J Trust Co.,Ltd.

AGM Information • Mar 27, 2024

 臨時報告書_20240327104055

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月27日
【会社名】	Ｊトラスト株式会社
【英訳名】	J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤澤　信義
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　小田　克幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　小田　克幸
【縦覧に供する場所】	Ｊトラスト株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区西中島四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03724 85080 Ｊトラスト株式会社 J Trust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03724-000 2024-03-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240327104055

１【提出理由】

2024年３月26日開催の当社第48回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年３月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役９名選任の件

藤澤信義、千葉信育、足立伸、熱田龍一、小田克幸、畑谷剛、名取俊也、福田進及び干場謹二を取締役に選任するものであります。

第２号議案　監査役２名選任の件

山根秀樹及び斉藤光晴を監査役に選任するものであります。

第３号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、年額500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。以下、「基本報酬枠」という。）として承認いただいており、さらに当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、基本報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給するものとして、その金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年400,000株以内としておりました。今般、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬枠とは別枠で、金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年1,000,000株以内と改定するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	無効（個）	可決要件	決議の結果及び 賛成割合（％）
第１号議案					（注）１
藤澤　信義	767,811	46,196	78	－		可決	94.32
千葉　信育	791,099	22,989	－	－		可決	97.18
足立　伸	793,817	20,274	－	－		可決	97.51
熱田　龍一	793,896	20,195	－	－		可決	97.52
小田　克幸	792,075	22,016	－	－		可決	97.30
畑谷　剛	779,125	34,962	－	－		可決	95.71
名取　俊也	792,141	21,950	－	－		可決	97.30
福田　進	791,064	23,027	－	－		可決	97.17
干場　謹二	792,531	21,560	－	－		可決	97.35
第２号議案					（注）１
山根　秀樹	762,917	51,164	－	4		可決	93.71
斉藤　光晴	796,099	17,988	－	4		可決	97.79
第３号議案	776,163	37,924	－	－	（注）２	可決	95.34

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上