内部統制報告書_20240326094439
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年３月27日 |
| 【会社名】 |
オプテックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 |
OPTEX GROUP Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中島 達也 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役兼ＣＦＯ 山名 幸輝 |
| 【本店の所在の場所】 |
滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01998 69140 オプテックスグループ株式会社 OPTEX GROUP Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01998-000 2024-03-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20240326094439
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 中島 達也及び取締役兼ＣＦＯ 山名 幸輝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2023年12月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業活動に大きく係る連結ベースでの勘定科目（売上高、買掛金、棚卸資産）に至る業務プロセスを評価の対象としました。また事業拠点としては、それぞれの勘定科目について、連結財務諸表金額（連結会社間取引及び棚卸資産の未実現利益の消去後）を指標にして、概ね３分の２に達するまで事業拠点を選定し評価の対象としました。業務プロセスは、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。なお、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価の対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年12月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。