Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第２四半期報告書_20240315132508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　小川　智裕
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2024-03-15 E31408-000 2024-01-31 E31408-000 2023-08-01 2024-01-31 E31408-000 2023-01-31 E31408-000 2022-08-01 2023-01-31 E31408-000 2023-07-31 E31408-000 2022-08-01 2023-07-31 E31408-000 2022-07-31 E31408-000 2023-11-01 2024-01-31 E31408-000 2022-11-01 2023-01-31 E31408-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240315132508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,279,180 | 3,917,014 | 6,898,742 |
| 経常利益 | （千円） | 435,526 | 701,456 | 1,077,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 393,932 | 487,980 | 952,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 392,796 | 536,609 | 987,251 |
| 純資産額 | （千円） | 5,315,669 | 6,354,823 | 5,918,034 |
| 総資産額 | （千円） | 7,898,644 | 11,131,426 | 7,610,581 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.98 | 32.15 | 62.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 25.96 | 32.09 | 62.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 54.1 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 390,893 | 303,283 | 1,588,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △643,489 | △2,022,893 | △1,360,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,449 | 2,457,076 | △851,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,014,523 | 2,480,407 | 1,742,941 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.34	37.25

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20240315132508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日）における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動、令和６年能登半島地震の経済への影響等に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復がみられる等景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2023年８月から同年11月上旬）において、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン来場者数は403千人と昨年に続き、過去最高を達成することができました。

次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。

来場者動向について、白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンドのお客様が想定以上に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は148千人とコロナ禍前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は3.4万人と前シーズンの2万人から大きく伸長し、当第２四半期連結累計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は28千人（前年同期比41.5％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年１月）の来場者数合計は、722千人（前年同期比9.0％増）となり、コロナ禍前の18-19シーズン（693千人）より4.3％上回る結果となりました。

これらにより、連結業績について売上高は3,917,014千円(前年同期比19.5％増）となり、営業利益は703,599千円（前年同期比70.0％増）、経常利益は701,456千円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487,980千円（前年同期比23.9％増）となりました。

（ご参考：第２四半期累計期間の売上高及び営業利益について）

当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。

2024年７月期ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2023年７月期	2024年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月９日	11月30日	９日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月16日	12月23日	７日遅い
	HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	12月11日	11月30日	11日早い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月９日	12月２日	７日早い
	川場スキー場	12月10日	12月２日	８日早い
	めいほうスキー場	12月16日	12月19日	３日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	11月25日	16日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	149	165	110.5％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	53	57	107.1％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	124	161	130.0％
竜王スキーパーク	75	85	113.0％
川場スキー場	63	61	97.0％
めいほうスキー場	86	82	96.1％
菅平高原スノーリゾート	110	108	98.1％
計	663	722	109.0％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	14	20	139.9％
めいほう高原開発㈱	１	１	97.4％
計	13	21	137.0％

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

所有スキー場	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	28	20	71.3％

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	46	77	168.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	７	18	240.3％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	32	45	140.2％
白馬エリア計	86	141	164.3％
竜王スキーパーク他３スキー場	３	６	181.3％
計	89	148	165.0％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、海外からの入国制限が撤廃されたことや各種営業活動やプロモーション等の営業努力により、スキーリゾートに多くのお客様にお越し頂き、７スキー場合計の来場者数は722千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコロナ禍前を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施したこと、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤー・ペットも一緒に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は11千人(前年同期比194.2％)と過去最高になりました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは今シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」をオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多くご来場に頂き、上場以来最高の161千人となりました。

竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出等を行いました。今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープンすることができました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、暖冬の影響によりコース拡大が遅れましたが、継続投資した人工降雪機を稼働させることで、来場者数は前年から微減に止めることができました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	62	68	109.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	127	142	111.2％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	46	52	114.3％
竜王マウンテンリゾート	39	51	132.1％
計	275	314	114.4％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	65	71	108.8％
めいほう高原開発㈱	20	17	84.3％
計	87	88	103.0％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２． その他の施設における来場者数は以下となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

所有スキー場	2023年 １月末累計	2024年 １月末累計	前年同期比
(株)鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジ	１	２	184.1％

鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第２四半期までのグループ全施設の来場者数は403千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドの来場者については、18-19シーズン以前のコロナ禍前の水準を上回り、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図って参ります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについて、常に重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,520,844千円増加し、11,131,426千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,019,685千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,632,948千円増加したこと、現金及び預金が737,465千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,084,055千円増加し、4,776,603千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の150,000千円増加、設備投資のための長期借入金2,260,921千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が85,270千円増加、未払消費税等により102,377千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて436,789千円増加し、6,354,823千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が487,980千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,165千円減少したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ737,465千円増加し、2,480,407千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、303,283千円（前年同四半期は390,893千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加138,260千円、未払金の増加99,446千円、預り金の増加291,710千円、未払費用の増加103,993千円、主な減少要因は売上債権の増加1,019,685千円、未払消費税等の減少102,377千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,022,893千円（前年同四半期は643,489千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,002,145千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,457,076千円（前年同四半期は99,449千円の使用）となりました。主な収入としては、2,750,000千円の長期借入れ、150,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払い額106,108千円、リース債務の返済による支出31,506千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240315132508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年12月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２名 当社従業員　８名
新株予約権の数（個）※	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり1,051円
新株予約権の行使期間 ※	自　2025年12月29日 至　2030年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,241 資本組入額　621
新株予約権の行使の条件 ※	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注２）

※　新株予約権の発行時（2023年12月28日）における内容を記載しております。

（注）１ 新株予約権の行使の条件

①権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとします。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②権利を与えられた者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

③権利を与えられたものが当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができます。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとします。

２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めで定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑦新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	―	16,002,900	―	1,001,013	―	1,001,013

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,497,400	69.11
ＳＨＵＮ　ＨＩＮＧ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ　ＬＴＤ（常任代理人東海東京証券株式会社）	１４／Ｆ　＆　１５／Ｆ　Ｎｅｗ　Ｅａｓｔ　Ｏｃｅａｎ　Ｃｅｎｔｅｒ　９　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｍｕｓｅｕｍ　Ｒｏａｄ　Ｔｓｉｍ　Ｓｈａ　Ｔｓｕｉ　Ｅａｓｔ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ （中央区新川１丁目１７－２１）	400,000	2.63
鈴木　周平	東京都新宿区	243,433	1.60
宇津井　高時	大阪府吹田市	184,000	1.21
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	164,300	1.08
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	143,500	0.94
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣＥ)	３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥＡ（東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル３階）	133,200	0.88
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	115,001	0.76
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	110,200	0.73
吉田　知宏	大阪府大阪市	97,300	0.64
計	－	12,088,334	79.58

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．当社は自己株式812,449株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	812,449	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,184,900	151,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,551	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	151,849	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	812,449	-	812,449	5.08
計	－	812,449	-	812,449	5.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,941	2,480,407
売掛金	195,642	1,215,328
棚卸資産	205,115	247,654
その他	405,009	518,388
流動資産合計	2,548,709	4,461,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,565,763	1,951,388
機械及び装置（純額）	1,319,589	1,749,722
土地	818,541	870,764
建設仮勘定	684,500	1,381,826
その他（純額）	328,285	395,927
有形固定資産合計	4,716,681	6,349,629
無形固定資産
その他	33,803	28,373
無形固定資産合計	33,803	28,373
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	257,556	237,725
その他	44,371	44,460
投資その他の資産合計	311,387	291,645
固定資産合計	5,061,871	6,669,648
資産合計	7,610,581	11,131,426
負債の部
流動負債
買掛金	50,540	135,810
短期借入金	-	150,000
１年内返済予定の長期借入金	255,000	437,622
リース債務	48,623	38,878
未払法人税等	177,192	129,442
未払消費税等	152,446	50,068
賞与引当金	25,785	4,348
その他	598,875	1,207,190
流動負債合計	1,308,463	2,153,360
固定負債
長期借入金	305,000	2,565,921
リース債務	74,083	52,321
その他	5,000	5,000
固定負債合計	384,083	2,623,242
負債合計	1,692,547	4,776,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,013	1,001,013
資本剰余金	1,398,963	1,401,913
利益剰余金	3,826,407	4,208,221
自己株式	△599,702	△583,591
株主資本合計	5,626,682	6,027,557
新株予約権	50,701	52,631
非支配株主持分	240,650	274,635
純資産合計	5,918,034	6,354,823
負債純資産合計	7,610,581	11,131,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	3,279,180	3,917,014
売上原価	2,011,071	2,276,455
売上総利益	1,268,108	1,640,559
販売費及び一般管理費	854,296	937,000
営業利益	413,812	703,559
営業外収益
受取利息	11	12
助成金収入	25,978	5,296
受取保険金	-	52
その他	436	2,924
営業外収益合計	26,426	8,285
営業外費用
支払利息	4,038	8,701
寄付金	25	35
その他	648	1,652
営業外費用合計	4,711	10,388
経常利益	435,526	701,456
特別利益
固定資産売却益	21,928	324
新株予約権戻入益	26,855	875
特別利益合計	48,783	1,199
特別損失
固定資産除却損	21,876	18,423
事務所移転費用	6,891	-
特別損失合計	28,768	18,423
税金等調整前四半期純利益	455,541	684,233
法人税、住民税及び事業税	128,356	127,792
法人税等調整額	△65,610	19,830
法人税等合計	62,745	147,623
四半期純利益	392,796	536,609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失	△1,136	48,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,932	487,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	392,796	536,609
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	392,796	536,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	393,932	487,980
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,136	48,629

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	455,541	684,233
減価償却費	288,404	332,655
受取利息及び受取配当金	△11	△12
受取保険金	-	△52
支払利息	4,038	8,701
固定資産売却損益（△は益）	△21,928	△324
固定資産除却損	21,876	18,423
株式報酬費用	4,049	6,402
助成金収入	△25,978	△5,296
売上債権の増減額（△は増加）	△707,826	△1,019,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,743	△42,538
リース債権の増減額（△は増加）	2,340	△21,646
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,533	△54,839
未収入金の増減額（△は増加）	56,316	75,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,245	△21,437
前払費用の増減額（△は増加）	△275	△10,404
仕入債務の増減額（△は減少）	65,276	85,270
立替金の増減額（△は増加）	△12,643	△76,052
前受金の増減額（△は減少）	96,733	138,260
未払金の増減額（△は減少）	76,306	99,446
預り金の増減額（△は減少）	178,061	291,710
未払費用の増減額（△は減少）	86,484	103,993
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,804	△102,377
その他	△20,776	△8,013
小計	500,730	482,166
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△4,038	△8,701
保険金の受取額	96	52
法人税等の支払額	△131,884	△175,543
助成金の受取額	25,978	5,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	390,893	303,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△650,032	△2,002,145
有形固定資産の売却による収入	32,002	329
有形固定資産の除却による支出	△21,876	△18,423
無形固定資産の取得による支出	△3,743	△2,630
敷金及び保証金の回収による収入	232	269
敷金の差入による支出	△172	△293
出資金の回収による収入	100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△643,489	△2,022,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	150,000
長期借入れによる収入	-	2,750,000
長期借入金の返済による支出	△45,000	△306,457
リース債務の返済による支出	△35,975	△31,506
配当金の支払額	△106,148	△106,108
非支配株主への配当金の支払額	△14,013	△14,314
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,697	-
ストックオプションの行使による収入	-	15,514
その他	△10	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,449	2,457,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352,045	737,465
現金及び現金同等物の期首残高	2,366,569	1,742,941
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,014,523	2,480,407

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
商品及び製品	52,959千円	56,477千円
原材料及び貯蔵品	152,156	191,207
計	205,115	247,654

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
給与手当	111,003千円	120,656千円
委託サービス費	134,036	123,819
水道光熱費	70,409	62,994

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）
現金及び預金勘定	2,014,523千円	2,480,407千円
現金及び現金同等物	2,014,523	2,480,407

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,354千円は、「リース債権の増減額（△は増加）」2,340千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△275千円、「立替金の増減額（△は増加）」△12,643千円及び「その他」

△20,776千円として組み替えております。 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月21日 定時株主総会	普通株式	106,165	7.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,114,161	232,522	129,342	7,732	-	162,866	1,646,625
北志賀エリア	246,409	79,867	10,647	39,388	-	17,678	393,991
群馬エリア	195,585	116,003	14,693	-	-	40,619	366,901
菅平エリア	168,102	3,233	991	-	-	2,805	175,132
岐阜エリア	230,804	85,063	9,941	11,158	-	64,607	401,575
その他	-	-	26,254	-	-	26,753	53,008
顧客との契約から生じる収益	1,955,063	516,690	191,870	58,279	-	315,330	3,037,234
その他の収益（注）	-	-	-	-	221,532	20,413	241,945
外部顧客への売上高	1,955,063	516,690	191,870	58,279	221,532	335,743	3,279,180

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,400,586	306,530	179,042	7,325	-	180,933	2,074,418
北志賀エリア	301,121	100,012	15,464	39,236	-	22,059	477,895
群馬エリア	177,662	129,638	14,453	-	-	42,551	364,305
菅平エリア	164,104	5,397	3,375	24,812	-	3,989	201,679
岐阜エリア	229,672	85,812	9,511	12,138	-	52,781	389,916
その他	-	-	47,378	-	-	26,439	73,817
顧客との契約から生じる収益	2,273,148	627,393	269,224	83,513	-	328,754	3,582,033
その他の収益（注）	-	-	-	-	294,381	40,599	334,981
外部顧客への売上高	2,273,148	627,393	269,224	83,513	294,381	369,353	3,917,014

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	25.98円	32.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,932	487,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	393,932	487,980
普通株式の期中平均株式数（株）	15,165,331	15,176,063
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.96円	32.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	11,160	32,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年10月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 800個 （普通株式80,000株）	2023年10月21日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 800個 （普通株式80,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240315132508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。