System D Inc.

Quarterly Report • Mar 18, 2024

 第１四半期報告書_20240315184042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年３月18日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堂山　遼
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　藤原　照也
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　藤原　照也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E05516-000 2024-03-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2024-01-31 E05516-000 2023-11-01 2024-01-31 E05516-000 2023-01-31 E05516-000 2022-11-01 2023-01-31 E05516-000 2023-10-31 E05516-000 2022-11-01 2023-10-31 E05516-000 2024-03-18 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240315184042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　11月１日

至2023年

　１月31日 | 自2023年

　11月１日

至2024年

　１月31日 | 自2022年

　11月１日

至2023年

　10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 975,020 | 921,653 | 4,736,844 |
| 経常利益 | （千円） | 167,628 | 115,133 | 915,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 111,794 | 68,821 | 632,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,933 | 66,944 | 642,197 |
| 純資産額 | （千円） | 3,564,228 | 4,013,174 | 4,093,492 |
| 総資産額 | （千円） | 5,268,283 | 5,890,007 | 6,245,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.46 | 10.75 | 98.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.65 | 68.14 | 65.54 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240315184042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回りました。なお、年度末の稼働立ち上げに向けた仕掛品が大きく膨らんだため、営業利益は計画を上回ることができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売、ならびに次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の客先への導入も計画通り進めることができました。特に『CampusPlan Smart』につきましては、新規受注や引き合いが増加しており、今後もさらに導入校数を拡大するべく営業展開を図ってまいります。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』等を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、当四半期連結累計期間も引き続き多くのユーザへ納品することができました。また、公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましても、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を進めております。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年４月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行いました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、2023年10月にリリースした地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の営業・開発活動も積極的に進めました。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができました。

AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成やソリューション開発を開始いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高921,653千円（前年同期比5.5％減)、営業利益114,347千円(前年同期比31.5％減）、経常利益115,133千円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期利益68,821千円（前年同期比38.4％減）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて355,616千円減少して5,890,007千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等により棚卸資産が73,485千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が306,253千円減少、債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が69,724千円減少、繰延税金資産が25,277千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて275,298千円減少して1,876,832千円となりました。主な要因は、大規模案件開始に伴う前金受領が履行義務の充足による収益の認識を上回ったことにより前受収益が38,437千円、賞与引当金が28,784千円、退職給付に係る負債が3,187千円、受注損失引当金が14,802千円、その他固定負債が役員退職慰労金制度廃止により科目振替された長期未払金等により31,007千円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等が156,163千円、長期借入金が29,997千円、その他流動負債が173,712千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて80,318千円減少して4,013,174千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が78,441千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240315184042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年11月１日～  2024年１月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,700	63,997	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	63,997	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	95,200	－	95,200	1.5
計	－	95,200	－	95,200	1.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240315184042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,187,481	881,227
受取手形、売掛金及び契約資産	899,880	830,156
棚卸資産	90,172	163,658
その他	37,140	36,431
貸倒引当金	△1,907	△1,762
流動資産合計	2,212,767	1,909,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	350,455	343,490
土地	1,625,952	1,625,952
その他（純額）	20,909	21,668
有形固定資産合計	1,997,316	1,991,111
無形固定資産
のれん	198,132	191,926
ソフトウエア	615,386	609,493
ソフトウエア仮勘定	584,525	577,342
無形固定資産合計	1,398,044	1,378,761
投資その他の資産
投資有価証券	37,775	35,377
繰延税金資産	151,288	126,011
保険積立金	348,155	349,212
破産更生債権等	870	870
その他	100,719	100,330
貸倒引当金	△1,314	△1,380
投資その他の資産合計	637,494	610,421
固定資産合計	4,032,855	3,980,295
資産合計	6,245,623	5,890,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	191,850	190,173
１年内返済予定の長期借入金	119,988	119,988
前受収益	643,159	681,597
未払法人税等	167,481	11,318
賞与引当金	－	28,784
受注損失引当金	－	14,802
その他	394,028	220,316
流動負債合計	1,516,507	1,266,979
固定負債
長期借入金	313,362	283,365
退職給付に係る負債	276,574	279,761
役員退職慰労引当金	29,967	－
その他	15,719	46,726
固定負債合計	635,623	609,853
負債合計	2,152,130	1,876,832
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	3,125,741	3,047,300
自己株式	△143,983	△143,983
株主資本合計	4,085,331	4,006,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,160	6,284
その他の包括利益累計額合計	8,160	6,284
純資産合計	4,093,492	4,013,174
負債純資産合計	6,245,623	5,890,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	※ 975,020	※ 921,653
売上原価	561,697	527,636
売上総利益	413,323	394,017
販売費及び一般管理費	246,421	279,669
営業利益	166,902	114,347
営業外収益
受取利息及び配当金	362	492
未払配当金除斥益	306	398
受取手数料	259	247
その他	362	81
営業外収益合計	1,290	1,219
営業外費用
支払利息	563	433
その他	0	0
営業外費用合計	564	434
経常利益	167,628	115,133
特別損失
役員退職慰労金	－	15,351
特別損失合計	－	15,351
税金等調整前四半期純利益	167,628	99,782
法人税、住民税及び事業税	6,798	4,858
法人税等調整額	49,035	26,102
法人税等合計	55,833	30,960
四半期純利益	111,794	68,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,794	68,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	111,794	68,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	△1,876
その他の包括利益合計	1,139	△1,876
四半期包括利益	112,933	66,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,933	66,944
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2024年１月30日開催の第42回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時をもって廃止するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすることを決議しました。

当該決議に基づき、本株主総会において、本株主総会終結の時までの在籍期間を対象とする退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で、各取締役の退任時に打切り支給することにつき、ご承認をいただいております。

これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として30,392千円を固定負債の「その他」に、15,661千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

当該決議に基づき、2024年１月30日開催の第42回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日　至2024年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	5,687千円	9,848千円
ソフトウエア償却費	125,640	100,554
のれんの償却額	3,467	6,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年1月27日 定時株主総会	普通株式	128,054	20	2022年10月31日	2023年1月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	147,263	23	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	369,133	5,631	374,765	－	374,765
ストック収益（注４）	600,254	－	600,254	－	600,254
外部顧客への売上高	969,388	5,631	975,020	－	975,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	750	750	△750	－
計	969,388	6,381	975,770	△750	975,020
セグメント利益	232,664	3,721	236,386	△69,483	166,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△69,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	242,395	59,763	302,158	－	302,158
ストック収益（注４）	619,494	－	619,494	－	619,494
外部顧客への売上高	861,889	59,763	921,653	－	921,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,350	4,350	△4,350	－
計	861,889	64,113	926,003	△4,350	921,653
セグメント利益	202,047	4,964	207,011	△92,663	114,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△92,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益	17円46銭	10円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	111,794	68,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	111,794	68,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,402	6,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下の通り、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2024年３月12日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式6,131株
（３）処分価額	１株につき1,284円
（４）処分総額	7,872,204円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 6,131株

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2024年１月30日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240315184042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。