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Agile Media Network Inc.

AGM Information Apr 2, 2024

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月2日
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 直樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号
【電話番号】 03-6435-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野口 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号
【電話番号】 03-6435-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 野口 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33868-000 2024-04-02 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2024年3月28日の第17期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年3月28日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役として寺本直樹、野口敦司及び松宮優紀子を選任する。

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌を選任する。

第3号議案 会計監査人選任の件

会計監査人としてKDA監査法人を選任する。

第4号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額を794,463,777円、資本準備金の額を706,443,950円減少し、それぞれ10,000,000円、0円とする。ただし、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額、資本準備金の額と同額分を合わせて減少する。

②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振替える

③資本金の額及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2024年3月28日

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

寺本 直樹

野口 敦司

松宮 優紀子
99,074

99,065

99,086
2,628

2,637

2,616
0

0

0
(注)1 可決

可決

可決
86.62

86.62

86.63
第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

瀬川 千鶴

吉岡  剛

小石 彩萌
99,170

99,136

99,080
2,532

2,566

2,622
0

0

0
(注)1 可決

可決

可決
86.71

86.68

86.63
決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第3号議案

会計監査人選任の件
99,306 2,396 0 (注)2 可決 86.83
第4号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
99,150 2,552 0 (注)3 可決 86.69

(注) 1.議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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