AGM Information • Apr 2, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月2日 |
| 【会社名】 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 小貫 成彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見1丁目3番7号 |
| 【電話番号】 | 06(6910)7013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 元木 雄三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見1丁目3番7号 |
| 【電話番号】 | 06(6910)7013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 元木 雄三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02979-000 2024-04-02 xbrli:pure
臨時報告書_20240329134047
2024年3月28日開催の当社第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
イ 当社普通株式1株につき金45円(普通配当40円 特別配当5円)配当総額890,816,130円
ロ 効力発生日
2024年3月29日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の取締役の員数は、2016年3月24日開催の定時株主総会において改訂して以来、相当程度の時間
が経過しており、経済状況の変化、現状の取締役の員数等を勘案し、取締役(監査等委員である者を
除く)の員数を9名以内から6名以内に変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、小貫成彦、大村暢彦、元木雄三およびBrianDuttonの各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役として3名選任の件
監査等委員である取締役として花房一郎、酒谷佳弘、齋藤友紀の各氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 139,758 | 8,474 | - | (注)1 | 可決 94.28 |
| 第2号議案 | 147,867 | 305 | - | (注)2 | 可決 99.75 |
| 第3号議案 | |||||
| 小貫 成彦 | 131,128 | 17,042 | - | 可決 88.46 | |
| 大村 暢彦 | 146,671 | 1,499 | - | (注)3 | 可決 98.95 |
| 元木 雄三 | 147,499 | 671 | - | 可決 99.50 | |
| Brian Dutton | 147,667 | 503 | - | 可決 99.62 | |
| 第4号議案 | |||||
| 花房 一郎 | 146,536 | 1,634 | - | 可決 98.85 | |
| 酒谷 佳弘 | 137,944 | 10,226 | - | (注)3 | 可決 93.06 |
| 齋藤 友紀 | 147,723 | 447 | - | 可決 99.66 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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