ABEJA,Inc.

Quarterly Report • Apr 11, 2024

 第２四半期報告書_20240411135038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自2023年12月１日　至2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ＡＢＥＪＡ
【英訳名】	ＡＢＥＪＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　岡田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目１番14号
【電話番号】	03（6387）9222（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　英　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目１番14号
【電話番号】	03（6387）9222（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　英　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38109 55740 株式会社ＡＢＥＪＡ ABEJA,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38109-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-09-01 2024-02-29 E38109-000 2024-02-29 E38109-000 2024-04-11 E38109-000 2024-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38109-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38109-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240411135038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期累計期間 | 第12期

第２四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,407,664 | 1,424,672 | 2,775,469 |
| 経常利益 | （千円） | 345,682 | 202,140 | 379,757 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 344,536 | 170,394 | 421,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 819,484 | 732,787 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,711,400 | 9,148,300 | 8,598,900 |
| 純資産額 | （千円） | 2,138,246 | 3,824,361 | 3,480,883 |
| 総資産額 | （千円） | 2,472,318 | 4,459,007 | 4,109,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.68 | 19.35 | 53.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 16.39 | 43.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 85.7 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 122,786 | △170,674 | 460,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △12,075 | △5,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 172,017 | 1,241,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,967,322 | 3,529,803 | 3,540,535 |

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.98	13.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240411135038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ349,515千円増加し、4,459,007千円となりました。これは主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る助成金相当額を未収計上したことにより未収入金が182,303千円増加したこと、売掛金が149,864千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,037千円増加し、634,645千円となりました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が72,077千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が80,285千円減少したこと及び主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る費用を要因として未払金が180,733千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ343,478千円増加し、3,824,361千円となりました。これは新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,696千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が170,394千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ10,731千円減少し、3,529,803千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、170,674千円となりました（前年同期は122,786千円の収入）。これは主に税引前四半期純利益202,140千円の計上や売上債権の増加額149,864千円、未収入金の増加額182,303千円及び未払金の増加額180,733千円、未払消費税等の減少額80,285千円、法人税等の支払額88,649千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、12,075千円となりました（前年同期は発生しておりません）。これは主に有形固定資産の取得による支出7,123千円、無形固定資産の取得による支出9,977千円、従業員に対する貸付金の回収による収入4,998千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、172,017千円となりました（前年同期は発生しておりません）。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入172,017千円によるものであります。

(3）経営成績の状況

当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業

界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指

し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内景気は緩やかに改善しております。一方で国際情勢の緊迫化、物価上昇、国際的な金融引き締め等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）といった生成AIへの関心・利活用など、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。

このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することに取組んでまいりました。

当第２四半期会計期間の売上高は771,302千円（前年同期比6.4％増）となり、四半期単位で過去最高となりました。また、売上総利益率は60％超と良好な水準を維持し、営業利益は145,494千円となりました。当第２四半期会計期間は上向き傾向にあり、従業員増によるリソース拡大の効果が徐々にあらわれ始めています。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,424,672千円（前年同期比1.2％増）、営業利益202,248千円（前年同期比41.5％減）、経常利益202,140千円（前年同期比41.5％減）、四半期純利益170,394千円（前年同期比50.5％減）となりました。

当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2023年８月期及び2024年８月期第２四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位：千円)

領域の名称	2024年８月期 第２四半期累計期間（実績）		2023年８月期 （実績）
	構成割合		構成割合
トランスフォーメーション領域	1,071,335	75.2％	2,268,613	81.7％
オペレーション領域	353,336	24.8％	506,855	18.3％
合計	1,424,672	100.0％	2,775,469	100.0％

トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・継続顧客からの売上比率（注）91.8％（2023年８月期）

（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高

オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入となります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、デジタルトランスフォーメーションを推進しております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５G 情報通信システムの開発」に応募し、2024年２月２日付で、当社提案の「LLMの社会実装に向けた特化型モデルの元となる汎化的LLM」が採択されました。当社はこれまで培ってきた知見をもとに、LLMの社会実装に必要不可欠となる精度及び計算コストパフォーマンスの飛躍的な向上を目的に、日本語LLM及び周辺技術（RAG、Agent）の研究開発を行います。本件において、主にLLM構築に必要な計算リソースに係る費用については、NEDOから７億円規模の助成金の交付を受ける予定であります。また、NEDOのプロジェクトに係る助成対象費用は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響を及ぼさない見通しです。

当第２四半期累計期間は主に生体ＡＩ・ディープラーニングや機械学習及び日本語LLM及び周辺開発に関する研究開発を行い、研究開発活動の金額は15,319千円となりました。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,845,600
計	30,845,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,148,300	9,155,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であります。 なお、単元株式数は 100株であります。
計	9,148,300	9,155,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日 （注）１	363,100	9,148,300	44,157	819,484	44,157	719,484

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	1,693,500	18.51
岡田　陽介	栃木県那須塩原市	1,362,600	14.89
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	432,945	4.73
株式会社インスパイア・インベストメント	東京都港区南青山５丁目３－１０	330,400	3.61
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，　Ｎ．Ａ．　ＬＯＮＤＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＮＯ．１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	269,900	2.95
外木　直樹	東京都港区	207,500	2.26
ＴＢＳイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合	東京都港区赤坂５丁目３－６	104,100	1.13
ＭＬ　ＩＮＴＬ　ＥＱＵＩＴＹ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）	96,000	1.04
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ．　ＬＴＤ．　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，　２８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	92,500	1.01
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	89,400	0.97
計	－	4,678,845	51.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,134,400	91,344	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,900	－	－
発行済株式総数		9,148,300	－	－
総株主の議決権		－	91,344	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,540,535	3,529,803
売掛金及び契約資産	357,281	507,146
仕掛品	5,751	7,632
貯蔵品	4,775	2,270
その他	63,829	259,275
貸倒引当金	△738	△738
流動資産合計	3,971,434	4,305,390
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	640	7,763
減価償却累計額	△106	△1,398
工具、器具及び備品（純額）	533	6,365
有形固定資産合計	533	6,365
無形固定資産
ソフトウエア	－	6,405
その他	－	3,351
無形固定資産合計	－	9,756
投資その他の資産
繰延税金資産	130,495	130,495
その他	7,027	7,000
投資その他の資産合計	137,522	137,495
固定資産合計	138,056	153,616
資産合計	4,109,491	4,459,007
負債の部
流動負債
買掛金	－	531
未払金	114,227	294,961
未払法人税等	120,654	48,577
賞与引当金	124,139	113,345
１年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
その他	189,586	97,229
流動負債合計	628,607	634,645
負債合計	628,607	634,645
純資産の部
株主資本
資本金	732,787	819,484
資本剰余金	2,516,365	2,603,061
利益剰余金	227,232	397,627
株主資本合計	3,476,385	3,820,173
新株予約権	4,498	4,188
純資産合計	3,480,883	3,824,361
負債純資産合計	4,109,491	4,459,007

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
売上高	1,407,664	1,424,672
売上原価	515,207	484,059
売上総利益	892,457	940,613
販売費及び一般管理費	※ 546,929	※ 738,364
営業利益	345,527	202,248
営業外収益
受取利息	9	17
受取手数料	－	704
受託研究収入	19,800	－
その他	1,767	417
営業外収益合計	21,577	1,139
営業外費用
支払利息	158	159
株式交付費	－	1,065
受託研究費用	16,500	－
その他	4,762	23
営業外費用合計	21,421	1,248
経常利益	345,682	202,140
税引前四半期純利益	345,682	202,140
法人税等	1,146	31,745
四半期純利益	344,536	170,394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	345,682	202,140
減価償却費	－	1,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	345	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,794
受取利息	△9	△17
支払利息	158	159
株式交付費	－	1,065
売上債権の増減額（△は増加）	△195,619	△149,864
仕掛品の増減額（△は増加）	△5,761	△1,881
貯蔵品の増減額（△は増加）	△1,542	2,505
仕入債務の増減額（△は減少）	395	531
未払金の増減額（△は減少）	△39,766	180,733
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2	△15,180
その他	21,343	△292,792
小計	125,224	△81,882
利息の受取額	9	17
利息の支払額	△158	△159
法人税等の支払額	△2,288	△88,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,786	△170,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△7,123
無形固定資産の取得による支出	－	△9,977
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	4,998
その他	－	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△12,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	172,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	172,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,786	△10,731
現金及び現金同等物の期首残高	1,844,536	3,540,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,967,322	※ 3,529,803

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
給与及び手当	232,915千円	257,930千円
業務委託料	112,193	88,659
賞与引当金繰入額	－	72,547
貸倒引当金繰入額	345	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	1,967,322千円	3,529,803千円
現金及び現金同等物	1,967,322	3,529,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2023年９月１日  至  2024年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域	1,201,408
オペレーション領域	206,256
顧客との契約から生じる収益	1,407,664
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,407,664

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

	収益構造	提供サービス
トランスフォーメーション領域	フロー型（都度契約）	企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供
オペレーション領域	ストック型（継続収入）	ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域	1,071,335
オペレーション領域	353,336
顧客との契約から生じる収益	1,424,672
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,424,672

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

	収益構造	提供サービス
トランスフォーメーション領域	フロー型（都度契約）	企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供
オペレーション領域	ストック型（継続収入）	ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益	44円68銭	19円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	344,536	170,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	344,536	170,394
普通株式の期中平均株式数（株）	7,711,400	8,806,986
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,591,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240411135038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。