AGM Information • Mar 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年3月28日 |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 山 石 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市追分2番1号 |
| 【電話番号】 | (0463)63-0429 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 増 田 万 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市追分2番1号 |
| 【電話番号】 | (0463)63-0429 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 増 田 万 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01085-000 2024-03-28 xbrli:pure
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当社は、2024年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年3月28日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額 8,037,388,550円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山石昌孝、清宮眞二、Nitin Mantri、宮本知昭、中村善州、結城正博、岡田秀一、清水 恵、古河潤一及び高田寿子の10名を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、古河潤一を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額につきまして、年額130百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、改定するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 | 1,352,066 | 33,945 | 103 | (注)1 | 可決 | 97.5 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 山石 昌孝 | 1,335,294 | 50,723 | 103 | 可決 | 96.3 | |
| 清宮 眞二 | 1,335,114 | 50,903 | 103 | 可決 | 96.3 | |
| Nitin Mantri | 1,359,462 | 26,555 | 103 | 可決 | 98.0 | |
| 宮本 知昭 | 1,359,471 | 26,546 | 103 | 可決 | 98.0 | |
| 中村 善州 | 1,359,460 | 26,557 | 103 | 可決 | 98.0 | |
| 結城 正博 | 1,359,481 | 26,536 | 103 | 可決 | 98.0 | |
| 岡田 秀一 | 1,352,243 | 33,774 | 103 | 可決 | 97.5 | |
| 清水 恵 | 1,383,509 | 2,508 | 103 | 可決 | 99.8 | |
| 古河 潤一 | 1,338,568 | 47,449 | 103 | 可決 | 96.5 | |
| 高田 寿子 | 1,385,113 | 904 | 103 | 可決 | 99.9 | |
| 第3号議案 | 1,263,309 | 122,701 | 103 | (注)2 | 可決 | 91.1 |
| 第4号議案 | 1,381,491 | 1,345 | 3,289 | (注)1 | 可決 | 99.6 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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