YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Mar 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月28日
【四半期会計期間】	2024年度第２四半期 （自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ(サー)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝31.75円である。上記の為替相場は、2024年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.15マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2024年６月30日に終了する事業年度は「2024年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2024年度 第２四半期連結累計期間 自　2023年７月１日 至　2023年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2023年度 第２四半期連結累計期間 自　2022年７月１日 至　2022年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2023年度 自　2022年７月１日 至　2023年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	15,051.1 <7,530.1>	13,081.2 <6,592.6>	29,616.1
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	3,641.1 <1,848.0>	1,299.0 <727.2>	4,625.8
純利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,970.0 <1,029.9>	320.3 <196.6>	2,122.3
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	15,209.1	12,561.2	14,465.7
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	82,182.8	72,448.4	81,460.4
１株当たり純利益(セン)	10.13 <5.37>	1.22 <0.88>	9.99
潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン)	9.95 <5.27>	1.21 <0.88>	9.94
自己資本比率（％）(注２)	18.5	17.3	17.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	3,494.7	1,230.6	4,670.9
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,673.5	▲826.0	▲2,717.8
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,236.8	▲256.9	467.4
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	14,722.4	11,397.9	14,414.8
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	2,082.0 <1,098.2>	▲7.7 <302.9>	3,015.8

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2023年12月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,023,062,340	3,976,937,660

② 【発行済株式】

(2023年12月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,023,062,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2023年９月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (110,095)
2023年11月７日	300,000	11,023,062,340	150,000.00 (4,762,500)	3,467,705,698.54 (110,100)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2023年12月31日 現在	－	11,023,062,340	－	3,467,705,698.54 (110,100)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：307,011,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：153,505,500.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：6,280,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：3,328,400.00マレーシア・リンギット

(iii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2023年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	48.67
２　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,555,625	4.62
３　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
４　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	259,476,738	2.37
５　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
６　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
７　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
８　シティグループ・ノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド－UBS AG	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク８階 SSO-DCC MY	158,765,319	1.45
９　プアン・スリ・ダティン・セリ・タン・カイ・ヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30
10　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ　11階	119,058,456	1.09

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.07％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝31.75円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2024年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.1500マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	7,530,064	6,592,550	15,051,104	13,081,209
売上原価	(5,212,581)	(5,333,579)	(10,404,932)	(10,783,410)
売上総利益	2,317,483	1,258,971	4,646,172	2,297,799
その他の営業収益	98,258	7,651	226,431	172,625
その他の営業費用	(567,736)	(539,465)	(1,231,504)	(1,171,391)
営業利益	1,848,005	727,157	3,641,099	1,299,033
財務費用	(666,543)	(561,938)	(1,357,522)	(1,057,090)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	94,199	121,359	206,369	248,623
税引前利益	1,275,661	286,578	2,489,946	490,566
法人税等	(245,810)	(89,930)	(519,943)	(170,288)
当期利益	1,029,851	196,648	1,970,003	320,278
帰属：
親会社の所有者	589,215	96,908	1,110,941	133,529
非支配持分	440,636	99,740	859,062	186,749
当期利益	1,029,851	196,648	1,970,003	320,278
１株当たり利益
基本的	5.37セン	0.88セン	10.13セン	1.22セン
希薄化後	5.27セン	0.88セン	9.95セン	1.21セン

要約連結損益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	239,079,532	209,313,463	477,872,552	415,328,386
売上原価	(165,499,447)	(169,341,133)	(330,356,591)	(342,373,268)
売上総利益	73,580,085	39,972,329	147,515,961	72,955,118
その他の営業収益	3,119,692	242,919	7,189,184	5,480,844
その他の営業費用	(18,025,618)	(17,128,014)	(39,100,252)	(37,191,664)
営業利益	58,674,159	23,087,235	115,604,893	41,244,298
財務費用	(21,162,740)	(17,841,532)	(43,101,324)	(33,562,608)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,990,818	3,853,148	6,552,216	7,893,780
税引前利益	40,502,237	9,098,852	79,055,786	15,575,471
法人税等	(7,804,468)	(2,855,278)	(16,508,190)	(5,406,644)
当期利益	32,697,769	6,243,574	62,547,595	10,168,827
帰属：
親会社の所有者	18,707,576	3,076,829	35,272,377	4,239,546
非支配持分	13,990,193	3,166,745	27,275,219	5,929,281
当期利益	32,697,769	6,243,574	62,547,595	10,168,827
１株当たり利益
基本的	2円	0円	3円	0円
希薄化後	2円	0円	3円	0円

要約連結損益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		1,029,851	196,648	1,970,003	320,278
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		84,276	14,132	84,399	1,818
－為替換算差額		128,831	81,108	10,294	96,502
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(315,128)	(82,451)	18,795	(534,711)
－関連会社のその他の包括損失持分		(13,186)	(18,951)	(19,317)	(37,258)
－為替換算差額		183,545	112,449	17,808	145,676
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		68,338	106,287	111,979	(327,973)
当期包括利益／(損失)合計		1,098,189	302,935	2,081,982	(7,695)
帰属：
親会社の所有者		631,535	157,751	1,167,140	(56,342)
非支配持分		466,654	145,184	914,842	48,647
当期包括利益／(損失)合計		1,098,189	302,935	2,081,982	(7,695)

要約連結包括利益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		32,697,769	6,243,574	62,547,595	10,168,827
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,675,763	448,691	2,679,668	57,722
－為替換算差額		4,090,384	2,575,179	326,835	3,063,939
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(10,005,314)	(2,617,819)	596,741	(16,977,074)
－関連会社のその他の包括損失持分		(418,656)	(601,694)	(613,315)	(1,182,942)
－為替換算差額		5,827,554	3,570,256	565,404	4,625,213
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		2,169,732	3,374,612	3,555,333	(10,413,143)
当期包括利益／(損失)合計		34,867,501	9,618,186	66,102,929	(244,316)
帰属：
親会社の所有者		20,051,236	5,008,594	37,056,695	(1,788,859)
非支配持分		14,816,265	4,609,592	29,046,234	1,544,542
当期包括利益／(損失)合計		34,867,501	9,618,186	66,102,929	(244,316)

要約連結包括利益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2023年12月31日現在 (未監査)		2023年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	36,057,675	1,144,831,181	35,330,655	1,121,748,296
使用権資産	1,502,452	47,702,851	1,524,877	48,414,845
投資不動産	1,961,565	62,279,689	1,966,666	62,441,646
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,170,906	132,426,266	4,241,291	134,660,989
投資有価証券	778,362	24,712,994	533,169	16,928,116
開発費	799,895	25,396,666	786,093	24,958,453
無形資産	9,487,893	301,240,603	9,428,412	299,352,081
退職後給付資産	64,749	2,055,781	64,314	2,041,970
繰延税金資産	337,609	10,719,086	353,268	11,216,259
売掛金、その他の債権及び契約資産	2,937,201	93,256,132	3,020,606	95,904,241
デリバティブ金融商品	2,313	73,438	2,879	91,408
	58,100,620	1,844,694,685	57,252,230	1,817,758,303
流動資産
棚卸資産	1,180,075	37,467,381	1,219,606	38,722,491
不動産開発費	589,192	18,706,846	443,555	14,082,871
売掛金、その他の債権及び契約資産	5,545,421	176,067,117	5,932,534	188,357,955
デリバティブ金融商品	25,458	808,292	18,824	597,662
税金資産	99,669	3,164,491	108,352	3,440,176
投資有価証券	1,747,387	55,479,537	1,986,392	63,067,946
関連当事者に対する債権	79,565	2,526,189	73,223	2,324,830
定期預金	12,880,801	408,965,432	11,195,322	355,451,474
現金預金	1,934,609	61,423,836	3,230,331	102,563,009
	24,082,177	764,609,120	24,208,139	768,608,413
資産合計	82,182,797	2,609,303,805	81,460,369	2,586,366,716

要約連結財政状態計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年12月31日現在 (未監査)		2023年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,705	110,099,634	3,467,555	110,094,871
その他の準備金	1,833,381	58,209,847	1,761,203	55,918,195
利益剰余金	9,962,512	316,309,756	9,291,387	295,001,537
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,728,851)	(54,452)	(1,728,851)
親会社の所有者に帰属する資本合計	15,209,146	482,890,386	14,465,693	459,285,753
非支配持分	6,292,085	199,773,699	5,647,540	179,309,395
資本合計	21,501,231	682,664,084	20,113,233	638,595,148
非流動負債
長期債務及び契約負債	1,926,792	61,175,646	1,852,574	58,819,225
社債及び借入金	39,958,556	1,268,684,153	38,654,949	1,227,294,631
リース負債	1,199,873	38,095,968	1,094,322	34,744,724
交付金及び拠出金	696,863	22,125,400	699,025	22,194,044
繰延税金負債	3,714,787	117,944,487	3,773,208	119,799,354
退職後給付債務	38,721	1,229,392	38,426	1,220,026
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	23,047	731,742	22,483	713,835
デリバティブ金融商品	20,009	635,286	9,654	306,515
	47,578,648	1,510,622,074	46,144,641	1,465,092,352
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	5,735,854	182,113,365	6,429,732	204,143,991
デリバティブ金融商品	86,228	2,737,739	110,828	3,518,789
関連当事者に対する債務	35,203	1,117,695	37,970	1,205,548
社債及び借入金	6,314,967	200,500,202	7,799,243	247,625,965
リース負債	130,963	4,158,075	260,388	8,267,319
税金負債	675,267	21,439,727	439,911	13,967,174
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	124,436	3,950,843	124,423	3,950,430
	13,102,918	416,017,647	15,202,495	482,679,216
負債合計	60,681,566	1,926,639,721	61,347,136	1,947,771,568
資本及び負債合計	82,182,797	2,609,303,805	81,460,369	2,586,366,716
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.39	44	1.32	42

要約連結財政状態計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2023年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	3,467,555	9,291,387	(54,452)	1,761,203	14,465,693	5,647,540	20,113,233
### 当期利益	－	1,110,941	－	－	1,110,941	859,062	1,970,003
### その他の包括利益	－	－	－	56,199	56,199	55,780	111,979
### 当期包括利益合計	－	1,110,941	－	56,199	1,167,140	914,842	2,081,982
### 当グループの組織変更	－	(1,241)	－	－	(1,241)	(147)	(1,388)
### 配当金支払額	－	(438,575)	－	－	(438,575)	(274,512)	(713,087)
### 株式オプションの行使	150	－	－	－	150	－	150
### 株式オプション費用	－	－	－	15,979	15,979	4,362	20,341
### 2023年12月31日現在	3,467,705	9,962,512	(54,452)	1,833,381	15,209,146	6,292,085	21,501,231

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	110,094,871	295,001,537	(1,728,851)	55,918,195	459,285,753	179,309,395	638,595,148
### 当期利益	－	35,272,377	－	－	35,272,377	27,275,219	62,547,595
### その他の包括利益	－	－	－	1,784,318	1,784,318	1,771,015	3,555,333
### 当期包括利益合計	－	35,272,377	－	1,784,318	37,056,695	29,046,234	66,102,929
### 当グループの組織変更	－	(39,402)	－	－	(39,402)	(4,667)	(44,069)
### 配当金支払額	－	(13,924,756)	－	－	(13,924,756)	(8,715,756)	(22,640,512)
### 株式オプションの行使	4,763	－	－	－	4,763	－	4,763
### 株式オプション費用	－	－	－	507,333	507,333	138,494	645,827
### 2023年12月31日現在	110,099,634	316,309,756	(1,728,851)	58,209,847	482,890,386	199,773,699	682,664,084

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	3,467,555	8,531,991	(54,452)	993,435	12,938,529	4,580,735	17,519,264
### 当期利益	－	133,529	－	－	133,529	186,749	320,278
### その他の包括損失	－	－	－	(189,871)	(189,871)	(138,102)	(327,973)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	133,529	－	(189,871)	(56,342)	48,647	(7,695)
### 当グループの組織変更	－	(140)	－	－	(140)	1,997	1,857
### 配当金支払額	－	(328,923)	－	－	(328,923)	(203,214)	(532,137)
### 株式オプション費用	－	－	－	8,056	8,056	2,144	10,200
### 2022年12月31日現在	3,467,555	8,336,457	(54,452)	811,620	12,561,180	4,430,309	16,991,489

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	110,094,871	270,890,714	(1,728,851)	31,541,561	410,798,296	145,438,336	556,236,632
### 当期利益	－	4,239,546	－	－	4,239,546	5,929,281	10,168,827
### その他の包括損失	－	－	－	(6,028,404)	(6,028,404)	(4,384,739)	(10,413,143)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	4,239,546	－	(6,028,404)	(1,788,859)	1,544,542	(244,316)
### 当グループの組織変更	－	(4,445)	－	－	(4,445)	63,405	58,960
### 配当金支払額	－	(10,443,305)	－	－	(10,443,305)	(6,452,045)	(16,895,350)
### 株式オプション費用	－	－	－	255,778	255,778	68,072	323,850
### 2022年12月31日現在	110,094,871	264,682,510	(1,728,851)	25,768,935	398,817,465	140,662,311	539,479,776

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,489,946	79,055,786	490,566	15,575,471
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	121	3,842	(223)	(7,080)
契約コストの償却	793	25,178	478	15,177
繰延収益の償却	(8,890)	(282,258)	(9,109)	(289,211)
交付金及び拠出金の償却	(2,929)	(92,996)	(2,748)	(87,249)
無形資産の償却	34,328	1,089,914	34,320	1,089,660
有形固定資産の減価償却費	871,777	27,678,920	807,762	25,646,444
使用権資産の減価償却費	90,778	2,882,202	99,572	3,161,411
受取配当金	(2,316)	(73,533)	(2,142)	(68,009)
金融資産の公正価値の変動	(17,787)	(564,737)	1,462	46,419
減損損失	54,843	1,741,265	26,091	828,389
支払利息	1,357,522	43,101,324	1,057,090	33,562,608
受取利息	(469,276)	(14,899,513)	(162,929)	(5,172,996)
有形固定資産処分益純額	(5,384)	(170,942)	(7,469)	(237,141)
関連会社処分(益)／損純額	(11,420)	(362,585)	1,058	33,592
有形固定資産評価損	2,535	80,486	3,496	110,998
退職後給付引当金	18,992	602,996	24,528	778,764
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(206,369)	(6,552,216)	(248,623)	(7,893,780)
株式オプション費用	14,688	466,344	9,703	308,070
未実現為替差損／(益)	5,627	178,657	(7,987)	(253,587)
その他の非資金項目	(1,145)	(36,354)	(1,025)	(32,544)
運転資本の増減調整前営業利益	4,216,434	133,871,780	2,113,871	67,115,404

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(95,179)	(3,021,933)	(20,795)	(660,241)
不動産開発費	(19,753)	(627,158)	(3,181)	(100,997)
受取債権、預金及び前払金	645,007	20,478,972	(37,032)	(1,175,766)
支払債務及び未払費用	(788,957)	(25,049,385)	(149,679)	(4,752,308)
関連当事者残高	10,137	321,850	(7,838)	(248,857)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,967,689	125,974,126	1,895,346	60,177,236
配当金受取額	284,511	9,033,224	282,597	8,972,455
利息支払額	(969,028)	(30,766,639)	(835,755)	(26,535,221)
利息受取額	457,993	14,541,278	162,132	5,147,691
退職給付制度支払額	(18,092)	(574,421)	(112,066)	(3,558,096)
法人税等支払額	(228,390)	(7,251,383)	(161,645)	(5,132,229)
営業活動によるキャッシュ純額	3,494,683	110,956,185	1,230,609	39,071,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(1,234)	(39,180)	(28)	(889)
関連会社に対する追加投資	(24,672)	(783,336)	(5,639)	(179,038)
開発費の発生額	(13,717)	(435,515)	(24,079)	(764,508)
インフラ資産に対する交付金受取額	14,640	464,820	12,058	382,842
インカムファンドの満期償還額	421,652	13,387,451	－	－
有形固定資産処分による手取金	142,890	4,536,758	19,984	634,492
関連会社処分による手取金	25,000	793,750	9,694	307,785
投資有価証券売却による手取金	5,114	162,370	286,701	9,102,757
ファイナンス・リース債権からの収入	1,930	61,278	1,987	63,087
無形資産の取得	(28,994)	(920,560)	(38,384)	(1,218,692)
投資有価証券の取得	(327,222)	(10,389,299)	(5,904)	(187,452)
有形固定資産の取得	(1,888,861)	(59,971,337)	(985,141)	(31,278,227)
使用権資産の取得	－	－	(21)	(667)
株主ローン	－	－	(97,254)	(3,087,815)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(1,673,474)	(53,132,800)	(826,026)	(26,226,326)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(438,575)	(13,924,756)	(328,923)	(10,443,305)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(274,512)	(8,715,756)	(203,214)	(6,452,045)
子会社による自己株式取得	－	－	(1)	(32)
株式オプションの行使による収入	150	4,763	－	－
社債及び借入による収入	5,725,075	181,771,131	2,359,790	74,923,333
子会社の非支配持分に対する新株発行による収入	－	－	1,887	59,912
社債及び借入金の返済	(6,122,840)	(194,400,170)	(1,941,410)	(61,639,768)
リース負債の返済	(126,091)	(4,003,389)	(145,048)	(4,605,274)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(1,236,793)	(39,268,178)	(256,919)	(8,157,178)
現金及び現金同等物の純増減額	584,416	18,555,208	147,664	4,688,332
為替レート変動による影響額	(11,120)	(353,060)	(46,393)	(1,472,978)
現金及び現金同等物－期首残高	14,149,147	449,235,417	11,296,665	358,669,114
現金及び現金同等物－期末残高	14,722,443	467,437,565	11,397,936	361,884,468
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	12,880,801	408,965,432	9,290,525	294,974,169
現金預金	1,934,609	61,423,836	2,217,679	70,411,308
当座借越	(92,967)	(2,951,702)	(110,268)	(3,501,009)
	14,722,443	467,437,565	11,397,936	361,884,468

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されており、当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2023年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2023年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2023年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2023年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2022年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)		2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,638,045		3,299,132		7,316,551		6,673,052
水道水販売及び下水処理	1,192,389		1,039,431		2,406,735		2,088,976
スチーム販売	72,647		54,290		147,577		118,158
通信事業	178,753		135,279		361,254		243,755
その他	38,357		33,228		80,934		58,836
	5,120,191		4,561,360		10,313,051		9,182,777
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,393,099		1,169,087		2,801,048		2,278,609
その他	4,460		1,783		8,819		12,718
	1,397,559		1,170,870		2,809,867		2,291,327
建設
建設契約収入	259,504		317,327		415,602		592,116
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	412,997		323,133		770,508		598,760
その他	5,651		4,900		11,285		8,999
	418,648		328,033		781,793		607,759
不動産
開発物件の販売	8,802		4,170		13,726		9,529
完成物件の販売	13,237		33,226		31,542		86,846
土地の販売	－		－		74,453		－
その他	4,527		4,830		9,870		9,293
	26,566		42,226		129,591		105,668

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	38,149		24,978		74,693		47,192
ライセンス料	4,202		5,693		8,049		10,790
不動産管理報酬	23,194		18,119		41,438		35,903
食品及び飲料事業	4,947		4,790		9,625		8,402
その他	21,228		21,611		47,175		32,622
	91,720		75,191		180,980		134,909
その他のソース
賃貸料収入	30,843		26,952		61,075		50,979
受取利息	184,033		69,807		356,851		113,975
受取配当金	1,000		784		2,294		1,699
	215,876		97,543		420,220		166,653
収益合計	7,530,064		6,592,550		15,051,104		13,081,209

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間／累計期間において、当社の従業員株式オプション制度の下で付与された従業員の株式オプションの行使により、普通株式300,000株が発行された。行使価格は0.50マレーシア・リンギットであった。

2023年９月４日、当社はコマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)／ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)プログラム(マスター・リミットは合計で50億マレーシア・リンギット、CPプログラムには500.0百万マレーシア・リンギットのサブ・リミットが付されている)に基づき、240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、2023年９月に満期を迎える既存の240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを返済するために充当される。

2023年９月27日、当社は385.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、借り換え、将来のプロジェクト／投資の資金調達、及び／又は一般的な事業の目的に活用される。

A７　配当金支払額

2023年12月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2023年６月30日に終了した事業年度に関して：
2023年11月29日に支払われた普通株式１株につき4.0センの中間配当		438,575

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2023年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	415,602	2,810,282	198,934	531,666	785,169	10,309,451	－	15,051,104
セグメント 間収益	225,958	27,475	92,805	82,948	5,444	9,588	(444,218)	－
収益合計	641,560	2,837,757	291,739	614,614	790,613	10,319,039	(444,218)	15,051,104
セグメント 業績
営業利益	4,863	492,159	95,629	428,246	136,620	2,483,582	－	3,641,099
財務費用								(1,357,522)
								2,283,577
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								206,369
税引前利益								2,489,946
財務費用								1,357,522
減価償却費及び償却費								985,857
EBITDA*								4,833,325

* 17.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び54.8百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	592,116	2,291,391	144,967	243,531	626,427	9,182,777	－	13,081,209
セグメント 間収益	90,622	27,174	88,779	110,451	4,763	8,186	(329,975)	－
収益合計	682,738	2,318,565	233,746	353,982	631,190	9,190,963	(329,975)	13,081,209
セグメント 業績
営業利益	9,640	182,146	1,090	44,624	87,694	973,839	－	1,299,033
財務費用								(1,057,090)
								241,943
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								248,623
税引前利益								490,566
財務費用								1,057,090
減価償却費及び償却費								930,275
EBITDA*								2,477,931

* 1.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び26.1百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2023年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2023年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2023年12月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,747,387		－		1,747,387
－株式投資	15,799		75,137		－		90,936
－負債性金融商品	－		－		250,000		250,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	269,700		50		167,676		437,426
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		27,771		－		27,771
	285,499		1,850,345		417,676		2,553,520
負債
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		106,237		－		106,237
	－		106,237		－		106,237

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2023年 12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年 12月31日 に終了した 前四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2023年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	2022年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	259,504	317,327	-18％	415,602	592,116	-30％
セメント及び建材業界	1,397,761	1,170,913	19％	2,810,282	2,291,391	23％
不動産投資及び開発	59,461	62,632	-5％	198,934	144,967	37％
マネージメント・サービス及び その他	272,963	142,296	92％	531,666	243,531	118％
ホテル	421,983	338,023	25％	785,169	626,427	25％
公益事業	5,118,392	4,561,359	12％	10,309,451	9,182,777	12％
	7,530,064	6,592,550		15,051,104	13,081,209
税引前利益／(損失)
建設	3,770	2,983	26％	4,863	6,631	-27％
セメント及び建材業界	231,348	52,140	344％	394,397	90,334	337％
不動産投資及び開発	(9,523)	(12,777)	25％	46,079	(26,311)	275％
マネージメント・サービス及び その他	71,961	(19,271)	473％	88,810	(105,920)	184％
ホテル	78,875	49,092	61％	125,735	78,773	60％
公益事業	899,230	214,411	319％	1,830,062	447,059	309％
	1,275,661	286,578		2,489,946	490,566

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された6,592.6百万マレーシア・リンギットと比較して7,530.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,275.7百万マレーシア・リンギットであり、前年同四半期会計期間に計上された286.6百万マレーシア・リンギットの利益と比較して989.1百万マレーシア・リンギット、すなわち345.1％の増加であった。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された13,081.2百万マレーシア・リンギットと比較して15,051.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は2,489.9百万マレーシア・リンギットであった。これは2022年12月31日に終了した前年同６ヶ月間に計上された490.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して1,999.4百万マレーシア・リンギット、すなわち407.6％の増加であった。

2022年12月31日に終了した前年同四半期会計期間／６ヶ月間と比較した、2023年12月31日に終了した四半期会計期間及び６ヶ月間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。

建設

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、収益の減少は主に建設工事の遅れによるものであり、税引前利益の増加は主に工事原価の減少によるものであった。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間における収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の進捗が遅れたことによるものであった。

セメント及び建材業界

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間において、収益及び税引前利益は大幅に増加したが、これは主に販売量の増加と販売価格が安定したことによるもので、すべての部門におけるエネルギーコスト上昇の影響を緩和した。

不動産投資及び開発

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間における収益の減少は、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによる開発プロジェクトで計上された売上の減少によるものであった。税引前損失の減少は、主に進行中のプロジェクトからの利益を認識したことに加え、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTL L&D」という)が計上した賃貸料収入及び受取利息の増加によるものであった。ただし、これは、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT(以下「YTL REIT」という)が計上した外貨建借入金に係る財務費用の増加により一部相殺された。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な増加は、主にYTL L&Dが計上した土地の売却によるものであり、YTL REITが計上した外貨建借入金に係る財務費用の増加により一部相殺された。

マネージメント・サービス及びその他

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な改善は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した受取利息及び為替差益の増加によるものであった。

ホテル

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／６ヶ月間における収益及び税引前利益の増加は、主に市場シェアの拡大、ホテル資産全体における稼働率と客室単価の全体的な上昇によるものであった。

公益事業

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間において、このセグメントは5,118.4百万マレーシア・リンギットの収益及び899.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ12.2％及び319.4％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益は3,386.8百万マレーシア・リンギットから3,750.8百万マレーシア・リンギットに、税引前利益は301.5百万マレーシア・リンギットから1,033.6百万マレーシア・リンギットに増加し、前年同四半期会計期間と比較して10.7％及び242.9％増加した。これは主にマージンの改善とマレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドルの上昇によるものであった。

・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が1,039.4百万マレーシア・リンギットから1,192.4百万マレーシア・リンギットに14.7％増加したのに対して、税引前損失は16.1百万マレーシア・リンギットから69.5百万マレーシア・リンギットに増加した。収益の増加は主に、業務用小売市場における新規契約の獲得に加え、マレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇によるものであった。税引前損失は主に、当四半期会計期間の指数連動債の利息発生額が前年同四半期会計期間の94.4百万マレーシア・リンギット(17.7百万英ポンド)から、156.4百万マレーシア・リンギット(26.5百万英ポンド)に増加したことによるものであった。2023年12月31日現在の規制対象資産ベースの価額は、2023年６月30日現在の4,125.0百万英ポンドから4,238.5百万英ポンドに増加した。

・電気通信部門は、前年同四半期会計期間と比較して、収益が138.7百万マレーシア・リンギットから180.8百万マレーシア・リンギットに増加し、税引前損失は71.9百万マレーシア・リンギットの損失から66.1百万マレーシア・リンギットに減少した。これは主に計上されたプロジェクト収益の増加によるものであった。

2023年12月31日に終了した６ヶ月間において、このセグメントは10,309.5百万マレーシア・リンギットの収益及び1,830.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同期間と比較してそれぞれ12.3％及び309.4％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は上記の注記と一致している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2023年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		7,530,064		7,521,040		*
税引前利益		1,275,661		1,214,285		5％
税引後利益		1,029,851		940,152		10％

* １％未満

収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた。前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、不動産投資及び開発セグメントを除くすべての事業セグメントからの貢献利益が増加したことが主な要因であった。

B３　2023年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2023年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2024年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

経済が困難な状況にあるにもかかわらず、建設セクターが成長を続けていることは、建設セクターのレジリエンスと、より広範な経済状況にプラスに貢献できる能力を示している。経営陣は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。

セメント及び建材業界

セメント需要の伸びは主に、インフラ、物流施設、データセンター及び工場を含む、民間・非住宅系ベンチャーによって牽引されると予想され、業績の見込みは依然として明るい。マレーシアの若年人口と都市化率の上昇による住宅とインフラに対する長期的なニーズにより、セメント需要はさらに高まると予測される。

インフレ圧力や地政学的不安定要素によって、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、このセグメントは、事業、物流及び流通の効率化を引き続き追求していく。

不動産投資及び開発

不動産セクターでは、2024年度予算において発表された積極的な施策により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加が見込まれている。これらの施策には、初めて住宅を購入する人を支援するために住宅信用保証制度を100億マレーシア・リンギットに拡大すること、及び外国人購入者を増やすためのマレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)の現行の適用条件を簡素化する取組みが含まれる。

経営陣は、当グループの多様な事業活動における相乗効果を活用し、市場での認知度向上に注力し、販売の機運を高めることに尽力している。また、当グループは、近い将来、アダプティブ商品を戦略的に導入する準備も行っている。

このセグメントは、当事業年度も全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。

ホテル、マネージメント・サービス及びその他

当グループが事業を行っている管轄区域が正常な状態に戻りつつあることに加え、利上げが軟化傾向にあることから、ホスピタリティ業界は、地政学的な不確実性やその他の経済的課題といったリスクがある中、比較的良好な見通しを維持すると予想される。

ホテル・セグメントは、長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、このセグメントはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされた二国間のインターコネクタを介してマレーシアからシンガポールに100メガワット(MW)の電力を輸出・輸入する契約を締結した。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。

さらに、マレーシア政府による再生可能エネルギーに対する輸出禁止の解除は、マレーシアのグリーン電力市場の発展にとって好材料である。YTLパワーセラヤは、シンガポールにおける需要増に対応するよう、グリーンエネルギーの輸入市場に参画する体制が整っている。

2024年１月、YTLパワーセラヤは、シンガポールのエネルギー市場監督庁による新たな一元化プロセス・フレームワークに基づく第１回提案依頼書において、プラウ・セラヤ・パワーステーションで水素燃料対応のコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)を開発する権利を得た。YTLパワーセラヤのCCGTは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、CCGTは排出量の削減に寄与し、それにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示された。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。この部門は、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。

当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークに電力供給を行うため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)が残すところ２年となり、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続しつつ、次の料金改定に向けて提出した計画について議論を進めている。規制当局との既存の合意に基づき、長引くインフレによるコスト上昇圧力は、今後の料金収入によって引き続き補填される。指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。通信・デジタル大臣は最近の声明の中で、DNBの5G展開を2023年末に人口の80％までカバーさせる目標を達成したと発表した。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2023年12月31日 までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		125		121
棚卸資産の評価減に対する引当金		1,154		3,839
投資有価証券の減損に対する引当金		931		2,254
債権の減損に対する引当金－戻入後		1,179		48,003
契約コストの償却		452		793
繰延収益の償却		(4,445)		(8,890)
交付金及び拠出金の償却		(1,475)		(2,929)
無形資産の償却		16,712		34,328
有形固定資産の減価償却費		414,690		871,777
使用権資産の減価償却費		35,271		90,778
受取配当金		(1,002)		(2,316)
金融資産の公正価値の変動		(20,933)		(17,787)
為替差益		(20,990)		(11,729)
支払利息		666,543		1,357,522
受取利息		(56,155)		(112,426)
関連会社処分益純額		－		(11,420)
有形固定資産処分益純額		(2,467)		(5,384)
有形固定資産評価損		335		2,535

その他の投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2023年12月31日 までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		260,144		533,094
－繰延税金		(14,334)		(13,151)
		245,810		519,943

2023年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2023年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		23,298		23,298
当座借越		－		92,967		92,967
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,480		－		1,480
リボルビング信用枠		12,500		3,188,152		3,200,652
ターム・ローン		456,826		1,454,744		1,911,570
社債		－		1,085,000		1,085,000
		470,806		5,844,161		6,314,967
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		4,049		－		4,049
リボルビング信用枠		350,904		2,038,525		2,389,429
ターム・ローン		1,649,324		9,676,760		11,326,084
社債		－		26,238,994		26,238,994
		2,004,277		37,954,279		39,958,556
借入金合計		2,475,083		43,798,440		46,273,523

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		466,860		2,143,588
シンガポール・ドル		870,158		3,030,064
英ポンド		3,257,167		19,049,215
日本円		18,186,248		590,180
タイ・バーツ		1,850,525		248,624
オーストラリア・ドル		494,659		1,553,180
ユーロ		307		1,560
				26,616,411

当社によって保証されている子会社による借入金454.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、79.4百万英ポンド、78億円及び0.6百万ユーロ(合計2,185.1百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2023年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,724,755		(23,805)
－１年から３年		270,236		(8,614)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,690,042		(36,965)
－１年から３年		431,489		(8,955)
－３年超		3,414		(127)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2023年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
2023年12月31日 に終了した 当四半期会計期間	2023年12月31日 までの 当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	4	1
		合計	4	1

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の純利益を2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2022年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	589,215		96,908		1,110,941		133,529
加重平均普通株式数(千株)	10,964,286		10,964,088		10,964,186		10,964,088
基本的１株当たり利益(セン)	5.37		0.88		10.13		1.22

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の純利益を2023年12月31日に終了した当四半期会計期間／及び６ヶ月間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2022年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	589,215		96,908		1,110,941		133,529
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,286		10,964,088		10,964,186		10,964,088
未行使の従業員株式オプション制度の影響	214,029		38,301		205,130		38,301
	11,178,315		11,002,389		11,169,316		11,002,389
希薄化後１株当たり利益(セン)	5.27		0.88		9.95		1.21

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、156.8百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は156.8百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2024年２月24日