Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 典久 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | 043-239-7252 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進センター長 三方 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | 043-239-7252 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営推進センター長 三方 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E36077-000 2024-04-12 E36077-000 2024-02-29 E36077-000 2023-12-01 2024-02-29 E36077-000 2023-02-28 E36077-000 2022-12-01 2023-02-28 E36077-000 2023-11-30 E36077-000 2022-12-01 2023-11-30 E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240411130226
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日
至2023年２月28日 | 自2023年12月１日
至2024年２月29日 | 自2022年12月１日
至2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,097,840 | 1,241,217 | 4,786,307 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,762 | 53,385 | 94,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △13,135 | 31,774 | 47,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,544 | 31,871 | 49,635 |
| 純資産額 | （千円） | 489,635 | 568,091 | 551,815 |
| 総資産額 | （千円） | 2,470,670 | 2,314,564 | 2,274,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.64 | 16.05 | 24.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 15.67 | 23.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 24.5 | 24.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240411130226
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社商材ソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。また、DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発に取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大したことにより売上高は1,241,217千円（前年同期比13.1％増）となりました。DXソリューションサービスの増収効果により連結粗利率は1.8ポイント向上の23.9％となり、売上総利益は296,997千円（同22.3％増）、営業利益は53,825千円（前年同期は9,917千円の営業損失）となり、経常利益は53,385千円（前年同期は11,762千円の経常損失）、また、法人税等調整額19,593千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,774千円（前年同期は13,135千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第１四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトが好調に推移したことにより、売上高は1,087,053千円（前年同期比11.1％増）となりました。
（DXソリューションサービス）
DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、受注・納品が順調に推移したことにより、売上高は154,163千円（前年同期比28.8％増）となりました。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティング
デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、引き続き、プライベートサーバー案件の受注が順調に推移し、前期からの延伸案件を当期で納品したこと等により、売上高は55,393千円（前年同期比35.4％増）となりました。
ｂ．図面DXソリューション
図面DXソリューションは、ＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、ＣＡＤ製図サービスが牽引して売上高が拡大したことに加え、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことにより、売上高は85,029千円（前年同期比60.8％増）となりました。
ｃ．クラウドソリューション
クラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、食事予約クラウドシステム「The Meal」の販売が好調であった一方、システムソリューション案件は縮小したことにより、売上高は13,741千円（前年同期比47.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,314,564千円となり、前連結会計年度末と比べて40,270千円の増加となりました。流動資産は1,696,614千円となり、前連結会計年度末と比べて63,545千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加62,153千円によるものであります。固定資産は610,165千円となり、前連結会計年度末と比べて22,562千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少2,021千円及び、投資その他の資産の減少19,045千円によるものであります。
② 負債
流動負債は1,031,157千円となり、前連結会計年度末と比べて73,419千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加150,000千円、賞与引当金の増加32,599千円、未払費用の減少98,825千円及び、未払法人税等の減少40,244千円によるものであります。固定負債は715,315千円となり、前連結会計年度末と比べて49,425千円の減少となりました。これは長期借入金の減少25,328千円及び、社債の減少25,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は568,091千円となり、前連結会計年度末と比べて16,276千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31,774千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は249千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240411130226
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,966,400 |
| 計 | 6,966,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） |
提出日現在発行数（株) （2024年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,109,400 | 2,110,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,400 | 2,110,600 | － | － |
（注）１．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加し、2,110,600株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
－ | 2,109,400 | － | 291,450 | － | 204,977 |
（注）2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 130,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,978,000 | 19,780 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,109,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,780 | － |
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＭＩＴホールディングス株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階 | 130,000 | － | 130,000 | 6.16 |
| 計 | － | 130,000 | － | 130,000 | 6.16 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240411130226
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 766,979 | 771,795 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 818,608 | 880,762 |
| 商品 | 6,211 | 5,633 |
| その他 | 42,304 | 38,857 |
| 貸倒引当金 | △1,036 | △435 |
| 流動資産合計 | 1,633,068 | 1,696,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 78,785 | 77,288 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 86,706 | 102,532 |
| ソフトウエア仮勘定 | 131,073 | 121,022 |
| のれん | 62,894 | 59,293 |
| 顧客関連資産 | 103,481 | 99,286 |
| 無形固定資産合計 | 384,156 | 382,135 |
| 投資その他の資産 | 169,786 | 150,740 |
| 固定資産合計 | 632,728 | 610,165 |
| 繰延資産 | 8,497 | 7,785 |
| 資産合計 | 2,274,294 | 2,314,564 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 205,308 | 199,019 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 100,000 | ※１,※２ 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,035 | 98,534 |
| １年内償還予定の社債 | 210,000 | 210,000 |
| 未払費用 | 156,060 | 57,234 |
| 未払法人税等 | 42,149 | 1,904 |
| 賞与引当金 | － | 32,599 |
| その他 | 150,184 | 181,864 |
| 流動負債合計 | 957,738 | 1,031,157 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 465,000 | 440,000 |
| 長期借入金 | 289,991 | 264,663 |
| 繰延税金負債 | 9,749 | 10,652 |
| 固定負債合計 | 764,740 | 715,315 |
| 負債合計 | 1,722,479 | 1,746,473 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,450 | 291,450 |
| 新株式申込証拠金 | － | 240 |
| 資本剰余金 | 106,330 | 106,330 |
| 利益剰余金 | 240,109 | 256,049 |
| 自己株式 | △92,450 | △92,450 |
| 株主資本合計 | 545,439 | 561,618 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,375 | 6,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,375 | 6,472 |
| 純資産合計 | 551,815 | 568,091 |
| 負債純資産合計 | 2,274,294 | 2,314,564 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 売上高 | 1,097,840 | 1,241,217 |
| 売上原価 | 854,941 | 944,220 |
| 売上総利益 | 242,898 | 296,997 |
| 販売費及び一般管理費 | 252,816 | 243,171 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,917 | 53,825 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 9 |
| 受取配当金 | 72 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 5 |
| 助成金収入 | 224 | 1,877 |
| その他 | 131 | 454 |
| 営業外収益合計 | 431 | 2,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,508 | 2,011 |
| 社債発行費償却 | 710 | 712 |
| 支払手数料 | 57 | 62 |
| 営業外費用合計 | 2,276 | 2,786 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,762 | 53,385 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,762 | 53,385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 766 | 2,017 |
| 法人税等調整額 | 607 | 19,593 |
| 法人税等合計 | 1,373 | 21,610 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,135 | 31,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,135 | 31,774 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,135 | 31,774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 590 | 97 |
| その他の包括利益合計 | 590 | 97 |
| 四半期包括利益 | △12,544 | 31,871 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,544 | 31,871 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 250,000 |
| 差引額 | 400,000 | 250,000 |
※２ 財務制限条項
㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産償却額及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,682千円 | 23,650千円 |
| 顧客関連資産償却額 | － | 4,195 |
| のれんの償却額 | 3,875 | 3,601 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,854 | 7 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,835 | 8 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
| 一時点で移転されるサービス | 30,405 | 69,436 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,607,434 | 1,171,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,097,840 | 1,241,217 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,097,840 | 1,241,217 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △６円64銭 | 16円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △13,135 | 31,774 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △13,135 | 31,774 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,979,350 | 1,979,400 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 15円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 47,888 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240411130226
該当事項はありません。
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