AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HORIBA, Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Mar 25, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20240325163611

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月25日
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 正之
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町2番地
【電話番号】 京都(075)313-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀井 愛士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京(03)6206-4711(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー(執行役員) 管理本部長 財務法務本部長 

東京支店長 山下 泰生
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店

(東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01901 68560 株式会社堀場製作所 HORIBA, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01901-000 2024-03-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20240325163611

1【提出理由】

2024年3月23日開催の当社第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月23日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役8名選任の件

堀場厚、齊藤壽一、足立正之、Jai・Hakhu、小石秀之、外山晴之、松田文彦、田邉智子

を取締役に選任するものであります。

第2号議案 監査役3名選任の件

本川仁、山田啓二、河本紗代子を監査役に選任するものであります。

第3号議案 補欠監査役2名選任の件

吉田和正、多鹿淳一を補欠監査役に選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び

賛成割合(%)
第1号議案 (注)
取締役8名選任の件
堀場 厚 353,944 11,257 1,352 可決 96.3%
齊藤 壽一 361,281 5,243 29 可決 98.3%
足立 正之 354,885 11,388 279 可決 96.5%
Jai・Hakhu 363,208 3,316 29 可決 98.8%
小石 秀之 363,235 3,289 29 可決 98.8%
外山 晴之 365,596 928 29 可決 99.4%
松田 文彦 365,583 941 29 可決 99.4%
田邉 智子 365,586 938 29 可決 99.4%
第2号議案 (注)
監査役3名選任の件
本川 仁 362,824 1,946 1,783 可決 98.7%
山田 啓二 366,069 455 29 可決 99.6%
河本 紗代子 366,103 421 29 可決 99.6%
第3号議案 (注)
補欠監査役2名選任の件
吉田 和正 366,488 36 29 可決 99.7%
多鹿 淳一 361,420 5,104 29 可決 98.3%

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権

の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.