Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

Registration Form • Mar 15, 2024

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【表紙】
【発行登録番号】	６－関東１
【提出書類】	発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　先崎　正文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長　　荒木　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長　　荒木　雄介
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行予定期間】	この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2024年３月23日)から２年を経過する日(2026年３月22日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　80,000百万円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E01585-000 2024-03-15 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」

又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【新規発行社債】

未定 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(１) 【新規発行による手取金の額】

未定 

(２) 【手取金の使途】

設備資金、運転資金、研究開発資金、借入金返済資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参

照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第59期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月27日関東財務局長に提出

事業年度　第60期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第61期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定 

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第60期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月９日関東財務局長に提出

事業年度　第60期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月13日関東財務局長に提出

事業年度　第60期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月14日関東財務局長に提出

事業年度　第61期第１四半期(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日までに関東財務局長

に提出予定

事業年度　第61期第２四半期(自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日までに関東財務局長

に提出予定

事業年度　第61期第３四半期(自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)　2025年２月14日までに関東財務局長　

に提出予定

事業年度　第62期第１四半期(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)　2025年８月14日までに関東財務局長

に提出予定

事業年度　第62期第２四半期(自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月14日までに関東財務局長　

に提出予定

事業年度　第62期第３四半期(自　2025年10月１日　至　2025年12月31日)　2026年２月16日までに関東財務局長

に提出予定 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年３月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及

び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2024年３月１日に関東財務

局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され

た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年３月15日)まで

の間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在

においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項

については、その達成を保証するものではありません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

日立建機株式会社　本店

(東京都台東区東上野二丁目16番１号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。