百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が219百万円、未払法人税等が159百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、105百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、1,943百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて951百万円増加し、5,632百万円となりました。これは、主に四半期純利益を877百万円計上したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は46百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新たな付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。
（7）従業員数
当第３四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し299名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,000,000 |
| 計 | 62,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,670,000 | 19,672,400 | 東京証券取引所 グロース |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,670,000 | 19,672,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 （注） |
11,000 | 19,670,000 | 275 | 1,154,739 | 275 | 1,125,069 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 453,700 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 191,975 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 19,197,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 7,800 | |||
| 発行済株式総数 | 19,659,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 191,975 | － |
(注) 単元未満株式の中には自己株式２株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スマレジ |
大阪府大阪市中央区本町 四丁目２番12号 |
453,700 | － | 453,700 | 2.31 |
| 計 | － | 453,700 | － | 453,700 | 2.31 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,957,469 | 5,065,195 | |||||||||
| 売掛金 | 553,114 | 474,595 | |||||||||
| 商品 | 451,552 | 624,633 | |||||||||
| 前払費用 | 102,508 | 105,825 | |||||||||
| その他 | 95,912 | 133,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,160,039 | 6,402,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 88,096 | 151,465 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,996 | 143,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,092 | 295,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,357 | 13,353 | |||||||||
| 商標権 | 794 | 685 | |||||||||
| ソフトウエア | 210,684 | 218,320 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 84,479 | 66,272 | |||||||||
| その他 | 20,828 | 14,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 333,144 | 313,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,870 | 52,271 | |||||||||
| 出資金 | 18 | － | |||||||||
| 敷金 | 248,915 | 236,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 240,965 | 264,804 | |||||||||
| その他 | 15,842 | 10,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 535,611 | 564,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 996,848 | 1,173,115 | |||||||||
| 資産合計 | 6,156,888 | 7,576,010 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,632 | 213,702 | |||||||||
| 未払金 | 254,190 | 294,711 | |||||||||
| 未払費用 | 71,619 | 71,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,918 | 330,604 | |||||||||
| 未払消費税等 | 111,544 | 131,410 | |||||||||
| 前受金 | 468,892 | 519,627 | |||||||||
| 預り金 | 60,094 | 11,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 219,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,236 | － | |||||||||
| その他 | 55,544 | 44,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388,672 | 1,837,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 87,064 | 105,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,064 | 105,059 | |||||||||
| 負債合計 | 1,475,736 | 1,943,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,150,539 | 1,154,739 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,274 | 1,160,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,071,610 | 3,948,824 | |||||||||
| 自己株式 | △675,272 | △631,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,681,151 | 5,632,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,681,151 | 5,632,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,156,888 | 7,576,010 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,168,651 | 6,043,040 | |||||||||
| 売上原価 | 1,648,922 | 2,257,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,519,729 | 3,785,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,889,726 | 2,502,905 | |||||||||
| 営業利益 | 630,003 | 1,283,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 21 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,640 | － | |||||||||
| その他 | 110 | 2,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,920 | 2,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | － | 2,320 | |||||||||
| その他 | 447 | 2,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | 4,688 | |||||||||
| 経常利益 | 632,475 | 1,280,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 58,293 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,293 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 690,769 | 1,280,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,269 | 427,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △210,798 | △23,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,470 | 403,515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 666,298 | 877,214 |
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該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 107,224 | 千円 | 149,709 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,670 | 千円 | 3,004 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が397,909千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が675,272千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年６月１日に行われたウェブニクス株式会社との企業結合について、前第３四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書へ与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
| クラウドサービス事業 | 合計 | |
| サービス別 | ||
| 月額利用料等 | 2,430,220 | 2,430,220 |
| 機器販売等 | 1,635,786 | 1,635,786 |
| その他 | 91,748 | 91,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,157,754 | 4,157,754 |
| その他の収益 | 10,897 | 10,897 |
| 外部顧客への売上高 | 4,168,651 | 4,168,651 |
当第３四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
(単位：千円)
| クラウドサービス事業 | 合計 | |
| サービス別 | ||
| 月額利用料等 | 3,666,645 | 3,666,645 |
| 機器販売等 | 2,157,712 | 2,157,712 |
| その他 | 147,161 | 147,161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,971,519 | 5,971,519 |
| その他の収益 | 71,520 | 71,520 |
| 外部顧客への売上高 | 6,043,040 | 6,043,040 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円71銭 | 45円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 666,298 | 877,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 666,298 | 877,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,198,081 | 19,179,086 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円57銭 | 45円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 76,746 | 69,644 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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