G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240412155616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　浩
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山之内　督宗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山之内　督宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 E24998-000 2022-09-01 2023-08-31 E24998-000 2023-12-01 2024-02-29 E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 E24998-000 2022-12-01 2023-02-28 E24998-000 2023-08-31 E24998-000 2022-08-31 E24998-000 2024-04-12 E24998-000 2024-02-29 E24998-000 2023-02-28 E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E24998-000:SustainableBusinessReportableSegmentsMember E24998-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24998-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240412155616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 987,656 | 123,124 | 1,187,284 |
| 経常損失（△） | （千円） | △128,178 | △178,172 | △269,767 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △130,336 | △176,639 | △488,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △130,336 | △176,639 | △488,081 |
| 純資産額 | （千円） | 1,889,784 | 1,569,482 | 1,531,865 |
| 総資産額 | （千円） | 2,603,298 | 2,131,007 | 2,140,107 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.74 | △10.48 | △28.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 73.6 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 166,737 | △29,096 | △840,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △127,000 | △870 | △122,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,847 | 170,154 | △114,098 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,273,107 | 362,994 | 222,805 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.81	△6.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240412155616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつも、個人消費においては足踏みの状況がみられました。また世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発

（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売

（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は123百万円（前年同期比87.5％減）と減収となりました。その主な要因は、前第２四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売がずれ込み、前第２四半期連結累計期間に売上が計上された一方で、当第２四半期連結累計期間では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。損益の状況においては、特設注意市場銘柄の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は171百万円（前年同期は121百万円の損失）、経常損失は178百万円（前年同期は128百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は130百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は59百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は63百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しました。総負債は561百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、1,873百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、257百万円となりました。その主な要因は、のれんが５百万円、機械装置及び運搬具が４百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、104百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、457百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が17百万円、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、1,569百万円となりました。その主な要因は、資本金が106百万円、資本剰余金が106百万円増加し、利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、362百万円（前年同期比71.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は166百万円の獲得）となりました。その主な要因は、未払又は未収消費税等の増減額110百万円、減価償却費68百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前四半期純損失176百万円の計上、前渡金の増加額66百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出0百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は170百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入211百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出25百万円、及び割賦債務の返済による支出17百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,327,720	19,327,720	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,327,720	19,327,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　９ 従業員　５
新株予約権の数（個）※	16,700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,670,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり144（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2024年１月５日　至　2026年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　144 資本組入額　 72
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b) 当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※新株予約権の発行時（2024年１月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１/分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たりの払込金額/新規発行前の１株あたりの時価））/（既発行株式数＋新規発行株式数）

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記「上記新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日 （注）	1,467,000	19,327,720	106,980	1,169,938	106,980	379,187

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西村　浩	奈良県奈良市	2,960,000	16.17
オーエスシーエンジニアリング株式会社	大阪府泉佐野市鶴原１８４７－１	826,600	4.51
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ	東京都渋谷区宇田川町１４－１３	550,000	3.00
株式会社ふぉー優	兵庫県西宮市馬場町２－３２	520,000	2.84
井村　誉志雄	東京都渋谷区	349,100	1.91
関　一	神奈川県厚木市	307,000	1.68
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	300,000	1.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	263,600	1.44
株式会社エイチ・ティー・エム	千葉県夷隅郡御宿町御宿台２０２－４	250,000	1.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	233,400	1.27
計	－	6,559,700	35.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,019,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,173,000	181,730	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	135,120	－	－
発行済株式総数		19,327,720	－	－
総株主の議決権		－	181,730	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,019,600	－	1,019,600	5.28
計	－	1,019,600	－	1,019,600	5.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240412155616

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,705	366,494
売掛金	46,944	29,922
商品	27,976	9,228
販売用不動産	1,437,008	1,374,120
前渡金	－	66,696
未収入金	－	403
未収還付法人税等	12,018	0
未収消費税等	109,132	307
その他	13,439	26,860
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,871,335	1,873,143
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	112,915	108,510
その他	92,671	91,673
有形固定資産合計	205,586	200,183
無形固定資産
のれん	26,535	21,228
その他	417	368
無形固定資産合計	26,952	21,597
投資その他の資産
出資金	250	100
敷金及び保証金	35,983	35,983
投資その他の資産合計	36,233	36,083
固定資産合計	268,772	257,863
資産合計	2,140,107	2,131,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,116	396
１年内返済予定の長期借入金	38,733	24,555
未払金	6,673	10,648
前受金	110	－
未払法人税等	8,117	7,389
設備関係未払金	34,884	35,413
賞与引当金	5,800	4,560
その他	20,654	21,548
流動負債合計	122,089	104,511
固定負債
長期借入金	53,278	42,148
長期設備関係未払金	413,221	395,381
長期前受収益	5,920	5,716
資産除去債務	11,559	11,594
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	2,100	2,100
固定負債合計	486,152	457,013
負債合計	608,241	561,524
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,169,938
資本剰余金	672,222	779,200
利益剰余金	24,011	△152,628
自己株式	△227,325	△227,404
株主資本合計	1,531,865	1,569,106
新株予約権	－	375
純資産合計	1,531,865	1,569,482
負債純資産合計	2,140,107	2,131,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	987,656	123,124
売上原価	839,560	103,147
売上総利益	148,095	19,977
販売費及び一般管理費	※ 269,395	※ 191,290
営業損失（△）	△121,299	△171,313
営業外収益
受取利息	7	1
償却債権取立益	150	30
未払配当金除斥益	710	－
還付加算金	295	－
その他	15	192
営業外収益合計	1,177	224
営業外費用
支払利息	7,987	6,960
支払手数料	67	0
その他	2	122
営業外費用合計	8,056	7,083
経常損失（△）	△128,178	△178,172
特別利益
受取保険金	－	2,148
特別利益合計	－	2,148
特別損失
是正工事費用	1,470	－
特別損失合計	1,470	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△129,648	△176,024
法人税等	688	615
四半期純損失（△）	△130,336	△176,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,336	△176,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△130,336	△176,639
四半期包括利益	△130,336	△176,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,336	△176,639
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△129,648	△176,024
減価償却費	23,359	68,759
のれん償却額	52,742	5,307
是正工事費用	1,470	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,400	△1,240
受取保険金	－	△2,148
受取利息	△7	△1
支払利息	7,987	6,960
支払手数料	67	－
売上債権の増減額（△は増加）	196,056	17,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,136	18,748
前払費用の増減額（△は増加）	△3,471	△13,351
未収入金の増減額（△は増加）	2,791	△403
前渡金の増減額（△は増加）	134,643	△66,696
仮払金の増減額(△は増加)	△867	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△992	△6,720
未払金の増減額（△は減少）	499	3,974
前受金の増減額（△は減少）	△83,299	△110
未払又は未収消費税等の増減額	33,358	110,440
その他	△2,649	460
小計	193,503	△35,023
利息の受取額	7	1
利息の支払額	△7,829	△6,960
是正工事費用の支払額	△14,740	－
法人税等の支払額	△10,003	△1,360
法人税等の還付額	5,799	12,097
保険金の受取額	－	2,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,737	△29,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
出資金の回収による収入	－	150
有形固定資産の取得による支出	△126,500	△420
その他	100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,000	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,769	△25,308
割賦債務の返済による支出	△16,797	△17,310
株式の発行による収入	－	211,248
新株予約権の発行による収入	－	1,607
配当金の支払額	△1	△0
自己株式の処分による収入	－	9
自己株式の取得による支出	△280	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,847	170,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,110	140,188
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,218	222,805
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,273,107	※ 362,994

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）
役員報酬	40,300千円		38,880千円
給与手当	42,719千円		33,437千円
支払手数料	71,146千円		45,481千円
賞与引当金繰入額	6,076千円		2,190千円
のれん償却額	52,742千円		5,307千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金	1,275,507千円	366,494千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,400千円	△3,500千円
現金及び現金同等物	1,273,107千円	362,994千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が106,980千円、資本剰余金が106,980千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,169,938千円、資本剰余金が779,200千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネルギー 事業	サステナブル 事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	819,938	－	167,717	987,656	－	987,656
セグメント利益又は損失(△)	10,869	△7,040	50,689	54,518	△175,818	△121,299

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネルギー 事業	サステナブル事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
セグメント間の内 部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	59,626	－	63,497	123,124	－	123,124
セグメント利益又は損失(△)	△28,992	△4,802	31,814	△1,980	△169,333	△171,313

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
(１)１株当たり四半期純損失（△）	△7.74円	△10.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△130,336	△176,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△130,336	△176,639
普通株式の期中平均株式数（株）	16,843,370	16,849,508
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412155616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。