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TAKARA & COMPANY LTD.

Quarterly Report Apr 3, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月3日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E00710-000 2024-04-03 E00710-000 2024-04-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2023-12-01 2024-02-29 E00710-000 2024-02-29 E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2023-06-01 2024-02-29 E00710-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2022-12-01 2023-02-28 E00710-000 2023-02-28 E00710-000 2022-06-01 2023-05-31 E00710-000 2023-05-31 E00710-000 2022-06-01 2023-02-28 E00710-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0999447503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2023年2月28日 | 自  2023年6月1日

至  2024年2月29日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,658,632 | 20,860,664 | 27,568,134 |
| 経常利益 | (千円) | 2,687,916 | 2,912,210 | 3,983,499 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,724,866 | 1,964,186 | 2,595,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,785,992 | 2,026,048 | 2,763,798 |
| 純資産額 | (千円) | 24,303,246 | 26,109,828 | 25,082,389 |
| 総資産額 | (千円) | 30,222,364 | 31,702,709 | 33,443,890 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 131.21 | 150.91 | 197.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.4 | 81.3 | 74.0 |

回次 第86期

第3四半期

連結会計期間
第87期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日
自  2023年12月1日

至  2024年2月29日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.22 21.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(ディスクロージャー関連事業)

第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社TSSコンサルティング(2023年11月1日付で株式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(通訳・翻訳事業)

第1四半期連結会計期間において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0999447503603.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要は一時コロナ禍前を上回る状況が発表されるなど、個人消費は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の回復および業績好調な半導体関連株や円安を背景に輸出関連株の買いが膨らみ、2月下旬には日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど、30,000円台から39,000円台の水準で推移しました。

通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。

このような事業環境において、当社グループは情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは多様化しており、当社グループはそれにお応えするべく、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。

また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着しております。通訳事業で普及している遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,860百万円(前年同四半期比1,202百万円増、同6.1%増)となりました。利益面については、営業利益は2,813百万円(同277百万円増、同10.9%増)、経常利益は2,912百万円(同224百万円増、同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,964百万円(同239百万円増、同13.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

(ディスクロージャー関連事業)

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は14,547百万円(同886百万円増、同6.5%増)、セグメント利益は2,073百万円(同443百万円増、同27.2%増)となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分して

おりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第3四半期連結累計期間の数

値を変更後の売上区分に組み替えております。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,097百万円(同366百万円増、同6.4%増)となりました。

・会社法関連製品

お得意様の多くが3月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が5月から6月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2023年5月に移行する傾向が見られ、売上高は2,988百万円(同87百万円減、同2.8%減)となりました。

・IR関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,151百万円(同213百万円増、同5.4%増)となりました。

・その他製品

WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は1,309百万円(同393百万円増、同42.9%増)となりました。

なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(通訳・翻訳事業)

当セグメントにおきましては、売上高は6,313百万円(同315百万円増、同5.3%増)となりました。

通訳事業では、コロナ禍で増加した社内会議需要が安定して推移したことに加えて、経済活動の正常化の戻りとともに、日本での国際会議やイベントも多く開催されました。また、海外出張や対面での会議も戻り、対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増え、売上が増加しました。

翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営、広報関連の翻訳需要は増加しているものの、前年同四半期に比べ若干下回る結果となりました。

利益面では、売上増加に加え生産性向上などにより、セグメント利益は484百万円(同43百万円増、同9.9%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円(7.3%)減少し、18,043百万円となりました。これは、現金及び預金が917百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が2,142百万円、仕掛品が190百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円(2.2%)減少し、13,659百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が32百万円、繰延税金資産が150百万円それぞれ増加し、のれんが157百万円、顧客関連資産が82百万円、ソフトウエアが267百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,741百万円(5.2%)減少し、31,702百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,849百万円(39.6%)減少し、4,339百万円となりました。これは、賞与引当金が532百万円増加し、買掛金が1,141百万円、未払費用が1,249百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円(6.9%)増加し、1,252百万円となりました。これは、繰延税金負債が28百万円、退職給付に係る負債が73百万円それぞれ増加し、長期借入金が21百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,768百万円(33.1%)減少し、5,592百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円(4.1%)増加し、26,109百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
37,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,153,293 13,153,293 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
13,153,293 13,153,293

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月1日~

 2024年2月29日
13,153 2,278,271 2,227,268

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
175,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 128,101
12,810,100
単元未満株式 普通株式
167,593
発行済株式総数 13,153,293
総株主の議決権 128,101

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TAKARA & COMPANY
東京都豊島区高田

三丁目28番8号
175,600 175,600 1.33
175,600 175,600 1.33

(注)  1.2023年8月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,800株減少いたしました。

2.2023年10月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月3日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式87,500株を取得いたしました。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,139,488 14,056,506
受取手形及び売掛金 4,875,281
受取手形、売掛金及び契約資産 2,733,245
仕掛品 1,031,736 841,207
原材料及び貯蔵品 32,455 29,346
その他 399,257 392,147
貸倒引当金 △7,365 △8,929
流動資産合計 19,470,855 18,043,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,356,613 3,391,065
減価償却累計額 △2,694,038 △2,712,083
建物及び構築物(純額) 662,575 678,981
機械装置及び運搬具 1,408,654 1,402,469
減価償却累計額 △1,176,002 △1,216,013
機械装置及び運搬具(純額) 232,651 186,455
土地 3,130,576 3,130,576
その他 883,730 995,973
減価償却累計額 △723,037 △796,886
その他(純額) 160,692 199,087
有形固定資産合計 4,186,495 4,195,100
無形固定資産
のれん 2,110,304 1,953,168
顧客関連資産 770,926 688,327
ソフトウエア 2,026,145 1,758,768
ソフトウエア仮勘定 175,372 207,615
その他 346,865 318,768
無形固定資産合計 5,429,614 4,926,648
投資その他の資産
投資有価証券 3,056,799 3,061,956
退職給付に係る資産 282,866 293,723
繰延税金資産 197,919 348,080
その他 820,976 835,548
貸倒引当金 △1,637 △1,871
投資その他の資産合計 4,356,925 4,537,437
固定資産合計 13,973,035 13,659,186
資産合計 33,443,890 31,702,709
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,883,125 741,695
短期借入金 100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 134,884 53,884
未払法人税等 919,567 546,584
未払費用 1,857,629 608,011
契約負債 1,283,612 1,184,568
賞与引当金 532,945
役員賞与引当金 59,203 34,950
その他 951,002 587,309
流動負債合計 7,189,024 4,339,947
固定負債
長期借入金 57,072 35,409
長期未払金 74,816 74,816
繰延税金負債 673,519 701,781
退職給付に係る負債 365,192 439,051
その他 1,875 1,875
固定負債合計 1,172,476 1,252,933
負債合計 8,361,501 5,592,881
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,433,053
利益剰余金 17,029,287 18,198,749
自己株式 △205,256 △409,507
株主資本合計 23,534,991 24,500,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787,851 930,343
為替換算調整勘定 17,111 24,938
退職給付に係る調整累計額 422,943 309,905
その他の包括利益累計額合計 1,227,906 1,265,187
非支配株主持分 319,491 344,073
純資産合計 25,082,389 26,109,828
負債純資産合計 33,443,890 31,702,709

 0104020_honbun_0999447503603.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 ※ 19,658,632 ※ 20,860,664
売上原価 11,559,560 12,250,402
売上総利益 8,099,072 8,610,261
販売費及び一般管理費
販売促進費 280,713 303,788
運賃及び荷造費 130,187 131,770
貸倒引当金繰入額 △5,253 1,798
役員報酬 166,096 195,541
給料及び手当 2,448,973 2,545,352
賞与引当金繰入額 280,945 286,387
役員賞与引当金繰入額 29,900 34,950
退職給付費用 46,434 25,838
役員退職慰労引当金繰入額 7,158
福利厚生費 525,391 558,996
修繕維持費 94,137 85,387
租税公課 178,007 172,791
減価償却費 195,097 201,796
のれん償却額 157,135 157,135
賃借料 252,697 234,212
その他 775,076 860,660
販売費及び一般管理費合計 5,562,700 5,796,409
営業利益 2,536,371 2,813,852
営業外収益
受取利息 95 109
受取配当金 55,695 59,813
為替差益 25,193 13,215
受取手数料 31,319 15,885
保険返戻金 1,745
投資事業組合運用益 4,017
その他 47,558 15,848
営業外収益合計 165,623 104,871
営業外費用
支払利息 1,848 1,150
売上割引 7,000
投資事業組合運用損 5,362
その他 5,230 0
営業外費用合計 14,078 6,513
経常利益 2,687,916 2,912,210
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
特別利益
投資有価証券売却益 7,979 106,126
特別利益合計 7,979 106,126
特別損失
固定資産除却損 1,587 56
投資有価証券評価損 5,453 1,776
為替換算調整勘定取崩損 1,059
特別損失合計 8,101 1,832
税金等調整前四半期純利益 2,687,794 3,016,504
法人税、住民税及び事業税 1,040,079 1,140,187
法人税等調整額 △101,570 △111,575
法人税等合計 938,508 1,028,611
四半期純利益 1,749,286 1,987,892
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,419 23,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,724,866 1,964,186

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 1,749,286 1,987,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,470 142,496
為替換算調整勘定 11,436 8,696
退職給付に係る調整額 △87,200 △113,037
その他の包括利益合計 36,706 38,155
四半期包括利益 1,785,992 2,026,048
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,760,975 2,001,466
非支配株主に係る四半期包括利益 25,016 24,581

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)
(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社TSSコンサルティング(2023年11月1日付で株式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第1四半期連結会計期間において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)
(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として1,062,372千円計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)
減価償却費 742,171 774,749
のれんの償却額 157,135 157,135
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月8日

取締役会
普通株式 381,235 29.00 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金
2022年12月27日

取締役会
普通株式 460,108 35.00 2022年11月30日 2023年1月23日 利益剰余金

(注) 2022年7月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月7日

取締役会
普通株式 457,153 35.00 2023年5月31日 2023年8月4日 利益剰余金
2023年12月27日

取締役会
普通株式 519,105 40.00 2023年11月30日 2024年1月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 5,731,007 5,731,007 5,731,007
会社法関連製品 3,075,494 3,075,494 3,075,494
IR関連製品 3,938,124 3,938,124 3,938,124
その他製品 916,187 916,187 916,187
通訳・翻訳事業 5,997,819 5,997,819 5,997,819
顧客との契約から生じる

収益
13,660,813 5,997,819 19,658,632 19,658,632
外部顧客への売上高 13,660,813 5,997,819 19,658,632 19,658,632
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,625 637,718 639,343 △639,343
13,662,439 6,635,537 20,297,976 △639,343 19,658,632
セグメント利益 1,630,228 440,902 2,071,131 465,240 2,536,371

(注) 1.セグメント利益の調整額465,240千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△949,288千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,414,528千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業

(注)3
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 6,097,907 6,097,907 6,097,907
会社法関連製品 2,988,369 2,988,369 2,988,369
IR関連製品 4,151,551 4,151,551 4,151,551
その他製品 1,309,393 1,309,393 1,309,393
通訳・翻訳事業 6,313,442 6,313,442 6,313,442
顧客との契約から生じる

収益
14,547,221 6,313,442 20,860,664 20,860,664
外部顧客への売上高 14,547,221 6,313,442 20,860,664 20,860,664
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,190 786,762 787,952 △787,952
14,548,412 7,100,205 21,648,617 △787,952 20,860,664
セグメント利益 2,073,352 484,772 2,558,124 255,727 2,813,852

(注) 1.セグメント利益の調整額255,727千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,227,199千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,482,927千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益 131円21銭 150円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,724,866 1,964,186
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
1,724,866 1,964,186
普通株式の期中平均株式数(株) 13,145,980 13,015,288

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    #### 2 【その他】

第87期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当について、2023年12月27日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                519,105千円

②  1株当たりの金額                               40円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年1月22日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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