Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240205091757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長 黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長 黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00130-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00130-000 2024-02-14 E00130-000 2023-12-31 E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 E00130-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205091757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期累計期間 | 第91期

第３四半期累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,854 | 20,677 | 24,620 |
| 経常利益 | （百万円） | 327 | 915 | 795 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 204 | 609 | 523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,761 | 14,228 | 14,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,869 | 24,701 | 23,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.24 | 18.60 | 15.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 57.6 | 59.1 |

回次		第90期 第３四半期会計期間	第91期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.46	8.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240205091757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇の継続、海外経済減速による景気下振れリスクもあることから依然として先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直してはいるものの、慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は23,700百万円（前年同四半期比116.5％増）となり、売上高20,677百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益954百万円（前年同四半期比166.9％増）、経常利益915百万円（前年同四半期比179.8％増）、四半期純利益609百万円（前年同四半期比198.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業)

当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より116.5％増加の23,700百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より136.1％増加の13,912百万円、建築事業におきましては前年同四半期より93.6％増加の9,787百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より132.8％増加の14,142百万円、民間工事におきましては前年同四半期より96.2％増加の9,557百万円となりました。また、完成工事高は前年同四半期より16.1％増加の20,187百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より27.9％増加の11,748百万円、建築事業におきましては前年同四半期より2.8％増加の8,438百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より17.0％増加の11,593百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.9％増加の8,594百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より50.7％増加の1,685百万円となりました。

(不動産事業)

賃貸収入の増加等により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より7.1％増加の24百万円、セグメント利益は前年同四半期より15.3％増加の８百万円となりました。

(砕石事業)

生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の増加及び収益性の改善により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より6.0％増加の464百万円、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比923百万円増加の24,701百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等555百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比754百万円増加の10,472百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務801百万円の増加及び支払手形・工事未払金等313百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比168百万円増加の14,228百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益609百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は59.1％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,740,900	327,409	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,409	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,433	9,390
受取手形・完成工事未収入金等	10,967	11,522
売掛金	214	310
未成工事支出金	3	8
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	9	9
材料貯蔵品	70	65
その他	247	570
流動資産合計	20,947	21,877
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,121	1,124
機械、運搬具及び工具器具備品	1,900	1,937
土地	862	862
リース資産	49	44
減価償却累計額	△2,300	△2,371
有形固定資産合計	1,633	1,596
無形固定資産	44	45
投資その他の資産
投資有価証券	382	418
長期貸付金	7	6
前払年金費用	621	617
その他	145	143
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,152	1,181
固定資産合計	2,829	2,824
資産合計	23,777	24,701

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,725	5,038
電子記録債務	2,011	2,813
短期借入金	800	－
未払法人税等	30	205
未成工事受入金	1,535	1,359
完成工事補償引当金	48	24
工事損失引当金	62	201
賞与引当金	95	－
その他	254	682
流動負債合計	9,563	10,324
固定負債
繰延税金負債	129	125
その他	24	22
固定負債合計	153	147
負債合計	9,717	10,472
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	12,163	12,314
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,001	14,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	77
評価・換算差額等合計	58	77
純資産合計	14,060	14,228
負債純資産合計	23,777	24,701

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
完成工事高	17,392	20,187
砕石事業売上高	438	464
不動産事業売上高	22	24
売上高合計	17,854	20,677
売上原価
完成工事原価	16,008	18,237
砕石事業売上原価	421	407
不動産事業売上原価	15	16
売上原価合計	16,445	18,661
売上総利益
完成工事総利益	1,384	1,950
砕石事業総利益	16	56
不動産事業総利益	7	8
売上総利益合計	1,408	2,015
販売費及び一般管理費	1,050	1,061
営業利益	357	954
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
保険配当金	5	0
受取事務手数料	3	3
固定資産売却益	4	－
還付加算金	0	0
雑収入	4	4
営業外収益合計	25	17
営業外費用
支払利息	11	13
損害賠償金	31	－
訴訟和解金	7	43
雑支出	6	－
営業外費用合計	56	56
経常利益	327	915
税引前四半期純利益	327	915
法人税、住民税及び事業税	60	319
法人税等調整額	62	△12
法人税等合計	122	306
四半期純利益	204	609

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	103百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	270	－	438	708
一定の期間にわたり移転される財	17,122	－	－	17,122
顧客との契約から生じる収益	17,392	－	438	17,831
その他の収益	－	22	－	22
外部顧客への売上高	17,392	22	438	17,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	17,392	22	438	17,854
セグメント利益又は損失（△）	1,119	7	△3	1,123

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,123
全社費用（注）	△765
四半期損益計算書の営業利益	357

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま

す。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	998	－	464	1,463
一定の期間にわたり移転される財	19,189	－	－	19,189
顧客との契約から生じる収益	20,187	－	464	20,652
その他の収益	－	24	－	24
外部顧客への売上高	20,187	24	464	20,677
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	20,187	24	464	20,677
セグメント利益	1,685	8	41	1,736

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,736
全社費用（注）	△781
四半期損益計算書の営業利益	954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま

す。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	６円24銭	18円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	204	609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	204	609
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240205091757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。