TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240410183137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2024-04-12 E34729-000 2024-02-29 E34729-000 2023-12-01 2024-02-29 E34729-000 2023-09-01 2024-02-29 E34729-000 2023-02-28 E34729-000 2022-12-01 2023-02-28 E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 E34729-000 2023-08-31 E34729-000 2022-09-01 2023-08-31 E34729-000 2022-08-31 E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240410183137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,385,236 | 11,056,990 | 20,531,832 |
| 経常利益 | （千円） | 801,598 | 973,734 | 1,751,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 498,862 | 599,010 | 1,150,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 501,333 | 593,067 | 1,153,780 |
| 純資産額 | （千円） | 5,496,375 | 6,680,558 | 6,176,908 |
| 総資産額 | （千円） | 11,928,746 | 11,368,696 | 11,533,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.83 | 80.51 | 155.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.06 | 78.99 | 151.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 58.7 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,508 | 1,901,823 | 3,322,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △538,162 | △231,047 | △662,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,517,266 | △697,014 | 143,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,348,627 | 5,066,690 | 4,092,927 |

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.25	46.47

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、2024年２月１日付で株式会社東名テクノロジーズに社名変更しております。

 第２四半期報告書_20240410183137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年４月12日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,368,696千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が973,766千円、無形固定資産が135,369千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,036,872千円、その他の流動資産のうち未収入金が155,339千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,688,138千円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。これは主に短期借入金が600,000千円、未払法人税等が131,783千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,680,558千円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が502,309千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年２月調査）要約版」（2024年２月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩマイナス幅がやや拡大し、利益額ＤＩもまた低下傾向となっており、売上げ見通しＤＩは、ほぼ横ばいで推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第２四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、デジタルマーケティングへの販売チャネル移行による業務生産性の向上及びセグメント利益のコスト配分明確化によって、セグメント利益が大幅に改善いたしました。また、関連サービスとして「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのＢＣＰ対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し低単価で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、暖冬の影響に懸念があったものの、冬季電力需要期相当であったこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

2024年４月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場（広域機関）が導入されることに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を2024年１月に発表いたしました。当社の事業運営及び顧客の電気料金安定化を目的に2024年４月のご利用分より電気料金の新たなご請求項目として「容量拠出金相当額」のご請求を開始いたします。

2024年１月にレカムジャパン株式会社より、レカムジャパン株式会社岐阜支店が管轄する顧客及びレカムジャパン株式会社岐阜支店に帰属する一切の権利義務を資産として譲受したことにより、2024年２月に新たな拠点として岐阜営業所を開設いたしました。東海エリアにおける営業活動の一層の強化と顧客フォローに注力し、自社サービス顧客の増大に努めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,056,990千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益934,196千円（同25.6％増）、経常利益973,734千円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599,010千円（同20.1％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。

また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。

そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は5,871,445千円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は777,415千円（同90.4％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約の増加により、計画どおりに進捗いたしました。一方で、新規顧客獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、前年同四半期比で解約率は、横ばいであるもののやや高水準で推移いたしました。

また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。

情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器及びオフィス機器とのセット販売に注力いたしました。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。

一方、当事業に係る費用については、冬季電力需要期で電力使用量が伸びたこと及び電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年２月末時点で48.5％と計画値より上振れて推移いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は5,063,476千円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は533,258千円（同23.3％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、年末年始期間の店舗来店数の減少に備え、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動を強化いたしました。

スタッフ教育においては、ベテランスタッフが保険ショップ全８店舗を定期巡回し、新人研修を含む研修の頻度を増やし、全スタッフの接客スキル向上に努めました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は122,068千円（前年同四半期比7.8％増）となり、セグメント利益は14,771千円（同219.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973,762千円増加し、5,066,690千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,901,823千円（前年同四半期は80,508千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額509,201千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益973,734千円、売上債権の減少額1,036,872千円、その他の流動資産の減少額218,008千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、231,047千円（前年同四半期は538,162千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出204,547千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、697,014千円（前年同四半期は1,517,266千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額600,000千円、配当金の支払額96,703千円金等により資金を使用したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240410183137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,442,100	7,442,100	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,442,100	7,442,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月14日（注）	3,000	7,442,100	2,772	627,569	2,772	617,569

（注）2023年11月28日開催の臨時取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年12月14日付で発行済株式総数が3,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,772千円増加しております。

発行価格　　1,848円

資本組入額　　924円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

			2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　文彦	三重県四日市市	3,940,700	52.95
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６	600,100	8.06
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	549,400	7.38
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	437,800	5.88
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	373,400	5.01
日比野　直人	名古屋市中区	237,100	3.18
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	120,000	1.61
東名従業員持株会	三重県四日市市八田２丁目１－39	95,500	1.28
関山　誠	愛知県海部郡	51,300	0.68
安田　利夫	三重県四日市市	50,000	0.67
計	－	6,455,300	86.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,440,100	74,401	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,442,100	－	－
総株主の議決権		－	74,401	－

（注）自己株式533株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に33株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240410183137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412,567	5,386,333
受取手形及び売掛金	4,911,968	3,875,095
商品及び製品	7,306	18,260
原材料及び貯蔵品	172,889	112,083
その他	738,081	524,068
貸倒引当金	△69,565	△61,233
流動資産合計	10,173,248	9,854,608
固定資産
有形固定資産	217,825	217,318
無形固定資産	546,909	682,279
投資その他の資産
投資有価証券	30,276	21,762
繰延税金資産	56,139	58,710
その他	546,032	571,154
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	595,311	614,490
固定資産合計	1,360,047	1,514,087
資産合計	11,533,295	11,368,696
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,915,835	1,921,105
短期借入金	※ 1,400,000	※ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	429,278	450,211
未払法人税等	540,188	408,405
賞与引当金	66,870	83,702
その他	140,810	153,344
流動負債合計	4,692,983	4,016,768
固定負債
長期借入金	600,000	600,000
資産除去債務	55,057	56,164
その他	8,345	15,204
固定負債合計	663,403	671,369
負債合計	5,356,386	4,688,138
純資産の部
株主資本
資本金	624,797	627,569
資本剰余金	614,797	617,569
利益剰余金	4,912,023	5,414,332
自己株式	△663	△663
株主資本合計	6,150,954	6,658,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,025	15,082
その他の包括利益累計額合計	21,025	15,082
新株予約権	4,928	6,668
純資産合計	6,176,908	6,680,558
負債純資産合計	11,533,295	11,368,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	10,385,236	11,056,990
売上原価	7,301,317	7,508,213
売上総利益	3,083,919	3,548,776
販売費及び一般管理費	※ 2,339,884	※ 2,614,580
営業利益	744,034	934,196
営業外収益
受取利息	1,150	1,268
債務等決済差益	48,803	41,913
投資有価証券売却益	1,903	－
その他	10,492	2,119
営業外収益合計	62,349	45,301
営業外費用
支払利息	4,725	4,854
その他	60	909
営業外費用合計	4,786	5,764
経常利益	801,598	973,734
税金等調整前四半期純利益	801,598	973,734
法人税等	302,735	374,723
四半期純利益	498,862	599,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	498,862	599,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	498,862	599,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,470	△5,942
その他の包括利益合計	2,470	△5,942
四半期包括利益	501,333	593,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501,333	593,067

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	801,598	973,734
減価償却費	32,368	80,699
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,245	16,831
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,788	△8,331
受取利息及び受取配当金	△1,150	△1,268
債務等決済差益	△48,803	△41,913
投資有価証券売却益	△1,903	－
支払利息	4,725	4,854
売上債権の増減額（△は増加）	△773,461	1,036,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,010	91,507
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△149,361	218,008
仕入債務の増減額（△は減少）	150,354	5,270
未払金の増減額（△は減少）	29,604	21,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,751	699
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	4,751	2,693
その他の流動負債の増減額（△は減少）	64,839	13,637
その他	77,214	△528
小計	180,048	2,414,597
利息及び配当金の受取額	1,210	1,003
利息の支払額	△6,049	△4,576
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△94,700	△509,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,508	1,901,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,003	△10,003
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△16,833	△12,239
無形固定資産の取得による支出	△512,212	△204,547
投資有価証券の売却による収入	2,233	－
その他	△11,346	△14,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△538,162	△231,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	5,431	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,600,000	△600,000
配当金の支払額	△88,065	△96,703
その他	△99	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,517,266	△697,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,059,612	973,762
現金及び現金同等物の期首残高	1,289,014	4,092,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,348,627	※ 5,066,690

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,010,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,400,000	800,000
差引額	2,610,000	3,210,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日　　 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
給料及び手当	781,836 千円	895,672 千円
退職給付費用	14,660	15,281
貸倒引当金繰入額	48,791	36,774
賞与引当金繰入額	72,825	83,442

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	2,668,266 千円	5,386,333 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,639	△319,643
現金及び現金同等物	2,348,627	5,066,690

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	96,701	13	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	5,296,408	4,180,744	113,225	9,590,378	－	9,590,378
フロー収益（注）２	141,677	653,180	－	794,858	－	794,858
顧客との契約から生じる収益	5,438,085	4,833,925	113,225	10,385,236	－	10,385,236
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,438,085	4,833,925	113,225	10,385,236	－	10,385,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	10	－	16	－	16
計	5,438,092	4,833,935	113,225	10,385,253	－	10,385,253
セグメント利益	408,219	695,075	4,617	1,107,913	－	1,107,913

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,107,913
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△363,878
四半期連結損益計算書の営業利益	744,034

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	5,642,046	4,255,153	122,068	10,019,268	－	10,019,268
フロー収益（注）２	229,398	808,322	－	1,037,721	－	1,037,721
顧客との契約から生じる収益	5,871,445	5,063,476	122,068	11,056,990	－	11,056,990
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,871,445	5,063,476	122,068	11,056,990	－	11,056,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	17	－	67	－	67
計	5,871,495	5,063,493	122,068	11,057,057	－	11,057,057
セグメント利益	777,415	533,258	14,771	1,325,445	－	1,325,445

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,325,445
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△391,249
四半期連結損益計算書の営業利益	934,196

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は271,398千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は271,398千円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	67円83銭	80円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	498,862	599,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	498,862	599,010
普通株式の期中平均株式数（株）	7,354,505	7,439,853
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円06銭	78円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	196,630	143,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年３月29日に株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社

事業の内容：太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。

昨今の世界情勢に起因する電力の原料高騰や電力価格の変動により、電力業界は厳しい市況が続いております。このような状況下で、2020年に当社の第二のストック型ビジネスとして電力小売販売「オフィスでんき119」のサービスを開始し、自社サービス顧客の増大及び事業の拡大に努めました。そして「オフィスでんき119」は、当社の成長ドライバーとして、事業セグメントの１つであるオフィスソリューション事業を牽引してまいりました。

近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社は、ＢｔｏＣを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。

また、本事業の顧客ターゲットをＢｔｏＣからＢｔｏＢへ転換し、当社の全国12万超（2024年２月末時点）の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の１つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。

コスト削減やＳＤＧｓの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。

さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しております。当社グループは、両社の事業基盤をより強固なものとし、当社グループ全体の収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

2024年３月29日（みなし取得予定日：2024年５月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得の原価		100,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240410183137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。