Quarterly Report • Apr 10, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | First Brothers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉原 知紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５２１９－５３７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川村 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５２１９－５３７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川村 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2024-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05607-000 2024-02-29 E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 E05607-000 2023-02-28 E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 E05607-000 2023-11-30 E05607-000 2022-12-01 2023-11-30 E05607-000 2024-04-10 E05607-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentsMember E05607-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:FacilityManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240409155222
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日
至2023年２月28日 | 自2023年12月１日
至2024年２月29日 | 自2022年12月１日
至2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,817,664 | 1,955,842 | 22,268,896 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △100,782 | 129,936 | 3,837,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 369,210 | 63,513 | 3,186,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 366,697 | 66,362 | 3,197,200 |
| 純資産 | （千円） | 21,594,067 | 24,047,999 | 24,427,898 |
| 総資産 | （千円） | 87,494,978 | 86,996,769 | 89,940,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.33 | 4.53 | 227.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.52 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 27.5 | 27.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240409155222
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。中核事業である投資銀行事業においては、好調な国内不動産市場を背景に賃貸不動産ポートフォリオの拡充を基本戦略としています。また、我が国の成長産業の一つである宿泊・観光市場を追い風に新たな収益の柱とすべく施設運営事業にも取り組んでいます。
以上の事業を推進し、当第１四半期連結累計期間は売上高1,955百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益240百万円（前年同四半期比1,899.0％増）、経常利益129百万円（前年同四半期は100百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うビジネスです。当第１四半期連結累計期間においては、不動産売買市場は、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、特に都心・大型の不動産は取得競争が激しく、価格は高止まりし、投資利回りが低い環境が継続しました。そのため、上値余地が限定されること等から当社が主体的に組成するファンドでの新規取得は引き続き控えました。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当第１四半期連結累計期間は前年に比べアセットマネジメント業務の追加的な報酬がなかったこと等から、売上高は46百万円（前年同四半期比63.8％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。
以上を推進し、当第１四半期連結累計期間においては、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加したことから、売上高は1,500百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
（施設運営事業）
施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や訪日外国人観光客の増加等観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は446百万円（前年同四半期比23.6％
増）、営業損失は19百万円（前年同四半期は87百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少し、86,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,791百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,564百万円減少し、62,948百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,269百万円、流動負債その他が713百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し、24,047百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が385百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第１四半期報告書_20240409155222
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2024年４月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,445,000 | 14,445,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,445,000 | 14,445,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
－ | 14,445,000 | － | 100,000 | － | 1,559,830 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 421,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,015,800 | 140,158 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,445,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 140,158 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ファーストブラザーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内 二丁目４番１号 |
421,700 | － | 421,700 | 2.92 |
| 計 | － | 421,700 | － | 421,700 | 2.92 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240409155222
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,531,273 | 4,739,874 |
| 信託預金 | 1,204,985 | 1,190,426 |
| 売掛金 | 308,315 | 221,358 |
| 販売用不動産 | 50,184,620 | 50,092,682 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,268,813 | 3,281,342 |
| 営業投資有価証券 | 625,750 | 631,823 |
| その他 | 497,899 | 581,280 |
| 流動資産合計 | 63,621,659 | 60,738,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,209,352 | 11,104,814 |
| 土地 | 10,230,423 | 10,230,423 |
| その他（純額） | 1,649,874 | 1,668,215 |
| 有形固定資産合計 | 23,089,650 | 23,003,452 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,000,822 | 971,861 |
| その他 | 441,581 | 446,402 |
| 無形固定資産合計 | 1,442,403 | 1,418,263 |
| 投資その他の資産 | 1,786,957 | 1,836,264 |
| 固定資産合計 | 26,319,011 | 26,257,981 |
| 資産合計 | 89,940,670 | 86,996,769 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 91,000 | 117,596 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,128,495 | 5,134,040 |
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 23,468 | 31,193 |
| 未払法人税等 | 1,370,944 | 101,367 |
| 賞与引当金 | － | 78,413 |
| 株主優待引当金 | 24,071 | 8,467 |
| その他 | 1,799,380 | 1,085,476 |
| 流動負債合計 | 8,437,359 | 6,556,554 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,252,956 | 49,603,131 |
| ノンリコース長期借入金 | 2,958,081 | 2,950,356 |
| 退職給付に係る負債 | 17,897 | 18,294 |
| その他 | 3,846,476 | 3,820,431 |
| 固定負債合計 | 57,075,412 | 56,392,214 |
| 負債合計 | 65,512,771 | 62,948,769 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,406,406 | 3,406,406 |
| 利益剰余金 | 21,006,999 | 20,621,767 |
| 自己株式 | △278,086 | △278,086 |
| 株主資本合計 | 24,235,319 | 23,850,087 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,416 | 68,762 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25,333 | 23,897 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,749 | 92,659 |
| 非支配株主持分 | 104,829 | 105,252 |
| 純資産合計 | 24,427,898 | 24,047,999 |
| 負債純資産合計 | 89,940,670 | 86,996,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 売上高 | 1,817,664 | 1,955,842 |
| 売上原価 | 1,159,224 | 1,124,849 |
| 売上総利益 | 658,440 | 830,992 |
| 販売費及び一般管理費 | 646,398 | 590,271 |
| 営業利益 | 12,042 | 240,721 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 32 |
| 受取配当金 | 53 | 29 |
| 助成金収入 | 3,575 | 1,066 |
| 受取保険料 | 11,334 | 32,930 |
| デリバティブ評価益 | 35,498 | 3,110 |
| その他 | 4,626 | 3,679 |
| 営業外収益合計 | 55,145 | 40,848 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 154,266 | 147,323 |
| 支払手数料 | 13,700 | 2,375 |
| デリバティブ評価損 | － | 1,889 |
| その他 | 2 | 46 |
| 営業外費用合計 | 167,969 | 151,634 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △100,782 | 129,936 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 616,525 | － |
| 特別利益合計 | 616,525 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 5,757 |
| 固定資産除却損 | 378 | － |
| 特別損失合計 | 378 | 5,757 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,364 | 124,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,937 | 96,764 |
| 法人税等調整額 | 95,713 | △34,044 |
| 法人税等合計 | 147,651 | 62,719 |
| 四半期純利益 | 367,712 | 61,459 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,497 | △2,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,210 | 63,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 四半期純利益 | 367,712 | 61,459 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,017 | 6,345 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,002 | △1,442 |
| その他の包括利益合計 | △1,014 | 4,903 |
| 四半期包括利益 | 366,697 | 66,362 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368,182 | 68,423 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,484 | △2,061 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 278,915千円 | 286,926千円 |
| のれんの償却額 | 28,959 | 28,960 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 420,698千円
１株当たり配当額 30円
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2023年２月２日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 448,745千円
１株当たり配当額 32円
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2024年２月８日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,491 | 1,354,623 | 361,202 | 1,806,317 | 11,347 | 1,817,664 | － | 1,817,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,638 | 300 | － | 36,938 | － | 36,938 | △36,938 | － |
| 計 | 127,129 | 1,354,923 | 361,202 | 1,843,255 | 11,347 | 1,854,603 | △36,938 | 1,817,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,371 | 325,524 | △87,909 | 292,986 | 9,140 | 302,126 | △290,084 | 12,042 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△290,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,525 | 1,499,725 | 446,591 | 1,955,842 | － | 1,955,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,488 | 300 | － | 36,788 | △36,788 | － |
| 計 | 46,013 | 1,500,025 | 446,591 | 1,992,630 | △36,788 | 1,955,842 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,236 | 483,813 | △19,342 | 483,707 | △242,985 | 240,721 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△242,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | |||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | |||
| 不動産売却 | － | 14,500 | － | － | 14,500 |
| 不動産賃貸（注）１ | － | 1,238,269 | － | － | 1,238,269 |
| その他（注）１ | 90,491 | 101,853 | 361,202 | 11,347 | 564,895 |
| 外部顧客への売上高 | 90,491 | 1,354,623 | 361,202 | 11,347 | 1,817,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,491 | 835,951 | 361,202 | 11,347 | 1,298,993 |
| その他の源泉から生じる収益（注）１ | － | 518,671 | － | － | 518,671 |
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | ||
| 不動産売却 | － | － | － | － |
| 不動産賃貸（注） | － | 1,265,521 | － | 1,265,521 |
| その他（注） | 9,525 | 234,203 | 446,591 | 690,320 |
| 外部顧客への売上高 | 9,525 | 1,499,725 | 446,591 | 1,955,842 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,525 | 1,010,417 | 446,591 | 1,466,534 |
| その他の源泉から生じる収益（注） | － | 489,307 | － | 489,307 |
（注）投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| （1)１株当たり四半期純利益 | 26円33銭 | 4円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 369,210 | 63,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 369,210 | 63,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,023,290 | 14,023,290 |
| （2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 4円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 24,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 448,745千円
（ロ）１株当たりの金額 32円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年２月８日
（注） 2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20240409155222
該当事項はありません。
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