ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第１四半期報告書_20240312132736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E00639-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 E00639-000 2024-01-31 E00639-000 2024-03-15 E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240312132736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第65期

第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,764,693 | 2,455,393 | 11,596,175 |
| 経常利益 | （千円） | 116,065 | 108,179 | 673,849 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 207,560 | 72,254 | 759,998 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 695,594 | 699,615 | 699,615 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,753,818 | 1,760,787 | 1,760,787 |
| 純資産額 | （千円） | 4,462,966 | 5,011,770 | 5,042,556 |
| 総資産額 | （千円） | 12,800,702 | 12,011,611 | 12,212,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.43 | 41.07 | 432.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 66.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 41.7 | 41.3 |

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、日経平均株価もバブル後の最高値を更新いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、物価の上昇等により事業環境は厳しさを増し、こうしたコスト上昇は慢性的な人手不足によって労務費にも波及するなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。

このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の２年目を迎え、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり１年半前倒しとなる2024年３月に１つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。

その結果、売上高は24億55百万円（前年同四半期比88.8％）、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比92.3％）、経常利益は１億８百万円（前年同四半期比93.2％）、四半期純利益は前年同四半期に賃貸用不動産の売却益を計上した反動減から72百万円（前年同四半期比34.8％）となりました。

これにより、純資産は前事業年度末の50億42百万円から50億11百万円となり、自己資本比率は41.3％から41.7％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

国内向けのパレット用材やドラム用材、土木用矢板材の受注は、一進一退を繰り返しながらも一定の数量を確保したものの、メインである輸出向け梱包用材については、中国経済の停滞により依然として盛り上がりに欠ける展開が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。

原材料のニュージーランド松及び国産スギの丸太価格は、前事業年度後半の流れを受けてやや弱含み基調で推移いたしました。販売面では安価販売を排除し、適正な販売価格の維持に努めてまいりました。

このような環境のもと、引き続き、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケット環境の中、工場稼働率の維持に繋がりました。

その結果、売上高は18億43百万円（前年同四半期比90.1％）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比87.9％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等の影響に加え、いわゆる「2024年問題」を直前に控え、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準の確保が大きな課題となるなど、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善に注力してまいりました。

その結果、売上高は年度末の第２四半期に多くの引渡しを予定していることから４億27百万円（前年同四半期比82.5％）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

（太陽光発電売電事業）

現在３県17ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13MWとなっております。当第１四半期は天候にも恵まれ安定した発電を継続するとともに、費用面では減価償却負担が減少いたしました。

その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は49百万円（前年同四半期比109.4％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、プレーヤーの高齢化問題に対して、若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。

このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や各種イベントの定期開催に加えて、コース管理機械を順次最新機種に入替える準備を行うなど、引き続きコースコンディションの維持・向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は83百万円（前年同四半期比88.6％）、営業利益は前事業年度末に不採算部門（フィットネス部門）を譲渡したことにより８百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（不動産事業）

賃賃貸用不動産の保守メンテナンスを引き続き行い、入居率及び定着率の維持を図ってまいりました。

その結果、売上高は前年同四半期に賃貸用不動産１棟を譲渡したことにより12百万円（前年同四半期比69.3％）、営業利益は８百万円（前年同四半期比73.0％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億円減少し120億11百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億46百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億93百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、リース未収入金が１億49百万円、機械装置及び運搬具が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して１億69百万円減少し69億99百万円となりました。その主な要因は工事未払金が１億６百万円、短期借入金が１億円それぞれ増加し、未払法人税等が１億61百万円、賞与引当金が62百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して30百万円減少し50億11百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が14百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年３月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,760,787	1,767,104	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	1,760,787	1,767,104	－	－

（注）　当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議により、2024年３月11日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,317株増加し、発行済株式総数は1,767,104株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	1,760,787	－	699,615	－	527,615

（注）　2024年３月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,317株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,358千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年10月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,756,000	17,560	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,487	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数		1,760,787	－	－
総株主の議決権		－	17,560	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	1,300	－	1,300	0.07
計	－	1,300	－	1,300	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年10月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	794,243	600,549
受取手形及び売掛金	1,371,058	1,271,908
電子記録債権	471,491	468,412
完成工事未収入金及び契約資産	148,749	133,980
リース未収入金	2,040,130	1,890,310
商品及び製品	164,845	153,811
仕掛品	48,568	242,803
未成工事支出金	36,941	83,114
原材料及び貯蔵品	585,289	731,428
その他	67,751	62,355
貸倒引当金	△1,792	△1,686
流動資産合計	5,727,277	5,636,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,246,695	1,222,249
機械装置及び運搬具（純額）	1,784,159	1,712,455
土地	2,982,797	2,982,797
その他（純額）	217,132	207,816
有形固定資産合計	6,230,785	6,125,318
無形固定資産	12,474	22,397
投資その他の資産
投資有価証券	127,909	149,759
その他	117,166	80,333
貸倒引当金	△3,389	△3,185
投資その他の資産合計	241,686	226,908
固定資産合計	6,484,946	6,374,623
資産合計	12,212,224	12,011,611

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年10月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,478	597,819
工事未払金	208,355	314,541
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,069,511	1,068,326
未払法人税等	171,785	10,291
賞与引当金	104,676	42,399
完成工事補償引当金	239	455
その他	777,659	734,953
流動負債合計	2,940,705	2,868,787
固定負債
長期借入金	3,900,212	3,812,574
退職給付引当金	136,399	138,080
資産除去債務	2,213	2,213
その他	190,138	178,186
固定負債合計	4,228,962	4,131,053
負債合計	7,169,667	6,999,840
純資産の部
株主資本
資本金	699,615	699,615
資本剰余金	527,615	527,615
利益剰余金	3,774,649	3,729,724
自己株式	△1,301	△1,301
株主資本合計	5,000,579	4,955,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,073	56,566
繰延ヘッジ損益	△95	△450
評価・換算差額等合計	41,977	56,116
純資産合計	5,042,556	5,011,770
負債純資産合計	12,212,224	12,011,611

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
売上高	2,764,693	2,455,393
売上原価	2,288,509	1,988,603
売上総利益	476,184	466,789
販売費及び一般管理費	353,395	353,416
営業利益	122,788	113,372
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	649	798
仕入割引	98	147
受取賃貸料	1,200	1,200
協賛金収入	909	－
その他	745	1,041
営業外収益合計	3,603	3,188
営業外費用
支払利息	9,670	8,057
その他	656	324
営業外費用合計	10,327	8,381
経常利益	116,065	108,179
特別利益
固定資産売却益	125,634	－
特別利益合計	125,634	－
特別損失
減損損失	72	－
特別損失合計	72	－
税引前四半期純利益	241,627	108,179
法人税、住民税及び事業税	50,392	5,678
法人税等調整額	△16,326	30,247
法人税等合計	34,066	35,925
四半期純利益	207,560	72,254

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
減価償却費	161,430千円	154,819千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日 定時株主総会	普通株式	70,102	40.00	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	117,179	66.60	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,044,861	518,864	88,261	94,380	18,326	2,764,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,044,861	518,864	88,261	94,380	18,326	2,764,693
セグメント利益又は損失（△）	161,467	△20,678	45,234	△1,167	11,836	196,692

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	196,692
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△73,903
四半期損益計算書の営業利益	122,788

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						全社・消去	合計
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業	計
減損損失	－	－	－	－	72	72	－	72

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,843,193	427,943	87,912	83,633	12,709	2,455,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,843,193	427,943	87,912	83,633	12,709	2,455,393
セグメント利益又は損失（△）	141,999	△17,037	49,464	8,765	8,638	191,829

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	191,829
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△78,457
四半期損益計算書の営業利益	113,372

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	2,044,861	7,616	－	－	－	2,052,477
完成工事高	－	253,041	－	－	－	253,041
リースに係る解体費	－	1,771	－	－	－	1,771
太陽光発電の売電による収入	－	－	88,261	－	－	88,261
ゴルフ場及びフィットネス クラブの運営	－	－	－	94,380	－	94,380
顧客との契約から生じる収益	2,044,861	262,429	88,261	94,380	－	2,489,932
その他の収益	－	256,435	－	－	18,326	274,761
外部顧客への売上高	2,044,861	518,864	88,261	94,380	18,326	2,764,693

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	1,843,193	45,201	－	－	－	1,888,394
完成工事高	－	331,700	－	－	－	331,700
リースに係る解体費	－	8,931	－	－	－	8,931
太陽光発電の売電による収入	－	－	87,912	－	－	87,912
ゴルフ場の運営	－	－	－	83,633	－	83,633
顧客との契約から生じる収益	1,843,193	385,833	87,912	83,633	－	2,400,573
その他の収益	－	42,109	－	－	12,709	54,819
外部顧客への売上高	1,843,193	427,943	87,912	83,633	12,709	2,455,393

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	118円43銭	41円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	207,560	72,254
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	207,560	72,254
普通株式の期中平均株式数(株)	1,752,556	1,759,450

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月５日付で全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿鉄工株式会社

事業内容　　　　　鉄骨加工及び鋼構造物工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、５段階あるうち上から４番目のＲグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から３番目のＭグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。

このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作（内製化）の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から２番目のＨグレード認定を取得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にＨグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。

この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。

③企業結合日

2024年３月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定いたしました。

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　38,430千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240312132736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。