Hatena Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第２四半期報告書_20240313160733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E32141-000 2023-08-01 2024-01-31 E32141-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2024-03-15 E32141-000 2024-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240313160733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期累計期間 | 第24期

第２四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,568,939 | 1,622,687 | 3,150,290 |
| 経常利益 | （千円） | 94,127 | 31,859 | 182,042 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 54,102 | 20,638 | 99,638 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 239,419 | 248,836 | 248,793 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,023,000 | 3,066,800 | 3,066,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,470,470 | 2,509,888 | 2,488,600 |
| 総資産額 | （千円） | 3,080,449 | 3,069,817 | 2,881,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.32 | 6.99 | 33.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.10 | 6.98 | 33.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 81.8 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △427,426 | △507,796 | 2,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,937 | △42,080 | △158,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 161,566 | 250,086 | △97,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,304,454 | 1,098,317 | 1,390,609 |

回次		第23期 第２四半期会計期間	第24期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.96	3.91

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240313160733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2024年１月の月例経済報告によると、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

更に、『2022年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにいたった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加すると予測されております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の

個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブロ

グPro」の契約件数や投稿数が減少したことなどの影響で、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、ブログのサービス向上につながる取組みとして、新機能「AIタイトルアシスト」を正式リリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。

「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」については、堅調に推移しました。経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2023）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいりました。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、検索流入の減少や、広告単価の下落などを要因として、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、186,824千円（前年同期比15.7％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2023）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してまいりました。また、販売戦略として、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への販売チャネルを強化すべく、人材関連企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチした結果、新規導入のメディア数が増加しました。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は145件（前年同期比16件の増）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、効果的なアップセル施策により、売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、340,047千円（前年同期比7.2％減）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「コミック・アーススター」（サービス提供者：㈱アース・スターエンターテイメント）の１サービスに搭載され、合計16社、搭載累計22サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、うち１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のプライベートマッチ機能を利用した大会支援サービス「タイカイサポート」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。また、前事業年度より開発中の「大型マンガアプリ開発案件」については、完全な履行義務の充足の時点を、当事業年度の下期に見込んでおります。その進捗度については、期初計画に沿って推移しており、当該進捗度の見積りに基づき、一定期間にわたり収益認識しております。保守運用サービスについては、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得しております。また、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞しております。更に、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得しております。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」を更に充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略、「次世代Mackerel（マカレル）アーキテクチャー（注４）」の開発により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,095,816千円（前年同期比11.7％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、受託サービスの開発やMackerel（マカレル）の開発投資等に向けて、体制拡充を継続してまいります。その他のサービスについても、更なる成長基盤の構築に向け、効果的な資本投下を行うとともに、新規事業の企画、開発に着手し、先行投資をしてまいります。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、1,605,382千円（前年同期は1,469,930千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴う発生コストが増加しました。その他には、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、金融政策決定会合で長短金利操作の再修正により、長期金利の事実上の上限だった１％を目途とし、一定程度超えることを容認するとしたものの、米国の長期金利の上昇基調に伴う日米金利格差の拡大などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金3,114千円の計上、為替差益11,799千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息379千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,622,687千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17,304千円（同82.5％減）、経常利益は31,859千円（同66.2％減）、四半期純利益は20,638千円（同61.9％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

４．サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注５）」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

５．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで2021年にVer1.0が公開された。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2022年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与しております。

一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,157,337千円と月平均売上高に対し4.3ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。

③ 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて188,627千円増加し、3,069,817千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が293,848千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が324,903千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて167,340千円増加し、559,929千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が42,536千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて21,287千円増加し、2,509,888千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益20,638千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益が5,215千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて292,292千円減少し、1,098,317千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は507,796千円（前年同期は427,426千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として減価償却費51,801千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額284,186千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は42,080千円（前年同期は68,937千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入95,259千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出59,241千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は250,086千円（前年同期は161,566千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、503千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,066,800	3,066,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,066,800	3,066,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 　2024年１月31日	－	3,066,800	－	248,836	－	199,156

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　淳也	京都府京都市左京区	973	32.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	220	7.47
吉川　直樹	東京都港区	106	3.61
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	82	2.79
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	75	2.56
鈴政　一夫	東京都多摩市	50	1.69
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 　東京ビルディング）	49	1.67
西村　裕二	東京都渋谷区	47	1.62
田中　慎樹	東京都目黒区	41	1.42
ＭＯＣＨＩＯ ＵＭＥＤＡ （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	New York,N.Y.10003 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号　 新丸の内ビルディング）	40	1.35
計	－	1,687	57.14

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を113,736株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	113,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,950,800	29,508	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,066,800	－	－
総株主の議決権		－	29,508	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	113,700	－	113,700	3.71
計	－	113,700	－	113,700	3.71

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は113,736株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,240	1,157,337
売掛金及び契約資産	550,532	745,776
有価証券	27,506	29,330
仕掛品	623	204
貯蔵品	1,017	788
前払費用	206,879	500,727
その他	14,278	8,321
流動資産合計	2,283,076	2,442,486
固定資産
有形固定資産	92,102	87,102
無形固定資産
ソフトウエア	156,167	149,922
その他	64,284	90,025
無形固定資産合計	220,452	239,947
投資その他の資産
投資有価証券	173,647	188,637
その他	111,909	111,642
投資その他の資産合計	285,557	300,280
固定資産合計	598,112	627,330
資産合計	2,881,189	3,069,817
負債の部
流動負債
買掛金	37,986	32,464
短期借入金	－	※ 250,000
未払金	48,800	29,867
未払費用	63,340	20,803
未払法人税等	22,407	27,333
未払消費税等	33,071	31,344
契約負債	117,058	104,602
預り金	27,867	12,018
賞与引当金	－	10,888
その他	2,728	1,204
流動負債合計	353,262	520,528
固定負債
資産除去債務	39,326	39,400
固定負債合計	39,326	39,400
負債合計	392,588	559,929
純資産の部
株主資本
資本金	248,793	248,836
資本剰余金	210,207	209,154
利益剰余金	2,143,485	2,164,123
自己株式	△122,989	△118,874
株主資本合計	2,479,496	2,503,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,884	6,644
繰延ヘッジ損益	5,219	3
評価・換算差額等合計	9,104	6,648
純資産合計	2,488,600	2,509,888
負債純資産合計	2,881,189	3,069,817

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	1,568,939	1,622,687
売上原価	247,286	311,337
売上総利益	1,321,652	1,311,350
販売費及び一般管理費
給料及び手当	516,026	554,288
賞与引当金繰入額	28,840	9,109
法定福利費	81,054	86,394
データセンター利用料	293,332	339,030
その他	303,390	305,221
販売費及び一般管理費合計	1,222,643	1,294,045
営業利益	99,008	17,304
営業外収益
受取利息及び配当金	547	3,114
有価証券利息	320	779
為替差益	－	11,799
その他	0	－
営業外収益合計	868	15,693
営業外費用
支払利息	309	379
支払手数料	315	－
株式報酬費用消滅損	－	759
為替差損	5,124	－
その他	－	0
営業外費用合計	5,749	1,139
経常利益	94,127	31,859
特別利益
固定資産売却益	422	128
投資有価証券売却益	－	1,001
特別利益合計	422	1,130
特別損失
事務所移転費用	630	－
固定資産除却損	13,716	0
特別損失合計	14,346	0
税引前四半期純利益	80,203	32,989
法人税、住民税及び事業税	33,323	18,366
法人税等調整額	△7,221	△6,015
法人税等合計	26,101	12,351
四半期純利益	54,102	20,638

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	80,203	32,989
減価償却費	56,988	51,801
支払手数料	315	－
事務所移転費用	630	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,261	10,888
受取利息及び受取配当金	△547	△3,114
有価証券利息	△320	△779
為替差損益（△は益）	7,148	△12,175
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,001
支払利息	309	379
株式報酬費用消滅損	－	759
固定資産売却損益（△は益）	△422	△128
固定資産除却損	13,716	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△81,161	△195,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	647
前払費用の増減額（△は増加）	△326,509	△284,186
仕入債務の増減額（△は減少）	2,841	△5,522
未払金の増減額（△は減少）	△4,057	△16,609
未払費用の増減額（△は減少）	△88,118	△42,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,408	△1,761
契約負債の増減額（△は減少）	△21,293	△12,456
預り金の増減額（△は減少）	△37,743	△15,849
その他	△5,253	△1,858
小計	△390,420	△495,776
利息及び配当金の受取額	550	2,620
利息の支払額	△385	△399
法人税等の支払額	△37,170	△14,286
法人税等の還付額	－	44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△427,426	△507,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,928	△59,496
定期預金の払戻による収入	13,928	95,259
有形固定資産の取得による支出	△14,499	△9,596
有形固定資産の売却による収入	600	380
無形固定資産の取得による支出	△32,393	△59,241
投資有価証券の取得による支出	△42,643	△19,387
投資有価証券の売却による収入	－	10,000
投資有価証券の償還による収入	20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,937	△42,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220,000	250,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,290	86
自己株式の取得による支出	△59,723	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,566	250,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,414	7,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△331,381	△292,292
現金及び現金同等物の期首残高	1,635,836	1,390,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,304,454	※ 1,098,317

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年１月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	1,700,000	1,450,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	1,369,689千円	1,157,337千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65,235	△59,020
現金及び現金同等物	1,304,454	1,098,317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が200,833千円、自己株式が65,532千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,900株を処分したことにより、資本剰余金が1,095千円減少、自己株式が4,114千円減少しております。

その結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が209,154千円、自己株式が118,874千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	128,236	133,608	－	261,845
開発・保守	－	－	580,936	580,936
SaaS等	93,454	232,941	399,761	726,157
合計	221,691	366,549	980,698	1,568,939
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	38,762	2,250	41,012
一定の期間にわたり移転されるサービス	221,691	327,787	978,448	1,527,927
合計	221,691	366,549	980,698	1,568,939
顧客との契約から生じる収益	221,691	366,549	980,698	1,568,939
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	221,691	366,549	980,698	1,568,939

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第２四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	105,955	110,792	－	216,748
開発・保守	－	－	716,982	716,982
SaaS等	80,868	229,254	378,834	688,957
合計	186,824	340,047	1,095,816	1,622,687
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	9,470	13,625	23,095
一定の期間にわたり移転されるサービス	186,824	330,577	1,082,191	1,599,592
合計	186,824	340,047	1,095,816	1,622,687
顧客との契約から生じる収益	186,824	340,047	1,095,816	1,622,687
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	186,824	340,047	1,095,816	1,622,687

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	18円32銭	6円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	54,102	20,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	54,102	20,638
普通株式の期中平均株式数（株）	2,952,607	2,951,321
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円10銭	6円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,661	4,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240313160733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。