AGM Information • Mar 29, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年3月29日 |
| 【会社名】 | コクヨ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 黒 田 英 邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区大今里南六丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6976)1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目8番35号 |
| 【電話番号】 | 06(6976)1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京品川オフィス(THE CAMPUS) (東京都港区港南一丁目8番35号) 当社名古屋オフィス (名古屋市中区栄四丁目1番1号中日ビル17階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240329105357
2024年3月28日開催の当社第77回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき34円
第2号議案 定款一部変更の件
指名委員会等設置会社への移行に伴い、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会や執行役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。また、業務執行取締役等でない取締役とも責任限定契約を締結することができるよう規定の変更並びに執行役の責任を取締役会の決議によって法令の定める範囲で免除できる旨の規定を新設するものであります。加えて、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能とする旨の規定を新設するものであります。以上のほか、各規定の条数の整備及びその他の所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
上釜健宏、増山美佳、大森紳一郎、杉江陸、東葭葉子、橋本副孝、東條克昭、黒田英邦及び内藤俊夫を取締役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 948,040 | 511 | 0 | (注)1 | 可決 98.23 |
| 第2号議案 | 946,035 | 2,526 | 0 | (注)2 | 可決 98.02 |
| 第3号議案 | |||||
| 上釜 健宏 | 942,919 | 5,641 | 0 | (注)3 | 可決 97.70 |
| 増山 美佳 | 947,278 | 1,283 | 0 | 可決 98.15 | |
| 大森 紳一郎 | 947,205 | 1,356 | 0 | 可決 98.14 | |
| 杉江 陸 | 944,994 | 3,566 | 0 | 可決 97.91 | |
| 東葭 葉子 | 943,330 | 5,230 | 0 | 可決 97.74 | |
| 橋本 副孝 | 942,865 | 5,695 | 0 | 可決 97.69 | |
| 東條 克昭 | 906,881 | 41,675 | 0 | 可決 93.97 | |
| 黒田 英邦 | 938,402 | 10,158 | 0 | 可決 97.23 | |
| 内藤 俊夫 | 946,743 | 1,818 | 0 | 可決 98.09 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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