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KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年4月10日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長  松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長  松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05053 47350 株式会社京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E05053-000 2024-04-10 E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 E05053-000 2022-06-01 2023-05-31 E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 E05053-000 2023-02-28 E05053-000 2023-05-31 E05053-000 2024-02-29 E05053-000 2022-12-01 2023-02-28 E05053-000 2023-12-01 2024-02-29 E05053-000 2024-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期

第3四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年6月1日

至 2023年2月28日 | 自 2023年6月1日

至 2024年2月29日 | 自 2022年6月1日

至 2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,278,307 | 19,677,201 | 25,420,184 |
| 経常利益 | (千円) | 785,967 | 865,752 | 385,682 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 114,704 | 473,670 | △316,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,381 | 463,639 | △255,657 |
| 純資産額 | (千円) | 3,761,767 | 3,794,780 | 3,373,729 |
| 総資産額 | (千円) | 20,657,768 | 20,713,642 | 21,191,272 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 14.73 | 60.84 | △40.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.2 | 18.3 | 15.9 |

回次 第43期

第3四半期連結

会計期間
第44期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
自 2023年12月1日

至 2024年2月29日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.88 41.81

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第43期第3四半期連結累計期間、第44期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第43期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第43期より、従来「営業外収益」に表示していた補助金収入を、「売上高」へ変更し、第43期第3四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。

このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。

当第3四半期連結累計期間の売上高は19,677百万円(前年同期比2.1%増)となり、前年同期に比べ398百万円増加しました。営業利益は875百万円(同5.8%増)となり、前年同期に比べ47百万円増加しました。経常利益は865百万円(同10.2%増)となり、前年同期に比べ79百万円増加しました。また、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円(同312.9%増)となり、前年同期に比べ358百万円増加しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

<学習塾事業>

学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び通常月における入室数が前年に及ばなかったことから、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.5%となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,972百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益1,478百万円(同20.6%減)となりました。

<語学関連事業>

日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比112.8%となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあるものの、国内の英会話事業の入室数が前年に及ばなかったことなどから、当第3四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比99.7%となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,257百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益110百万円(前年同期は96百万円のセグメント損失)となりました。

<保育・介護事業>

保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第3四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比101.5%となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、売上・利益共に前年を上回りました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。

その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,446百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益397百万円(同169.0%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は20,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。流動資産は6,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少47百万円、売掛金の増加44百万円、商品の増加38百万円等です。固定資産は14,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。有形固定資産は10,702百万円(前連結会計年度末に比べ490百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少349百万円、リース資産の減少98百万円、その他有形固定資産の減少42百万円です。無形固定資産は1,010百万円(同83百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少99百万円等です。投資その他の資産は2,951百万円(同59百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43百万円等です。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は16,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円減少しました。流動負債は8,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、未払法人税等の減少170百万円、前受金の減少262百万円、賞与引当金の増加202百万円、その他流動負債の減少476百万円等です。固定負債は8,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加94百万円、リース債務の減少82百万円、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の減少28百万円等です。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加431百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末15.9%から2.4ポイント上昇し、18.3%になりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
22,640,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,396,000 8,396,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
8,396,000 8,396,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
8,396,000 327,893 263,954

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
610,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,836
7,783,600
単元未満株式 普通株式
2,200
発行済株式総数 8,396,000
総株主の議決権 77,836

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社 京進 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1 610,200 610,200 7.27
610,200 610,200 7.27

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,372,715 4,325,430
売掛金 809,457 853,811
商品 63,963 102,129
貯蔵品 17,045 12,407
その他 770,673 777,985
貸倒引当金 △21,539 △22,514
流動資産合計 6,012,315 6,049,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,195,893 5,846,287
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産(純額) 2,008,262 1,909,807
その他(純額) 235,220 192,854
有形固定資産合計 11,192,829 10,702,402
無形固定資産
のれん 635,441 535,774
その他 458,595 474,941
無形固定資産合計 1,094,037 1,010,716
投資その他の資産
投資有価証券 118,783 162,050
繰延税金資産 989,685 964,215
敷金及び保証金 1,598,826 1,605,538
その他 231,432 269,668
貸倒引当金 △46,635 △50,199
投資その他の資産合計 2,892,091 2,951,273
固定資産合計 15,178,957 14,664,393
資産合計 21,191,272 20,713,642
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,068 196,865
短期借入金 3,300,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,467,339 1,512,694
リース債務 109,493 109,143
未払金 877,518 913,241
未払法人税等 313,896 142,927
前受金 1,405,071 1,142,429
賞与引当金 201,006 403,911
資産除去債務 11,100 42,269
その他 1,145,044 668,710
流動負債合計 8,980,538 8,132,193
固定負債
長期借入金 3,250,375 3,207,606
リース債務 2,238,159 2,155,541
退職給付に係る負債 1,919,474 2,014,236
役員退職慰労引当金 213,991 224,447
資産除去債務 337,563 332,785
繰延税金負債 740,444 711,864
その他 136,996 140,185
固定負債合計 8,837,005 8,786,667
負債合計 17,817,543 16,918,861
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,361,683 3,792,765
自己株式 △695,920 △695,920
株主資本合計 3,257,610 3,688,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,822 73,492
為替換算調整勘定 4,455 △34,325
退職給付に係る調整累計額 69,840 66,920
その他の包括利益累計額合計 116,119 106,088
純資産合計 3,373,729 3,794,780
負債純資産合計 21,191,272 20,713,642

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 ※ 19,278,307 ※ 19,677,201
売上原価 14,711,075 15,205,673
売上総利益 4,567,231 4,471,527
販売費及び一般管理費 3,739,951 3,596,477
営業利益 827,279 875,050
営業外収益
受取利息 313 1,423
受取配当金 3,916 3,888
為替差益 1,187 47,977
貸倒引当金戻入額 96 464
補助金収入 13,839 24,674
持分法による投資利益 174 1,237
助成金収入 18,149 1,470
雑収入 37,273 38,038
営業外収益合計 74,951 119,174
営業外費用
支払利息 111,699 117,317
雑損失 4,563 11,155
営業外費用合計 116,263 128,472
経常利益 785,967 865,752
特別利益
固定資産売却益 1,300
移転補償金 7,089 3,038
補助金収入 26,426
特別利益合計 8,389 29,464
特別損失
減損損失 255,228 64,031
固定資産除却損 1,423 3,209
固定資産圧縮損 2,199
賃貸借契約解約損 5,294 9,024
特別損失合計 261,945 78,465
税金等調整前四半期純利益 532,410 816,751
法人税、住民税及び事業税 413,454 356,549
法人税等調整額 4,251 △13,468
法人税等合計 417,706 343,081
四半期純利益 114,704 473,670
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,704 473,670

 0104035_honbun_7024647503603.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 114,704 473,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,512 31,670
為替換算調整勘定 6,646 △38,336
退職給付に係る調整額 3,501 △2,920
持分法適用会社に対する持分相当額 16 △444
その他の包括利益合計 17,676 △10,030
四半期包括利益 132,381 463,639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 132,381 463,639

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(表示方法の変更)

前連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。

この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた157,994千円は、「売上高」に組替えております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

※ 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)
減価償却費 676,510 千円 672,424 千円
のれんの償却額 188,502 99,666
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月25日

定時株主総会
普通株式 58,704 7.54 2022年5月31日 2022年8月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月24日

定時株主総会
普通株式 42,588 5.47 2023年5月31日 2023年8月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
学習塾事業 語学関連

事業
保育・介護

事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 367,766 85,538 604,791 1,058,096 1,058,096
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
8,184,637 2,617,099 7,418,472 18,220,210 18,220,210
顧客との契約から生じる

収益
8,552,404 2,702,638 8,023,263 19,278,307 19,278,307
その他の収益
外部顧客への売上高 8,552,404 2,702,638 8,023,263 19,278,307 19,278,307
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,984 4,984 △4,984
8,552,404 2,707,623 8,023,263 19,283,291 △4,984 19,278,307
セグメント利益又は損失(△) 1,860,847 △96,480 147,868 1,912,235 △1,084,956 827,279

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,084,956千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用

△1,121,683千円及びその他の調整額36,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており

ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ

ントで197,666千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた

め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは

42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
学習塾事業 語学関連

事業
保育・介護

事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 386,329 61,900 660,835 1,109,065 1,109,065
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
7,586,619 3,195,617 7,785,899 18,568,136 18,568,136
顧客との契約から生じる

収益
7,972,948 3,257,517 8,446,735 19,677,201 19,677,201
その他の収益
外部顧客への売上高 7,972,948 3,257,517 8,446,735 19,677,201 19,677,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,414 26,532 29,947 △29,947
7,972,948 3,260,932 8,473,268 19,707,148 △29,947 19,677,201
セグメント利益 1,478,193 110,763 397,775 1,986,732 △1,111,682 875,050

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,111,682千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,138,145千円及びその他の調整額26,462千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで54,311千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。  ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ  

ります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益 14円73銭 60円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 114,704 473,670
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
114,704 473,670
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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