AGM Information • Apr 1, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月1日 |
| 【会社名】 | 日東精工株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOSEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒賀 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市井倉町梅ケ畑20番地 |
| 【電話番号】 | (0773)42-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務戦略本部本部長 松本 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | (06)6745-8357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪支店長 大槻 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日東精工株式会社東京支店 (横浜市港北区綱島東六丁目2番21号) 日東精工株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号) 日東精工株式会社名古屋支店 (名古屋市名東区上社五丁目405番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240401083552
2024年3月27日開催の当社第118期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金9円 総額 335,272,815円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月28日
1.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 1,000,000,000円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、材木正己、荒賀誠、山添重博、上嶋伸宏、松本真一、浅井基樹、塩見満、平尾一之および勝見九重を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、北谷明および仲雅彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、四方浩人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 281,526 | 833 | 0 | (注)1 | 可決 99.70 |
| 第2号議案 | |||||
| 材木 正己 | 280,251 | 2,108 | 0 | 可決 99.25 | |
| 荒賀 誠 | 281,178 | 1,181 | 0 | 可決 99.58 | |
| 山添 重博 | 281,146 | 1,213 | 0 | 可決 99.57 | |
| 上嶋 伸宏 | 281,145 | 1,214 | 0 | 可決 99.57 | |
| 松本 真一 | 281,319 | 1,040 | 0 | (注)2 | 可決 99.63 |
| 浅井 基樹 | 281,150 | 1,209 | 0 | 可決 99.57 | |
| 塩見 満 | 280,986 | 1,373 | 0 | 可決 99.51 | |
| 平尾 一之 | 281,420 | 939 | 0 | 可決 99.66 | |
| 勝見 九重 | 281,446 | 913 | 0 | 可決 99.67 | |
| 第3号議案 | |||||
| 北谷 明 | 279,865 | 2,494 | 0 | (注)2 | 可決 99.11 |
| 仲 雅彦 | 263,245 | 19,114 | 0 | 可決 93.23 | |
| 第4号議案 | |||||
| 四方 浩人 | 281,769 | 590 | 0 | (注)2 | 可決 99.79 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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