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Maruhachi Warehouse Company , Limited

Quarterly Report Apr 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月8日
【四半期会計期間】 第129期第1四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04296 93130 丸八倉庫株式会社 Maruhachi Warehouse Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E04296-000 2024-04-08 E04296-000 2024-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04296-000 2024-02-29 E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04296-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2023-12-01 2024-02-29 E04296-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2023-02-28 E04296-000 2022-12-01 2023-11-30 E04296-000 2023-11-30 E04296-000 2022-12-01 2023-02-28 E04296-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0789946503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第1四半期

連結累計期間 | 第129期

第1四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日 | 自  2023年12月1日

至  2024年2月29日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,225,172 | 1,225,927 | 4,972,035 |
| 経常利益 | (千円) | 103,661 | 158,223 | 585,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,920 | 103,907 | 412,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,852 | 241,027 | 554,247 |
| 純資産額 | (千円) | 10,637,699 | 11,242,381 | 11,096,093 |
| 総資産額 | (千円) | 18,167,349 | 18,125,034 | 18,290,726 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.47 | 17.55 | 69.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.4 | 61.9 | 60.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響による景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。

このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。

この結果、売上高は物流事業収入が前年同期比で増加を確保したことにより概ね前期比並みの1,225百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めた結果、前期比49百万円(48.5%)増の153百万円となり、経常利益は前期比54百万円(52.6%)増の158百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比35百万円(53.0%)増の103百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比50百万円(20.4%)増の295百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入が前年同期比で増加したことにより売上高は前期比2百万円増の1,068百万円となり、セグメント利益は経費削減効果等により前期比17百万円増の178百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期比並みの157百万円となり、セグメント利益は経費削減効果等により前期比22百万円増の75百万円となりました。

② 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の減少により、前期末比165百万円減少の18,125百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比311百万円減少の6,882百万円となり、純資産は前期末比146百万円増加の11,242百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,300,000 7,300,000 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数は100株であります。
7,300,000 7,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
7,300 2,527,600 2,046,936

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,378,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,179 同上
5,917,900
単元未満株式 普通株式 同上
3,300
発行済株式総数 7,300,000
総株主の議決権 59,179

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸八倉庫株式会社
東京都江東区富岡2-1-9 1,378,800 1,378,800 18.89
1,378,800 1,378,800 18.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,063,646 792,174
受取手形及び営業未収入金 314,190 313,023
その他 91,104 107,486
流動資産合計 1,468,941 1,212,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,947,572 7,837,332
機械装置及び運搬具(純額) 378,239 367,266
土地 5,969,348 5,969,348
その他(純額) 124,627 120,582
有形固定資産合計 14,419,788 14,294,530
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
その他 28,627 26,572
無形固定資産合計 100,999 98,945
投資その他の資産
投資有価証券 1,557,502 1,754,903
差入保証金 440,651 441,851
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 127,506 138,847
繰延税金資産 18,019 17,971
その他 147,338 155,321
投資その他の資産合計 2,300,997 2,518,874
固定資産合計 16,821,785 16,912,350
資産合計 18,290,726 18,125,034
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
営業未払金 122,159 128,043
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 772,940 762,940
未払金 5,523 12,038
未払費用 106,718 26,240
未払法人税等 143,483 61,285
未払消費税等 150,684 48,832
前受金 190,747 218,691
賞与引当金 - 24,658
その他 9,414 20,962
流動負債合計 1,601,671 1,403,692
固定負債
長期借入金 4,266,834 4,088,599
繰延税金負債 581,203 641,647
役員退職慰労引当金 123,460 123,252
長期預り保証金 599,276 603,274
その他 22,187 22,187
固定負債合計 5,592,962 5,478,960
負債合計 7,194,633 6,882,653
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 7,275,609 7,284,777
自己株式 △1,189,964 △1,189,964
株主資本合計 10,660,181 10,669,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,667 545,624
その他の包括利益累計額合計 408,667 545,624
非支配株主持分 27,244 27,407
純資産合計 11,096,093 11,242,381
負債純資産合計 18,290,726 18,125,034

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 1,225,172 1,225,927
売上原価 964,318 930,780
売上総利益 260,854 295,146
販売費及び一般管理費 157,763 142,088
営業利益 103,091 153,058
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 5,910 11,549
補助金収入 2,750 941
その他 672 658
営業外収益合計 9,333 13,148
営業外費用
支払利息 8,763 7,983
営業外費用合計 8,763 7,983
経常利益 103,661 158,223
特別利益
有形固定資産売却益 - 204
特別利益合計 - 204
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 103,661 158,428
法人税等 35,293 54,358
四半期純利益 68,368 104,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 448 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,920 103,907

 0104035_honbun_0789946503603.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 68,368 104,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,484 136,956
その他の包括利益合計 27,484 136,956
四半期包括利益 95,852 241,027
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 95,404 240,864
非支配株主に係る四半期包括利益 448 162

 0104100_honbun_0789946503603.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)
減価償却費 142,490千円 142,633千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月22日

定時株主総会
普通株式 94,739 16 2022年11月30日 2023年2月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月28日

定時株主総会
普通株式 94,739 16 2023年11月30日 2024年2月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0789946503603.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額 (注) 2
物流事業 不動産事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 650,705 8,406 659,111 659,111
その他の収益 415,825 150,235 566,060 566,060
外部顧客への売上高 1,066,530 158,642 1,225,172 1,225,172
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,066,530 158,642 1,225,172 1,225,172
セグメント利益 160,485 53,392 213,878 △110,787 103,091

(注) 1 セグメント利益の調整額△110,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額 (注) 2
物流事業 不動産事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 657,797 8,160 665,957 665,957
その他の収益 410,814 149,154 559,969 559,969
外部顧客への売上高 1,068,612 157,314 1,225,927 1,225,927
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,068,612 157,314 1,225,927 1,225,927
セグメント利益 178,285 75,416 253,701 △100,643 153,058

(注) 1 セグメント利益の調整額△100,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 11円47銭 17円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,920 103,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
67,920 103,907
普通株式の期中平均株式数(株) 5,921,194 5,921,193

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0789946503603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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