Prored Partners CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第１四半期報告書_20240315121752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】	Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐谷　進
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目１番１号　住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】	０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　上戸　勇樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34148 70340 株式会社プロレド・パートナーズ Prored Partners CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34148-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34148-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34148-000 2024-03-15 E34148-000 2024-01-31 E34148-000 2023-11-01 2024-01-31 E34148-000 2023-01-31 E34148-000 2022-11-01 2023-01-31 E34148-000 2023-10-31 E34148-000 2022-11-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240315121752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2023年11月１日

至2024年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 584,884 | 772,460 | 2,715,262 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △215,160 | △72,302 | 4,378,258 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △156,830 | △36,587 | 818,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △215,837 | △95,141 | 4,513,818 |
| 純資産額 | （千円） | 7,725,136 | 10,918,141 | 10,066,692 |
| 総資産額 | （千円） | 9,148,936 | 12,511,460 | 11,978,055 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.36 | △3.35 | 74.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 47.6 | 50.1 |

（注）１．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240315121752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高772百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益２百万円（前年同期は142百万円の営業損失）、経常損失72百万円（前年同期は215百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は156百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、12,511百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が168百万円、立替金が77百万円、前払費用が55百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、6,648百万円となりました。これは主に投資有価証券が873百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、1,593百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、630百万円となりました。これは主に未払費用が186百万円、未払法人税等が78百万円、未払消費税が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、962百万円となりました。これは主に長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、10,918百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により36百万円減少したものの、非支配株主持分が881百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,195,600	11,195,600	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社の標準となる株 式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
計	11,195,600	11,195,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 2024年1月31日	－	11,195,600	－	10,000	－	2,015,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,913,200	109,132	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		11,195,600	－	－
総株主の議決権		－	109,132	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社プロレド・パートナーズ	東京都港区芝公園一丁目1番1号	276,100	－	276,100	2.47
計	－	276,100	－	276,100	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,404,432	5,236,121
売掛金及び契約資産	457,156	458,535
その他	311,305	168,547
流動資産合計	6,172,895	5,863,204
固定資産
有形固定資産	50,308	46,420
無形固定資産
のれん	276,790	269,102
ソフトウエア	19,661	17,372
その他	26	26
無形固定資産合計	296,478	286,500
投資その他の資産
投資有価証券	5,224,645	6,098,072
その他	233,728	217,261
投資その他の資産合計	5,458,373	6,315,334
固定資産合計	5,805,160	6,648,255
資産合計	11,978,055	12,511,460
負債の部
流動負債
買掛金	85,270	57,783
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	67,700	112,600
未払金	125,886	122,017
未払費用	298,177	111,832
未払消費税等	95,858	47,908
未払法人税等	79,239	959
賞与引当金	54,847	74,218
その他	33,101	23,160
流動負債合計	920,081	630,479
固定負債
長期借入金	956,300	928,400
退職給付に係る負債	14,273	14,273
資産除去債務	15,038	15,048
繰延税金負債	5,669	5,116
固定負債合計	991,280	962,838
負債合計	1,911,362	1,593,318
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	4,031,851	4,031,851
利益剰余金	2,707,481	2,670,893
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	5,986,507	5,949,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,720	9,676
その他の包括利益累計額合計	10,720	9,676
新株予約権	50,108	57,738
非支配株主持分	4,019,356	4,900,807
純資産合計	10,066,692	10,918,141
負債純資産合計	11,978,055	12,511,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日   至　2024年１月31日)
売上高	584,884	772,460
売上原価	448,484	495,839
売上総利益	136,400	276,621
販売費及び一般管理費	279,375	273,923
営業利益又は営業損失（△）	△142,975	2,697
営業外収益
投資事業組合運用益	－	1,025
その他	613	255
営業外収益合計	613	1,281
営業外費用
支払利息	751	966
投資事業組合管理費	61,844	75,184
その他	10,202	130
営業外費用合計	72,798	76,281
経常損失（△）	△215,160	△72,302
税金等調整前四半期純損失（△）	△215,160	△72,302
法人税等	677	21,793
四半期純損失（△）	△215,837	△94,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,007	△57,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,830	△36,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日   至　2024年１月31日)
四半期純損失（△）	△215,837	△94,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,044
その他の包括利益	－	△1,044
四半期包括利益	△215,837	△95,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156,830	△37,632
非支配株主に係る四半期包括利益	△59,007	△57,508

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の

とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	7,148千円	9,279千円
のれんの償却額	7,688　〃	7,688　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（分解情報の区分変更）

当社グループにおけるサービス区分は、前連結会計年度において、コストマネジメントコンサルティングとして表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、報酬形態（成果報酬型コンサルティング及び固定報酬型コンサルティング）で区分した表示に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他（注）	379,312 111,866 93,705
外部顧客への売上高	584,884

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
成果報酬型コンサルティング 固定報酬型コンサルティング その他（注）	363,395 267,598 141,466
外部顧客への売上高	772,460

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円36銭	△３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△156,830	△36,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△156,830	△36,587
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,494	10,919,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240315121752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。