happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240411175303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2023-12-01 2024-02-29 E26579-000 2023-09-01 2024-02-29 E26579-000 2023-02-28 E26579-000 2022-12-01 2023-02-28 E26579-000 2022-09-01 2023-02-28 E26579-000 2023-08-31 E26579-000 2022-09-01 2023-08-31 E26579-000 2022-08-31 E26579-000 2024-04-12 E26579-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240411175303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,786,576 | 5,974,911 | 12,742,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 16,518 | 30,954 | △243,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △48,764 | △19,868 | △668,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △45,709 | △15,463 | △667,813 |
| 純資産額 | （千円） | 2,144,525 | 1,470,830 | 1,503,472 |
| 総資産額 | （千円） | 10,039,252 | 8,508,373 | 9,093,801 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.26 | △7.80 | △263.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.8 | 16.7 | 15.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △599,146 | 654,629 | △33,749 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △10,809 | 45,379 | △53,578 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 644,874 | △682,750 | 360,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,698,525 | 1,954,493 | 1,937,234 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.04	74.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240411175303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、Ｍ＆Ａの積極化、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました。

ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました。これにより前年同期比で売上総利益率が向上いたしました。また、不採算店11店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。

新規事業の取組みといたしましては、10月に100％子会社である株式会社Ｎｏ.（ナンバー）を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めております。

Ｍ＆Ａ積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。

店舗の統廃合及び改装につきましては、９月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店・堺北花田店、１月に新三郷店・草津店、２月に幕張新都心店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として９月に直方店、11月に高岡店の改装を実施いたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2024年２月末現在の当社グループ店舗数は80店舗となりました。

商品政策といたしましては、利益率の高いＰＢ革小物・バッグの販売強化を図るとともに、ＰＢジュエリーの新商品を投入いたしました。好調な金商品については品揃えの拡充と利益率の改善に努めました。また、在庫につきましては、商品区分ごとの仕入・在庫の適正化に取り組みました。構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しており、改革への取り組みを着実に進めております。なお、ＡｂＨｅｒｉにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗変動費を中心に減少いたしました。

なお、上記のほか、特別損失として、店舗閉鎖損失 6,058千円、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 4,617千円、減損損失 2,418千円、投資有価証券売却損 1,891千円を計上いたしました。

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、閉店の影響を受けたものの、ＰＢジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金相場の持続的な上昇もあり金商品の販売が大きく伸長し、2022年12月にＡｂＨｅｒｉを連結子会社化した影響と合わせて、売上高 1,583,380千円（前年同期比11.1％増）となりました。

・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 1,005,028千円（同23.8％減）となりました。

・バッグ・小物は、ＰＢ商品が目標を上回って推移したほか、品揃えの見直しにより一部海外ブランドは好調となりました。しかしながら、円安等の影響により主力海外ブランドの価格上昇があったことで購買意欲が減退し、売上高 3,386,501千円（同16.2％減）となりました。

＜商品区分別売上高＞

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
宝   飾   品（千円）	1,424,393	1,583,380
時        計（千円）	1,319,520	1,005,028
バッグ・小物（千円）	4,042,662	3,386,501
合　　　　計（千円）	6,786,576	5,974,911

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,033,696千円となり、前連結会計年度末と比較して370,169千円減少しております。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が100,334千円減少、商品及び製品が292,615千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,474,677千円となり、前連結会計年度末と比較して215,257千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が47,949千円減少、敷金及び保証金が80,537千円減少、投資その他の資産のその他が59,196千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,470,599千円となり、前連結会計年度末と比較して63,585千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が47,046千円減少、１年内返済予定の長期借入金が29,112千円減少、資産除去債務が34,423千円減少したものの、電子記録債務が191,184千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,566,943千円となり、前連結会計年度末と比較して616,371千円減少しております。これは主として、長期借入金が544,701千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,470,830千円となり、前連結会計年度末と比較して32,641千円減少しております。これは主として、利益剰余金が38,940千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,974,911千円（前年同期比11.9％減）、営業利益 44,255千円（同53.9％増）、経常利益 30,954千円（同87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失 19,868千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 48,764千円）となりました。

なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

(2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17,258千円増加し、1,954,493千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は654,629千円（前年同期は599,146千円の支出）となりました。これは、主として法人税等の支払額38,925千円、利息の支払額17,224千円があった一方で、棚卸資産の減少271,828千円、仕入債務の増加144,138千円、売上債権の減少100,334千円、減価償却費79,340千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は45,379千円（前年同期は10,809千円の支出）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出43,481千円、有形固定資産の取得による支出12,064千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入54,900千円、敷金及び保証金の回収による収入54,272千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は682,750千円（前年同期は644,874千円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,023,813千円、長期未払金の返済による支出89,709千円、配当金の支払額18,994千円があったこと等によるものです。

(3） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240411175303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,581,600	2,581,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,581,600	2,581,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	2,581,600	－	348,699	－	325,699

(5) 【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
田　篤史	東京都江東区	587,500	23.08
田　泰夫	東京都中央区	558,200	21.92
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	150,000	5.89
野村　正治	兵庫県芦屋市	107,000	4.20
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.74
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	32,500	1.27
田　裕行	東京都東久留米市	16,700	0.65
追川　正義	千葉県習志野市	12,100	0.47
新沼　吾史	東京都新宿区	11,800	0.46
前原　聡	東京都練馬区	10,300	0.40
計	－	1,556,100	61.13

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	36,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,533,000	25,330	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,581,600	－	－
総株主の議決権	－		25,330	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	36,100	－	36,100	1.39
計	－	36,100	－	36,100	1.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240411175303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,234	1,954,493
受取手形、売掛金及び契約資産	681,451	581,117
商品及び製品	4,464,805	4,172,189
仕掛品	16,975	21,644
原材料及び貯蔵品	174,347	190,466
その他	129,050	113,785
流動資産合計	7,403,866	7,033,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	607,062	559,112
その他（純額）	157,855	141,983
有形固定資産合計	764,917	701,095
無形固定資産
のれん	50,922	44,932
その他	69,244	63,533
無形固定資産合計	120,167	108,465
投資その他の資産
敷金及び保証金	702,541	622,003
その他	102,308	43,112
投資その他の資産合計	804,850	665,116
固定資産合計	1,689,935	1,474,677
資産合計	9,093,801	8,508,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	570,719	523,673
電子記録債務	269,819	461,003
１年内返済予定の長期借入金	1,868,575	1,839,463
未払法人税等	38,509	52,310
賞与引当金	90,000	89,593
店舗閉鎖損失引当金	20,780	4,358
資産除去債務	38,463	4,039
その他	510,147	496,156
流動負債合計	3,407,013	3,470,599
固定負債
長期借入金	3,557,981	3,013,280
資産除去債務	337,841	330,236
その他	287,493	223,426
固定負債合計	4,183,315	3,566,943
負債合計	7,590,329	7,037,543
純資産の部
株主資本
資本金	348,699	348,699
資本剰余金	335,723	336,697
利益剰余金	804,459	765,519
自己株式	△28,150	△23,736
株主資本合計	1,460,731	1,427,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,158	△1,752
その他の包括利益累計額合計	△6,158	△1,752
新株予約権	48,899	45,403
純資産合計	1,503,472	1,470,830
負債純資産合計	9,093,801	8,508,373

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
売上高	※２ 6,786,576	※２ 5,974,911
売上原価	4,419,572	3,761,731
売上総利益	2,367,003	2,213,179
販売費及び一般管理費	※１ 2,338,250	※１ 2,168,924
営業利益	28,753	44,255
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	944	1,018
受取保険金	372	628
その他	865	3,415
営業外収益合計	2,191	5,071
営業外費用
支払利息	13,259	17,245
その他	1,166	1,126
営業外費用合計	14,426	18,372
経常利益	16,518	30,954
特別利益
雇用調整助成金	1,284	－
特別利益合計	1,284	－
特別損失
固定資産廃棄損	1,967	4,617
投資有価証券売却損	－	1,891
減損損失	※３ 40,082	※３ 2,418
店舗閉鎖損失	－	6,058
特別損失合計	42,049	14,986
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,246	15,968
法人税、住民税及び事業税	28,195	33,259
法人税等調整額	△3,677	2,577
法人税等合計	24,517	35,836
四半期純損失（△）	△48,764	△19,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,764	△19,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
四半期純損失（△）	△48,764	△19,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,055	4,405
その他の包括利益合計	3,055	4,405
四半期包括利益	△45,709	△15,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,709	△15,463

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,246	15,968
減価償却費	96,046	79,340
のれん償却額	1,996	5,990
株式報酬費用	12,040	11,405
固定資産廃棄損	1,967	4,617
減損損失	40,082	2,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	△406
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△16,421
受取利息及び受取配当金	△954	△1,028
支払利息	13,259	17,245
雇用調整助成金	△1,284	－
売上債権の増減額（△は増加）	131,302	100,334
棚卸資産の増減額（△は増加）	△691,340	271,828
仕入債務の増減額（△は減少）	60,175	144,138
契約負債の増減額(△は減少)	13,757	△10,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△135,872	56,355
未収消費税等の増減額（△は増加）	△55,284	31,460
その他	△3,729	△21,241
小計	△528,083	692,000
利息及び配当金の受取額	954	1,028
利息の支払額	△14,610	△17,224
雇用調整助成金の受取額	1,284	－
法人税等の還付額	－	17,751
法人税等の支払額	△58,691	△38,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	△599,146	654,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	－
定期預金の払戻による収入	257,051	－
有形固定資産の取得による支出	△19,180	△12,064
無形固定資産の取得による支出	△59,615	△1,435
投資有価証券の取得による支出	△2,599	△2,661
投資有価証券の売却による収入	－	54,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△167,677	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14,484	△4,150
敷金及び保証金の回収による収入	2,630	54,272
資産除去債務の履行による支出	－	△43,481
その他	△3,932	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,809	45,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入れによる収入	1,900,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△1,046,399	△1,023,813
長期未払金の返済による支出	△101,509	△89,709
自己株式の取得による支出	△37,484	－
配当金の支払額	△18,954	△18,994
その他	△779	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	644,874	△682,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,917	17,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,663,607	1,937,234
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,698,525	※ 1,954,493

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｎｏ．（ナンバー）を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
従業員給与	750,188	千円	724,749	千円
地代家賃	538,361	千円	523,194	千円
賞与引当金繰入額	100,000	千円	88,933	千円

※２　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	富山県富山市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,082千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物29,861千円、その他10,220千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	山口県山陽小野田市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,418千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物2,070千円、その他348千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
現金及び預金	1,698,525	千円	1,954,493	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	1,698,525	千円	1,954,493	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,073	7.5	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	19,051	7.5	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,071	7.5	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	19,091	7.5	2024年２月29日	2024年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
	金　額（千円）	金　額（千円）
宝飾品	1,424,393	1,583,380
時計	1,319,520	1,005,028
バッグ・小物	4,042,662	3,386,501
顧客との契約から生じる収益	6,786,576	5,974,911
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,786,576	5,974,911

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△19円26銭	△7円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,764	△19,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,764	△19,868
普通株式の期中平均株式数（株）	2,531,244	2,545,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,091千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月７日

(注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240411175303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。