Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

Legal Proceedings Report • Apr 3, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月３日
【会社名】	東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　小早川　智明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務業務グループマネージャー　上本　昌子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務業務グループマネージャー　上本　昌子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04498 95010 東京電力ホールディングス株式会社 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04498-000 2024-04-03 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年３月29日、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、特別損失を計上する見込みとなった。これに伴い当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。 

２【報告内容】

（１）当該事象の発生年月日

2024年３月29日

（２）当該事象の内容

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、今後撤去していくＡＬＰＳ処理水保管タンクの撤去費用や、2024年３月８日に公表された原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告に基づき、取り出し工法の選定を進めるためのエンジニアリング費用等を災害特別損失として計上する見込みとなった。

（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該処理に係る費用または損失について、2024年３月期決算において、災害特別損失1,110億円を特別損失として計上する見込みである。

以　上