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AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report Apr 8, 2024

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 第2四半期報告書_20240408134407

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年4月8日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 株式会社AVANTIA
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階
【電話番号】 052-307-5090
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階
【電話番号】 052-307-5090
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社AVANTIA 東京本部

(東京都千代田区丸の内一丁目6番5号)

株式会社AVANTIA 市川オフィス

(千葉県市川市八幡二丁目4番7号)

株式会社AVANTIA 大阪オフィス

(大阪府吹田市内本町一丁目23番16号)

E00311 89040 株式会社AVANTIA AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E00311-000 2024-04-08 E00311-000 2024-02-29 E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 E00311-000 2023-02-28 E00311-000 2023-12-01 2024-02-29 E00311-000 2022-12-01 2023-02-28 E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 E00311-000 2023-08-31 E00311-000 2022-09-01 2023-08-31 E00311-000 2022-08-31 E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2024-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240408134407

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第2四半期連結

累計期間 | 第35期

第2四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2022年

9月1日

至2023年

2月28日 | 自2023年

9月1日

至2024年

2月29日 | 自2022年

9月1日

至2023年

8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,108,104 | 31,846,501 | 58,161,224 |
| 経常利益 | (千円) | 597,339 | 589 | 1,962,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,265 | 21,235 | 1,234,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 360,359 | 50,001 | 1,257,206 |
| 純資産額 | (千円) | 26,998,533 | 27,436,269 | 27,623,721 |
| 総資産額 | (千円) | 63,135,179 | 70,138,669 | 70,863,482 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.81 | 1.48 | 86.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 39.1 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,593,205 | △3,894,720 | △4,125,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,203 | 525,960 | △708,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,001,592 | 338,443 | 4,237,574 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,985,764 | 10,012,171 | 13,042,487 |

回次 第34期

第2四半期連結

会計期間
第35期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年

12月1日

至2023年

2月28日
自2023年

12月1日

至2024年

2月29日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 22.54 △3.78

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240408134407

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。

当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは「売上高のトップライン拡大」を基本方針とした中期経営計画2025を着実に推進すべく、消極的な顧客の住宅購入意欲を刺激するため、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等に取り組み、需要喚起を図ってまいりました。また、長期ビジョンに掲げる「総合不動産グループ化」に向け、コア事業である戸建住宅事業の周辺分野への事業領域拡大に向け、事業用不動産の取得・販売や中古流通(リノベーション)事業の育成にも注力し、新たな事業収益獲得に向け積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は318億46百万円(前年同期比32.1%増)とトップライン拡大は順調に進捗いたしましたが、販売価格見直しに伴う利益減少の影響が大きく、営業損失は5百万円(前年同期は5億75百万円の営業利益)、経常利益は0百万円(前年同期比99.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期比94.0%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、顧客の住宅購入マインドの低迷が続く中、販売価格の見直しによる受注喚起策によって、当第2四半期連結累計期間の引渡件数は629件(前年同期比121件増)を確保し、売上高は236億71百万円(前年同期比25.0%増)となりました。一方、1件あたりの売上総利益が減少したこと、販売促進活動の強化等により、営業損失は4億36百万円(前年同期は85百万円の営業利益)となりました。

(マンション事業)

マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、足元の受注ペースが伸び悩んでおりますが、前期の繰越物件を中心とした引渡が概ね計画通り進み、売上高は10億47百万円(前年同期比199.7%増)、営業利益は26百万円(前年同期は1億41百万円の営業損失)となりました。

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事おける豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、一部地域において受注獲得に苦戦いたしましたが、総じて計画水準での受注・完工が進んでおり、売上高は25億25百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は77百万円(前年同期比42.9%減)となりました。

(その他の事業)

その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通(リノベーション)事業の収益化が進んだことにより、売上高は46億1百万円(前年同期比104.0%増)、営業利益は3億93百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し701億38百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加29億50百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加3億84百万円、現金預金の減少29億52百万円、有形固定資産の減少9億78百万円等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し427億2百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少5億70百万円、短期借入金の減少4億93百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億93百万円、未払法人税等の減少61百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加11億18百万円等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し274億36百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、100億12百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は38億94百万円の減少(前年同期は65億93百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、固定資産から棚卸資産への振替4億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額29億50百万円、契約負債の減少額5億70百万円、売上債権の増加額3億84百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額1億87百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億25百万円の増加(前年同期は61百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5億91百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億38百万円の増加(前年同期は20億1百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額6億25百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億71百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

当第2四半期連結累計期間
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 18,471,816 84.3
マンション事業 900,563 52.3
一般請負工事事業 3,016,328 88.9
その他の事業 8,722,195
合計 31,110,904 112.5

②受注実績

受注高

当第2四半期連結累計期間
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 28,243,365 138.0
マンション事業 351,304 22.2
一般請負工事事業 2,332,573 93.2
その他の事業 4,370,302 191.6
合計 35,297,545 131.5

受注残高

当第2四半期連結累計期間
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 14,043,124 116.4
マンション事業 51,169 4.0
一般請負工事事業 2,261,318 86.3
その他の事業 924,423 167.3
合計 17,280,036 104.7

③販売実績

当第2四半期連結累計期間
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 23,671,353 125.0
マンション事業 1,047,317 299.7
一般請負工事事業 2,525,917 98.6
その他の事業 4,601,912 204.0
合計 31,846,501 132.1

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240408134407

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2024年4月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,884,300 14,884,300 東京証券取引所(スタンダード市場)

名古屋証券取引所(プレミア市場)
(注)
14,884,300 14,884,300

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
14,884,300 3,732,673 2,898,621

(5)【大株主の状況】

2024年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社SKエイト 愛知県長久手市久保山1306番地 4,030,400 28.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 618,300 4.31
沢田 康成 愛知県名古屋市中村区 246,100 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 192,000 1.33
AVANTIAはなみずき持株会 愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号

広小路クロスタワー12階
181,400 1.26
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 160,000 1.11
株式会社LIXIL 東京都品川区西品川1丁目1番1号

大崎ガーデンタワー
144,000 1.00
AVANTIA従業員持株会 愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号

広小路クロスタワー12階
126,529 0.88
佐藤 昌永 愛知県一宮市 121,200 0.84
楽天損害保険株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号

楽天クリムゾンハウス青山
120,000 0.83
5,939,929 41.42

(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、自己株式が546,355株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 546,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,313,600 143,136
単元未満株式 普通株式 24,400
発行済株式総数 14,884,300
総株主の議決権 143,136

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。

2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】
2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社AVANTIA 名古屋市中区錦2丁目20番15号広小路クロスタワー12階 546,300 546,300 3.67
546,300 546,300 3.67

(注)1 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

2 2023年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年12月21日に自己株式40,100株の処分を実施いたしました。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240408134407

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,097,491 10,144,546
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,639,258 2,023,447
販売用不動産 20,947,143 22,899,928
開発事業等支出金 24,017,224 25,620,543
未成工事支出金 3,864,850 3,264,640
材料貯蔵品 15,282 9,825
その他 429,183 508,821
貸倒引当金 △702 △163
流動資産合計 64,009,731 64,471,590
固定資産
有形固定資産 3,849,939 2,871,241
無形固定資産
のれん 1,174,551 1,099,980
その他 221,173 103,535
無形固定資産合計 1,395,725 1,203,516
投資その他の資産
投資有価証券 416,531 430,752
その他 1,191,553 1,161,569
投資その他の資産合計 1,608,085 1,592,321
固定資産合計 6,853,750 5,667,079
資産合計 70,863,482 70,138,669
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,269,294 2,075,734
短期借入金 24,495,441 24,002,335
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 950,389 2,398,243
未払法人税等 220,263 158,939
契約負債 2,489,369 1,918,849
賞与引当金 160,243 116,794
完成工事補償引当金 19,157 23,633
その他 1,337,412 1,094,639
流動負債合計 31,961,572 31,819,169
固定負債
社債 115,000 90,000
長期借入金 10,626,930 10,297,268
その他 536,258 495,962
固定負債合計 11,278,188 10,883,230
負債合計 43,239,760 42,702,399
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,732,673 3,732,673
資本剰余金 2,973,813 2,970,828
利益剰余金 21,419,560 21,169,137
自己株式 △543,910 △506,719
株主資本合計 27,582,138 27,365,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,583 70,349
その他の包括利益累計額合計 41,583 70,349
純資産合計 27,623,721 27,436,269
負債純資産合計 70,863,482 70,138,669

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 24,108,104 31,846,501
売上原価 20,366,781 28,155,010
売上総利益 3,741,322 3,691,490
販売費及び一般管理費 ※1 3,165,817 ※1 3,697,171
営業利益又は営業損失(△) 575,505 △5,680
営業外収益
受取利息 221 747
受取配当金 3,918 10,310
受取事務手数料 42,639 41,416
不動産取得税還付金 47,908 41,948
その他 48,992 83,905
営業外収益合計 143,681 178,328
営業外費用
支払利息 89,139 122,231
シンジケートローン手数料 27,850 13,877
その他 4,858 35,950
営業外費用合計 121,847 172,058
経常利益 597,339 589
特別利益
固定資産売却益 1,232 102,758
資産除去債務戻入益 1,863
特別利益合計 3,096 102,758
特別損失
固定資産除却損 23,851 70,060
その他 3,273
特別損失合計 23,851 73,333
税金等調整前四半期純利益 576,584 30,014
法人税等 222,319 8,778
四半期純利益 354,265 21,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,265 21,235
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 354,265 21,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,094 28,766
その他の包括利益合計 6,094 28,766
四半期包括利益 360,359 50,001
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 360,359 50,001
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 576,584 30,014
減価償却費 133,558 104,789
のれん償却額 43,140 74,570
資産除去債務戻入益 △1,863
貸倒引当金の増減額(△は減少) △24 △538
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,854 △43,448
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △5,398 4,476
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △110,184
受取利息及び受取配当金 △4,140 △11,058
支払利息 89,139 122,231
固定資産売却損益(△は益) △1,232 △102,758
固定資産除却損 23,851 70,060
売上債権の増減額(△は増加) △519,264 △384,189
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,275,028 △2,950,436
仕入債務の増減額(△は減少) △128,044 △193,560
契約負債の増減額(△は減少) 953,271 △570,520
固定資産から棚卸資産への振替 474,054 465,695
その他 △217,597 △221,096
小計 △5,984,033 △3,605,769
利息及び配当金の受取額 3,931 11,736
利息の支払額 △97,762 △123,028
法人税等の支払額 △518,568 △187,527
法人税等の還付額 3,228 9,868
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,593,205 △3,894,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48,423 △121,332
定期預金の払戻による収入 50,162 43,960
有形固定資産の取得による支出 △41,107 △128,532
有形固定資産の売却による収入 1,232 591,973
無形固定資産の取得による支出 △8,733 △5,602
投資有価証券の取得による支出 △1,595 △1,626
投資有価証券の売却による収入 10,000
投資有価証券の償還による収入 22,000 23,000
連結子会社株式の追加取得による支出 △43,817
その他 9,074 114,118
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,203 525,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,181,020 16,840,700
短期借入金の返済による支出 △14,427,200 △17,333,806
長期借入れによる収入 6,545,000 2,017,000
長期借入金の返済による支出 △3,026,260 △898,808
社債の発行による収入 30,000
社債の償還による支出 △45,000
配当金の支払額 △270,966 △271,641
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,001,592 338,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,652,815 △3,030,316
現金及び現金同等物の期首残高 13,741,896 13,042,487
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △103,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,985,764 ※ 10,012,171

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

  至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)
従業員給料手当 1,074,877千円 1,197,134千円
賞与引当金繰入額 55,504千円 79,701千円
退職給付費用 17,530千円 16,210千円
広告宣伝費 395,923千円 481,875千円
租税公課 229,305千円 252,442千円

2 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2023年2月28日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日  至 2024年2月29日)

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
現金預金 9,035,308千円 10,144,546千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △49,544千円 △132,375千円
現金及び現金同等物 8,985,764千円 10,012,171千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月24日

取締役会
普通株式 271,013 19 2022年8月31日 2022年11月11日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月10日

取締役会
普通株式 271,659 19 2023年2月28日 2023年5月19日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月23日

取締役会
普通株式 271,659 19 2023年8月31日 2023年11月13日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月8日

取締役会
普通株式 272,420 19 2024年2月29日 2024年5月20日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅

事業
マンション

事業
一般請負

工事事業
売上高
外部顧客への売上高 18,941,515 349,402 2,561,557 21,852,475 2,255,628 24,108,104 24,108,104
セグメント間の内部売上高又は振替高 961,404 961,404 33,554 994,958 △994,958
18,941,515 349,402 3,522,962 22,813,880 2,289,182 25,103,063 △994,958 24,108,104
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
85,008 △141,262 136,092 79,838 396,311 476,150 99,354 575,505

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額99,354千円には、セグメント間取引消去23,555千円、棚卸資産等の調整額75,799千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅

事業
マンション

事業
一般請負

工事事業
売上高
外部顧客への売上高 23,671,353 1,047,317 2,525,917 27,244,588 4,601,912 31,846,501 31,846,501
セグメント間の内部売上高又は振替高 659,308 659,308 146,496 805,804 △805,804
23,671,353 1,047,317 3,185,225 27,903,897 4,748,408 32,652,305 △805,804 31,846,501
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△436,770 26,265 77,664 △332,841 393,701 60,860 △66,540 △5,680

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△66,540千円には、セグメント間取引消去△8,094千円、棚卸資産等の調整額△58,445千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント その他の

事業
合計
戸建住宅

事業
マンション事業 一般請負

工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 18,941,515 349,402 19,290,918 2,206,103 21,497,021
一定の期間にわたり移転される財・サービス 3,522,962 3,522,962 3,522,962
顧客との契約から生じる収益 18,941,515 349,402 3,522,962 22,813,880 2,206,103 25,019,984
その他の収益 (注) 83,079 83,079
セグメント間の内部売上高又は振替高 △961,404 △961,404 △33,554 △994,958
外部顧客への売上高 18,941,515 349,402 2,561,557 21,852,475 2,255,628 24,108,104

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)
報告セグメント その他の

事業
合計
戸建住宅

事業
マンション事業 一般請負

工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 23,671,353 1,047,317 24,718,671 4,645,851 29,364,523
一定の期間にわたり移転される財・サービス 3,185,225 3,185,225 3,185,225
顧客との契約から生じる収益 23,671,353 1,047,317 3,185,225 27,903,897 4,645,851 32,549,748
その他の収益 (注) 102,557 102,557
セグメント間の内部売上高又は振替高 △659,308 △659,308 △146,496 △805,804
外部顧客への売上高 23,671,353 1,047,317 2,525,917 27,244,588 4,601,912 31,846,501

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益 24円81銭 1円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 354,265 21,235
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 354,265 21,235
普通株式の期中平均株式数(株) 14,276,618 14,313,488

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2024年4月8日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 272,420千円
②1株当たり配当額 19円
③基準日 2024年2月29日
④効力発生日 2024年5月20日

(注) 2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20240408134407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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