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Crossfor Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report Mar 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番4号
【電話番号】 057-008-9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番4号
【電話番号】 057-008-9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E33313-000 2024-03-15 E33313-000 2022-08-01 2023-01-31 E33313-000 2022-08-01 2023-07-31 E33313-000 2023-08-01 2024-01-31 E33313-000 2023-01-31 E33313-000 2023-07-31 E33313-000 2024-01-31 E33313-000 2022-11-01 2023-01-31 E33313-000 2023-11-01 2024-01-31 E33313-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33313-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33313-000 2022-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2023年1月31日 | 自 2023年8月1日

至 2024年1月31日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,503,335 | 1,635,399 | 3,006,121 |
| 経常損失(△) | (千円) | △111,729 | △36,577 | △224,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △119,601 | △35,528 | △272,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △119,709 | △34,685 | △274,439 |
| 純資産額 | (千円) | 1,962,460 | 1,760,289 | 1,807,684 |
| 総資産額 | (千円) | 5,050,785 | 5,059,685 | 5,259,654 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.07 | △2.10 | △16.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.1 | 34.1 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,612 | 227,378 | △406,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,523 | △21,229 | △165,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,440 | △200,509 | 415,551 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 474,845 | 601,240 | 584,844 |

回次 第36期

第2四半期

連結会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
自 2023年11月1日

至 2024年1月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △5.37 △2.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第37期第2四半期連結累計期間、第36期第2四半期連結累計期間及び第36期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年8月1日~2024年1月31日)の連結業績は、売上高が1,635,399千円(前年同期比8.8%増)、営業損失が41,410千円(前年同期は営業損失108,555千円)となりました。これは主にタイ、インドを中心にDancing Stone(※1)作成用パーツやテニスチェーン(※2)の販売が好調だったことで、海外売上高が大幅に増収増益となったこと、一方で国内売上高は主要取引先である通販チャネル業者、大手小売店の販売不振の影響を受けDancing Stone製品の販売が伸び悩み、他チャネル及び製品で拡販を図ったものの挽回に至らなかったことによります。

売上総利益率は利益率の高い海外売上高比率が伸長したことにより、前年同期比で4.2ポイント改善し33.6%となりました。

売上高販管費比率は、前年同期に比して0.5ポイント改善し、36.1%となりました。これは当第2四半期連結会計期間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した費用の増加を、他経費の抑制及び売上高の増加で補ったことによります。

営業外収益は、前年同期に比して為替差益が5,867千円増加したこと等から合計で19,723千円となりました。営業外費用は、支払利息が前年同期程度であったこと等から合計で14,890千円となりました。

この結果、経常損失は36,577千円(前年同期は経常損失111,729千円)、税金等調整前四半期純損失は36,577千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失111,729千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,528千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,601千円)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比して全ての段階利益において改善したものの、黒字化を達成することができませんでした。しかしながら、これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。

1)世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発

2)グローバル拡販の加速・北米市場の深耕

3)デジタルトランスフォーメーションの推進

4)事業の拡大とサステナビリティへの取組み

※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

※2 「テニスチェーン(テニスブレスレット)」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン(ブレスレット)の総称であります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

地域別売上高・比率 当第2四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(%)
日本 1,018,462 62.3
タイ 193,469 11.8
中国 155,467 9.5
インド 160,984 9.8
その他 107,014 6.5

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ199,969千円減少し、5,059,685千円となりました。これは主に、商品及び製品が192,178千円減少、固定資産が50,041千円減少しましたが、現金及び預金が25,395千円増加、受取手形及び売掛金が27,121千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,573千円減少し、3,299,395千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が114,766千円減少、短期借入金が46,000千円減少、社債(1年内償還予定含む)が27,000千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が32,428千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,395千円減少し、1,760,289千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失35,528千円を計上したこと、期末配当12,710千円を行ったこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,395千円増加し、601,240千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、227,378千円(前年同四半期は167,612千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費48,500千円、棚卸資産の減少額177,237千円、未払又は未収消費税等の増加52,512千円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失36,577千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、21,229千円(前年同四半期は90,523千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出21,000千円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、200,509千円(前年同四半期は1,440千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入・返済による収支114,766千円の減少、短期借入金の返済による46,000千円減少、社債の償還による27,000千円、配当金の支払額12,743千円の減少要因によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,782千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
26,688,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,745,000 17,745,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
17,745,000 17,745,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月1日~

2024年1月31日
17,745,000 710,508 710,508

2024年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社S.Hホールディングス 山梨県甲府市南口町3番15号 7,609 44.90
土橋 秀位 山梨県甲府市 506 2.99
内藤 彰彦 山梨県韮崎市 278 1.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 252 1.49
土橋 祥子 山梨県甲府市 186 1.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 176 1.04
山口 毅 山梨県中巨摩郡昭和町 175 1.03
奥野 辰也 山梨県笛吹市 154 0.91
土橋 元気 山梨県甲府市 128 0.76
土橋 翼 山梨県甲府市 128 0.76
9,595 56.62

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 798,081株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
798,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 169,435
16,943,500
単元未満株式 普通株式
3,500
発行済株式総数 17,745,000
総株主の議決権 169,435
2024年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロスフォー
山梨県甲府市国母七丁目11番4号 798,000 798,000 4.50
798,000 798,000 4.50

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,844 622,240
受取手形及び売掛金 501,765 528,886
商品及び製品 1,336,646 1,144,467
仕掛品 264,820 272,600
原材料及び貯蔵品 701,161 709,600
その他 166,238 108,985
貸倒引当金 △32,451 △943
流動資産合計 3,535,024 3,385,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 894,384 873,894
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 20,868 574
その他(純額) 78,938 85,041
有形固定資産合計 1,325,286 1,290,604
無形固定資産 216,844 207,597
投資その他の資産
長期貸付金 8,281 7,161
その他 169,172 166,819
貸倒引当金 △316 △2,954
投資その他の資産合計 177,137 171,025
固定資産合計 1,719,268 1,669,227
繰延資産
社債発行費 5,361 4,620
繰延資産合計 5,361 4,620
資産合計 5,259,654 5,059,685
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,015 115,444
短期借入金 530,000 484,000
1年内償還予定の社債 54,000 54,000
1年内返済予定の長期借入金 504,728 605,449
未払法人税等 7,422 6,215
賞与引当金 2,656
その他 73,216 77,431
流動負債合計 1,252,382 1,345,197
固定負債
社債 149,000 122,000
長期借入金 2,046,597 1,831,109
その他 3,990 1,088
固定負債合計 2,199,587 1,954,198
負債合計 3,451,969 3,299,395
純資産の部
株主資本
資本金 710,508 710,508
資本剰余金 804,175 804,175
利益剰余金 279,503 231,264
自己株式 △20,378 △20,378
株主資本合計 1,773,809 1,725,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 202
為替換算調整勘定 △1,917 △1,059
その他の包括利益累計額合計 △1,699 △856
新株予約権 35,575 35,575
純資産合計 1,807,684 1,760,289
負債純資産合計 5,259,654 5,059,685

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
売上高 1,503,335 1,635,399
売上原価 1,061,883 1,086,445
売上総利益 441,452 548,953
販売費及び一般管理費 ※1 550,007 ※1 590,364
営業損失(△) △108,555 △41,410
営業外収益
為替差益 9,168 15,036
受取賃貸料 2,907 3,103
その他 489 1,583
営業外収益合計 12,565 19,723
営業外費用
支払利息 11,425 13,314
貸倒引当金繰入額 15 △12
コミットメントフィー 350 233
その他 3,948 1,354
営業外費用合計 15,739 14,890
経常損失(△) △111,729 △36,577
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失(△) △111,729 △36,577
法人税、住民税及び事業税 1,856 1,874
法人税等調整額 6,015 △2,922
法人税等合計 7,872 △1,048
四半期純損失(△) △119,601 △35,528
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △119,601 △35,528

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
四半期純損失(△) △119,601 △35,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △15
為替換算調整勘定 △123 858
その他の包括利益合計 △107 843
四半期包括利益 △119,709 △34,685
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △119,709 △34,685
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △111,729 △36,577
減価償却費 42,977 48,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,483 △28,871
受取利息及び受取配当金 △80 △550
支払利息 11,425 13,314
為替差損益(△は益) △7,408 △12,069
固定資産除売却損益(△は益) 0
売上債権の増減額(△は増加) 163,236 △30,050
棚卸資産の増減額(△は増加) △284,066 177,237
仕入債務の増減額(△は減少) △35,441 32,428
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,233 2,645
前受金の増減額(△は減少) 1,046 406
未払又は未収消費税等の増減額 74,935 52,512
その他 6,131 23,899
小計 △148,221 242,824
利息及び配当金の受取額 80 550
利息の支払額 △15,951 △12,453
法人税等の支払額 △3,523 △3,566
法人税等の還付額 4 23
営業活動によるキャッシュ・フロー △167,612 227,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,103 △2,430
無形固定資産の取得による支出 △72,876 △5,637
定期預金の預入による支出 △1,400 △21,000
定期預金の払戻による収入 12,000
長期貸付けによる支出 △2,556 △2,400
長期貸付金の回収による収入 2,039 2,997
その他 △1,626 △4,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,523 △21,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △46,000
長期借入れによる収入 230,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △219,861 △264,766
社債の発行による収入 70,000
社債の償還による支出 △20,000 △27,000
配当金の支払額 △58,697 △12,743
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,440 △200,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,543 10,755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △251,150 16,395
現金及び現金同等物の期首残高 725,996 584,844
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 474,845 ※1 601,240

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
給与手当 158,229 千円 163,700 千円
退職給付費用 4,315 4,238
貸倒引当金繰入額 △10,499 △28,859
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
現金及び預金 485,845 千円 622,240 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,000 △21,000
現金及び現金同等物 474,845 千円 601,240 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月27日

定時株主総会
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

定時株主総会
普通株式 12,710 0.75 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日  至 2023年1月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位:千円)
国内向け製品販売 海外向けパーツ、

製品販売
合計
一時点で移転される財及びサービス 1,118,604 384,731 1,503,335
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 1,118,604 384,731 1,503,335

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日  至 2024年1月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位:千円)
国内向け製品販売 海外向けパーツ、

製品販売
合計
一時点で移転される財及びサービス 1,018,462 616,936 1,635,399
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 1,018,462 616,936 1,635,399

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純損失 7円07銭 2円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 119,601 35,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(千円)
119,601 35,528
普通株式の期中平均株式数(株) 16,906,810 16,946,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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