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Sankyo Tateyama,Inc.

Quarterly Report Apr 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月8日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部

(東京都中野区中央一丁目38番1号)

三協立山株式会社 名古屋総務経理課

(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号)

三協立山株式会社 大阪総務経理課

(大阪府大阪市西区靱本町一丁目9番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26831 59320 三協立山株式会社 Sankyo Tateyama,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E26831-000 2024-04-08 E26831-000 2024-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26831-000 2023-12-01 2024-02-29 E26831-000 2024-02-29 E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row2Member E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row3Member E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row4Member E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26831-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E26831-000:CommercialFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E26831-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E26831-000:InternationalReportableSegmentsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E26831-000:MaterialReportableSegmentsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26831-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26831-000 2022-12-01 2023-02-28 E26831-000 2023-02-28 E26831-000 2022-06-01 2023-05-31 E26831-000 2023-05-31 E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E26831-000:CommercialFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E26831-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E26831-000:InternationalReportableSegmentsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E26831-000:MaterialReportableSegmentsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26831-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0235447503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2022年6月1日

至  2023年2月28日 | 自  2023年6月1日

至  2024年2月29日 | 自  2022年6月1日

至  2023年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 275,854 | 264,459 | 370,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,658 | 2,824 | 3,419 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 604 | △569 | 1,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,411 | 2,566 | 7,542 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,537 | 94,599 | 92,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,852 | 277,063 | 282,932 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 19.27 | △18.15 | 52.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.5 | 33.0 | 31.6 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日
自  2023年12月1日

至  2024年2月29日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 2.85 △59.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。

<建材事業>

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。

 0102010_honbun_0235447503603.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

はじめに、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社グループは、地元企業として地域復興に貢献していきたいと考えております。

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては依然として物価高の影響による住宅投資の減退や設備投資の弱めの動きが継続し、建設市場や一般機械市場での需要が減少しました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元では電気自動車市場の勢いの鈍化、タイ経済は製造業低迷による景気の減速、また中国経済の先行き懸念など引き続き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,644億59百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益26億59百万円(前年同期比146.7%増)、経常利益28億24百万円(前年同期比70.2%増)となりました。また、令和6年能登半島地震で建物や設備の修繕費等の発生費用や工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失21億10百万円(災害による損失6億91百万円、災害損失引当金繰入額14億18百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億4百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業

建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネ2023キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建築市場の低迷が続いており、売上高1,376億91百万円(前年同期比1.1%減)となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億37百万円(前年同期より18億91百万円の改善)となりました。

マテリアル事業

マテリアル事業においては、輸送分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことに加え、令和6年能登半島地震の影響に伴う受注減により、売上高398億16百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益については、販売構成の変化や売上高の減少などにより、セグメント利益14億99百万円(前年同期比34.8%減)となりました。

商業施設事業

商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことや価格改定の浸透などにより、売上高312億30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億14百万円(前年同期比227.7%増)となりました。

国際事業

国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少や欧州の電気自動車向けの販売量の減少が継続していることから、売上高554億32百万円(前年同期比10.4%減)となりました。利益については、販売構成や欧州でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁などの改善を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失10億15百万円(前年同期はセグメント損失6億66百万円)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億68百万円減少し、2,770億63百万円となりました。これは、現金及び預金が24億46百万円、投資有価証券が16億6百万円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が81億82百万円、仕掛品等の棚卸資産が18億88百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて78億0百万円減少し、1,824億64百万円となりました。これは、長期借入金が35億82百万円、災害損失引当金が14億18百万円、賞与引当金が14億15百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が114億21百万円、支払手形及び買掛金が24億60百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は945億99百万円、自己資本比率は33.0%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億88百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
A種優先株式 1,000,000
B種優先株式 1,000,000
C種優先株式 1,000,000
D種優先株式 1,000,000
150,000,000

(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2024年4月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 31,554,629 31,554,629 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
31,554,629 31,554,629

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年2月29日 31,554 15,000 11,581

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
101,600
(相互保有株式)
普通株式
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,823,300 308,233
単元未満株式 普通株式 293,829
発行済株式総数 31,554,629
総株主の議決権 308,233

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                        10株

相互保有株式  協和紙工業株式会社            49株 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三協立山株式会社
富山県高岡市早川70番地 101,600 101,600 0.32
(相互保有株式)

協和紙工業株式会社
富山県射水市布目沢336-2 229,300 229,300 0.73
ビニフレーム工業株式会社 富山県魚津市北鬼江616番地 100,000 100,000 0.32
株式会社アイシン 大阪府高槻市梶原中村町5-1 6,600 6,600 0.02
437,500 437,500 1.39

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社(現、当社)名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数(200株)は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,377 24,824
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 57,247 ※2 49,065
電子記録債権 ※2 6,653 ※2 5,677
有価証券 10 11
商品及び製品 21,637 20,832
仕掛品 16,399 15,499
原材料及び貯蔵品 19,249 19,065
その他 8,298 7,483
貸倒引当金 △606 △584
流動資産合計 151,268 141,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,149 22,095
土地 54,478 54,779
その他(純額) 26,950 27,830
有形固定資産合計 103,577 104,705
無形固定資産
のれん 1,152 745
その他 2,593 2,530
無形固定資産合計 3,745 3,276
投資その他の資産
投資有価証券 11,848 13,454
その他 13,181 14,122
貸倒引当金 △688 △370
投資その他の資産合計 24,341 27,206
固定資産合計 131,664 135,188
資産合計 282,932 277,063
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 45,284 ※2 42,824
電子記録債務 ※2 20,698 ※2 21,426
短期借入金 23,761 12,339
1年内返済予定の長期借入金 16,528 17,871
未払法人税等 815 521
賞与引当金 360 1,776
災害損失引当金 1,418
引当金 4 54
その他 20,553 17,474
流動負債合計 128,008 115,708
固定負債
長期借入金 42,261 45,844
製品改修引当金 953 827
退職給付に係る負債 8,976 9,138
資産除去債務 484 491
その他 9,581 10,455
固定負債合計 62,256 66,756
負債合計 190,265 182,464
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,932 31,932
利益剰余金 27,324 26,126
自己株式 △255 △258
株主資本合計 74,002 72,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,010 2,077
繰延ヘッジ損益 △196 138
土地再評価差額金 3,858 3,858
為替換算調整勘定 1,954 3,175
退職給付に係る調整累計額 8,867 9,347
その他の包括利益累計額合計 15,493 18,597
非支配株主持分 3,172 3,201
純資産合計 92,667 94,599
負債純資産合計 282,932 277,063

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 275,854 264,459
売上原価 226,404 212,584
売上総利益 49,450 51,874
販売費及び一般管理費 48,372 49,215
営業利益 1,077 2,659
営業外収益
受取利息 40 89
受取配当金 227 178
持分法による投資利益 245 244
為替差益 413 581
その他 516 522
営業外収益合計 1,444 1,616
営業外費用
支払利息 535 984
その他 327 466
営業外費用合計 863 1,451
経常利益 1,658 2,824
特別利益
固定資産売却益 22 51
投資有価証券売却益 2 106
抱合せ株式消滅差益 16
その他 0 0
特別利益合計 24 174
特別損失
固定資産売却損 12 4
固定資産除却損 213 340
投資有価証券評価損 1 4
災害による損失 ※ 691
災害損失引当金繰入額 ※ 1,418
特別損失合計 227 2,461
税金等調整前四半期純利益 1,455 537
法人税等 835 1,098
四半期純利益又は四半期純損失(△) 620 △561
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 604 △569

 0104035_honbun_0235447503603.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 620 △561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 1,065
繰延ヘッジ損益 △425 335
為替換算調整勘定 582 1,243
退職給付に係る調整額 2,434 478
持分法適用会社に対する持分相当額 3 5
その他の包括利益合計 2,790 3,128
四半期包括利益 3,411 2,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,383 2,534
非支配株主に係る四半期包括利益 27 32

 0104100_honbun_0235447503603.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。

当該吸収合併により、株式会社三協テクノは、三協テック株式会社として、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 20 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
受取手形 2 百万円 121 百万円
電子記録債権 8 86
支払手形 4 282
電子記録債務 9 264
(四半期連結損益計算書関係)

※ 令和6年能登半島地震により、当社グループにおいて工場の復旧費用や操業停止に伴う損失等が発生いたしました。これによる復旧費用等のうち、当第3四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、第4四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り「災害損失引当金繰入額」として、特別損失に計上しております。なお、内訳は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)
原状回復費用等 1,692 百万円
操業・営業停止期間中の固定費 307
その他 110
2,110 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)
減価償却費 6,009 百万円 6,382 百万円
のれんの償却額 546 487
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月30日

定時株主総会
普通株式 157 5.00 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
2023年1月12日

取締役会
普通株式 314 10.00 2022年11月30日 2023年2月13日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月29日

定時株主総会
普通株式 314 10.00 2023年5月31日 2023年8月30日 利益剰余金
2024年1月11日

取締役会
普通株式 314 10.00 2023年11月30日 2024年2月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
建材

事業
マテリ

アル

事業
商業

施設

事業
国際

事業
売上高
外部顧客への売上高 139,226 44,242 30,345 61,879 275,693 160 275,854 275,854
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,026 27,907 58 1,364 32,356 32,356 △32,356
142,252 72,149 30,404 63,243 308,050 160 308,211 △32,356 275,854
セグメント利益又は

損失(△)
△753 2,298 340 △666 1,219 △65 1,153 △75 1,077

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
建材

事業
マテリ

アル

事業
商業

施設

事業
国際

事業
売上高
外部顧客への売上高 137,691 39,816 31,230 55,432 264,171 287 264,459 264,459
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,060 31,666 49 1,375 36,150 36,150 △36,150
140,752 71,482 31,279 56,808 300,322 287 300,609 △36,150 264,459
セグメント利益又は

損失(△)
1,137 1,499 1,114 △1,015 2,736 △23 2,713 △54 2,659

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
建材

事業
マテリ

アル

事業
商業

施設

事業
国際

事業
日本 139,226 42,798 29,586 41 211,652
アジア 1,443 759 18,609 20,812
欧州 43,269 43,269
顧客との契約から生じる収益 139,226 44,242 30,345 61,879 41 275,735
その他の収益 119 119
外部顧客への売上高 139,226 44,242 30,345 61,879 160 275,854

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
建材

事業
マテリ

アル

事業
商業

施設

事業
国際

事業
日本 137,691 38,607 30,261 178 206,739
アジア 1,209 968 18,524 20,702
欧州 36,907 36,907
顧客との契約から生じる収益 137,691 39,816 31,230 55,432 178 264,350
その他の収益 109 109
外部顧客への売上高 137,691 39,816 31,230 55,432 287 264,459

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
19円27銭 △18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
604 △569
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
604 △569
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,353 31,348

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第79期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当について、2024年1月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 314百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年2月14日

 0201010_honbun_0235447503603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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