Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第１四半期報告書_20240313134115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2024-03-15 E04862-000 2024-01-31 E04862-000 2023-11-01 2024-01-31 E04862-000 2023-01-31 E04862-000 2022-11-01 2023-01-31 E04862-000 2023-10-31 E04862-000 2022-11-01 2023-10-31 E04862-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240313134115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,508 | 50,118 | 197,481 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,267 | 3,200 | 12,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,738 | 1,778 | 6,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,451 | 2,271 | 8,410 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,112 | 143,802 | 143,677 |
| 総資産額 | （百万円） | 309,173 | 321,953 | 316,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.31 | 49.47 | 185.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 41.8 | 42.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240313134115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により緩やかな回復が見られた一方で、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Creative60」（2020年度～2024年度）の最終年度を迎え、３つの重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」を進め、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現もめざしてまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は堅調に推移したことから501億18百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、海外事業等での出遅れがあり、営業利益は29億85百万円（同3.6％減）、経常利益は32億円（同2.1％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億78百万円（同2.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、各種大型プロジェクトの進行に加え、インフラ整備、防災対策工事など、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。

また、当社グループでは、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、営業拠点の選択と集中、保有資産の管理体制の強化に注力するなど、稼働率向上に向けた施策の継続に努めております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比11.8％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は453億15百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は26億33百万円（同1.1％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は48億３百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は２億18百万円（同28.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,219億53百万円となり、前連結会計年度末から55億13百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が79億57百万円、「レンタル用資産」が15億52百万円とそれぞれ増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億84百万円減少したことによるものであります。

負債合計は1,781億51百万円となり、前連結会計年度末から53億87百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が65億円、「長期借入金」が15億２百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が18億12百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,438億２百万円となり、前連結会計年度末から１億25百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億78百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億42百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	38,742	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,922,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,796,700	357,967	同上
単元未満株式	普通株式	22,741	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	357,967	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	2,922,800	－	2,922,800	7.54
計	－	2,922,800	－	2,922,800	7.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,611	53,568
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 41,048	※３ 38,764
電子記録債権	11,474	11,036
商品及び製品	1,442	2,066
原材料及び貯蔵品	1,574	1,669
建設機材	15,962	15,320
その他	3,453	2,589
貸倒引当金	△269	△164
流動資産合計	120,298	124,850
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	308,318	315,306
減価償却累計額	△197,632	△203,068
レンタル用資産(純額)	110,685	112,238
建物及び構築物	47,935	48,201
減価償却累計額	△27,522	△27,926
建物及び構築物（純額）	20,413	20,275
機械装置及び運搬具	10,550	10,733
減価償却累計額	△8,798	△8,888
機械装置及び運搬具（純額）	1,752	1,844
土地	39,511	39,516
その他	4,091	4,128
減価償却累計額	△2,476	△2,541
その他（純額）	1,614	1,586
有形固定資産合計	173,977	175,461
無形固定資産
のれん	3,163	3,017
顧客関連資産	1,244	1,232
その他	1,369	1,286
無形固定資産合計	5,778	5,535
投資その他の資産
投資有価証券	10,637	11,063
繰延税金資産	2,013	1,341
長期貸付金	1,702	1,701
その他	2,508	2,457
貸倒引当金	△476	△456
投資その他の資産合計	16,386	16,106
固定資産合計	196,141	197,103
資産合計	316,440	321,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,077	35,929
短期借入金	900	7,400
１年内返済予定の長期借入金	14,600	15,457
リース債務	1,645	1,673
未払法人税等	2,657	844
賞与引当金	1,676	734
未払金	26,075	25,179
その他	3,992	4,435
流動負債合計	87,624	91,654
固定負債
長期借入金	35,796	37,299
リース債務	3,626	3,792
長期未払金	42,324	41,984
退職給付に係る負債	354	347
資産除去債務	686	687
繰延税金負債	2,288	2,242
その他	60	142
固定負債合計	85,139	86,496
負債合計	172,763	178,151
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,432	19,400
利益剰余金	97,842	98,178
自己株式	△5,906	△6,588
株主資本合計	129,198	128,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,983	3,300
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	2,343	2,345
退職給付に係る調整累計額	△30	△29
その他の包括利益累計額合計	5,296	5,616
非支配株主持分	9,181	9,365
純資産合計	143,677	143,802
負債純資産合計	316,440	321,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	49,508	50,118
売上原価	35,414	35,899
売上総利益	14,094	14,219
販売費及び一般管理費	10,997	11,233
営業利益	3,096	2,985
営業外収益
受取利息	15	21
受取配当金	86	94
受取賃貸料	20	18
為替差益	4	10
その他	140	182
営業外収益合計	268	327
営業外費用
支払利息	28	36
リース解約損	9	18
その他	58	57
営業外費用合計	96	112
経常利益	3,267	3,200
特別利益
固定資産売却益	3	10
関係会社株式売却益	0	1
特別利益合計	4	12
特別損失
固定資産除売却損	77	56
特別損失合計	77	56
税金等調整前四半期純利益	3,194	3,156
法人税、住民税及び事業税	709	735
法人税等調整額	537	474
法人税等合計	1,247	1,209
四半期純利益	1,946	1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	208	169
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,738	1,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	1,946	1,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	319
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△625	2
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△495	324
四半期包括利益	1,451	2,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,237	2,097
非支配株主に係る四半期包括利益	213	173

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	0百万円	0百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	421千ＵＳＤ (63百万円)	374千ＵＳＤ (55百万円)
計	63百万円	55百万円

（ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
受取手形割引高	85百万円	55百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
受取手形	1,742百万円	1,408百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
受取手形	527百万円	520百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	8,423百万円	8,856百万円
のれんの償却額	157百万円	160百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月26日 取締役会	普通株式	1,477	40.00	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 取締役会	普通株式	1,442	40.00	2023年10月31日	2024年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	33,777	1,917	35,694
商品及び製品の販売	7,573	2,156	9,729
その他	3,729	323	4,053
顧客との契約から生じる収益	45,080	4,397	49,478
その他の収益	30	－	30
外部顧客への売上高	45,110	4,397	49,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	45,110	4,397	49,508
セグメント利益	2,661	304	2,965

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,661
「その他」の区分の利益	304
その他の調整額	130
四半期連結損益計算書の営業利益	3,096

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	34,068	1,989	36,058
商品及び製品の販売	7,622	2,638	10,260
その他	3,602	175	3,778
顧客との契約から生じる収益	45,293	4,803	50,096
その他の収益	21	－	21
外部顧客への売上高	45,315	4,803	50,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	45,315	4,803	50,118
セグメント利益	2,633	218	2,852

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,633
「その他」の区分の利益	218
その他の調整額	133
四半期連結損益計算書の営業利益	2,985

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益	47円31銭	49円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,738	1,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,738	1,778
普通株式の期中平均株式数（株）	36,749,709	35,942,834

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,442百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年１月26日

（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20240313134115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。