CARE TWENTYONE CORPORATION

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第１四半期報告書_20240315113138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社ケア21
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5633（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山田　耕嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5697（直通）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山田　耕嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア21　東京本社 （東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E05353-000 2022-11-01 2023-10-31 E05353-000 2023-10-31 E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 E05353-000 2023-01-31 E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 E05353-000 2024-01-31 E05353-000 2024-03-15 E05353-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240315113138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,896,960 | 10,870,243 | 41,098,987 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △224,510 | △310,682 | 197,592 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △198,694 | △243,613 | 6,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △230,008 | △45,273 | △737,692 |
| 純資産額 | （千円） | 6,109,212 | 5,335,659 | 5,518,001 |
| 総資産額 | （千円） | 38,902,524 | 32,863,525 | 31,819,469 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.75 | △18.07 | 0.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.7 | 16.2 | 17.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240315113138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いております。海外経済は回復ペースが鈍化しているものの、国内では設備投資や雇用環境が緩やかに改善しており、物価も２％を上回る水準での推移が予想されます。

そうした中で、リスク要因として、海外の経済情勢や金融市場の動向が考えられます。世界的なインフレ圧力は一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。

国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。

介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう努めてまいりました。

経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108億70百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失２億40百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失）、経常損失３億10百万円（前年同期は２億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億43百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。

①　在宅系介護事業

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において京都府に１拠点の出店をいたしました。また第２四半期連結会計期間においては、18拠点の出店を予定しております。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は５億70百万円（同6.2％増）となりました。

②　施設系介護事業

当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点の計５拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費は高止まりしており、コスト削減に努めているものの利益額は微増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億90百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は40百万円（同0.9％増）となりました。

③　その他

その他の事業については、当第１四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストが高止まりしたことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億13百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は48百万円（同7.8％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、116億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億89百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、212億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加３億21百万円、有形固定資産の増加１億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、328億63百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、112億62百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億12百万円、未払金の増加74百万円、および賞与引当金の減少３億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、162億65百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億43百万円、およびリース債務の減少１億43百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、275億27百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、53億35百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億78百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,176,000
計	52,176,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,844,000	14,844,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,844,000	14,844,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	14,844,000	－	100,000	－	463,365

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,362,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,478,300	134,783	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		14,844,000	－	－
総株主の議決権		－	134,783	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ケア21	大阪市北区堂島２－２－２	1,362,100	－	1,362,100	9.17
計	－	1,362,100	－	1,362,100	9.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,605,972	3,195,546
売掛金	5,723,534	5,795,633
商品	12,682	16,150
原材料及び貯蔵品	27,818	29,097
その他	2,721,822	2,609,277
貸倒引当金	△9,895	△9,072
流動資産合計	11,081,936	11,636,632
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	8,985,276	8,853,060
その他（純額）	4,023,780	4,306,090
有形固定資産合計	13,009,056	13,159,151
無形固定資産	581,756	548,768
投資その他の資産
投資有価証券	2,983,043	3,304,510
差入保証金	3,328,336	3,366,592
その他	836,630	849,158
貸倒引当金	△1,290	△1,290
投資その他の資産合計	7,146,720	7,518,972
固定資産合計	20,737,532	21,226,892
資産合計	31,819,469	32,863,525
負債の部
流動負債
買掛金	244,230	209,974
短期借入金	1,850,000	1,750,000
１年内返済予定の長期借入金	1,753,112	2,065,925
未払金	3,193,747	3,268,182
未払法人税等	60,824	19,099
賞与引当金	1,104,923	748,815
リース債務	844,430	861,946
その他	2,037,945	2,338,151
流動負債合計	11,089,215	11,262,094
固定負債
長期借入金	3,964,939	5,108,434
リース債務	9,922,523	9,779,490
資産除去債務	595,046	603,173
その他	729,743	774,673
固定負債合計	15,212,252	16,265,771
負債合計	26,301,468	27,527,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,017,610	1,017,610
利益剰余金	3,155,742	2,777,310
自己株式	△502,806	△502,806
株主資本合計	3,770,545	3,392,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,705,531	1,934,115
為替換算調整勘定	21,087	2,201
その他の包括利益累計額合計	1,726,619	1,936,317
非支配株主持分	20,836	7,227
純資産合計	5,518,001	5,335,659
負債純資産合計	31,819,469	32,863,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
売上高	9,896,960	10,870,243
売上原価	7,752,611	8,624,097
売上総利益	2,144,348	2,246,145
販売費及び一般管理費	2,291,316	2,487,027
営業損失（△）	△146,968	△240,882
営業外収益
受取利息	3,479	5,790
補助金収入	88,428	61,724
その他	16,125	22,366
営業外収益合計	108,034	89,880
営業外費用
支払利息	157,319	119,178
持分法による投資損失	27,951	27,782
その他	304	12,719
営業外費用合計	185,576	159,680
経常損失（△）	△224,510	△310,682
特別利益
固定資産売却益	-	706
特別利益合計	-	706
特別損失
固定資産除却損	853	0
特別損失合計	853	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△225,363	△309,975
法人税等	△31,282	△55,004
四半期純損失（△）	△194,081	△254,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,613	△11,358
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△198,694	△243,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
四半期純損失（△）	△194,081	△254,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,798	228,584
為替換算調整勘定	△7,129	△18,886
その他の包括利益合計	△35,927	209,697
四半期包括利益	△230,008	△45,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△234,622	△33,915
非支配株主に係る四半期包括利益	4,613	△11,358

【注記事項】

（追加情報）

重要な事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計63,760千円連帯保証しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
減価償却費	377,917千円	331,226千円
のれん償却額	8,229千円	8,214千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日 定時株主総会	普通株式	134,668	10	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	134,818	10	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,441,842	5,042,714	8,484,556	1,412,403	9,896,960	－	9,896,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	799,241	799,241	△799,241	－
計	3,441,842	5,042,714	8,484,556	2,211,644	10,696,201	△799,241	9,896,960
セグメント利益又は損失（△）	537,725	40,284	578,010	52,661	630,671	△855,181	△224,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,621,803	5,690,779	9,312,583	1,557,660	10,870,243	－	10,870,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	856,276	856,276	△856,276	－
計	3,621,803	5,690,779	9,312,583	2,413,936	11,726,519	△856,276	10,870,243
セグメント利益又は損失（△）	570,894	40,664	611,559	48,552	660,111	△970,793	△310,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
---	---	---	---	---
売上高
訪問介護	2,540,560	－	－	2,540,560
居宅介護支援	479,926	－	－	479,926
有料老人ホーム	－	3,054,785	－	3,054,785
グループホーム	－	1,987,929	－	1,987,929
その他	421,355	－	1,412,403	1,833,758
顧客との契約から生じる収益	3,441,842	5,042,714	1,412,403	9,896,960
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,441,842	5,042,714	1,412,403	9,896,960

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
---	---	---	---	---
売上高
訪問介護	2,701,303	－	－	2,701,303
居宅介護支援	519,131	－	－	519,131
有料老人ホーム	－	3,574,756	－	3,574,756
グループホーム	－	2,116,022	－	2,116,022
その他	401,368	－	1,557,660	1,959,028
顧客との契約から生じる収益	3,621,803	5,690,779	1,557,660	10,870,243
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,621,803	5,690,779	1,557,660	10,870,243

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円75銭	△18円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△198,694	△243,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△198,694	△243,613
普通株式の期中平均株式数（株）	13,466,811	13,481,795

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1)払込期日	2024年３月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3)処分価額	１株につき645円
(4)処分総額	9,675,000円
(5)割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　５名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動制をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240315113138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。