J-LEASE CO.,LTD.

M&A Activity • Apr 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【会社名】	ジェイリース株式会社
【英訳名】	J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　土
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町一丁目３番19号　大分中央ビル７階
【電話番号】	097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　　中島　重治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号　新宿スクエアタワー２階
【電話番号】	03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　　中島　重治
【縦覧に供する場所】	ジェイリース株式会社　埼玉支店 　(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社　千葉支店  （千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社　東京本社 　(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社　横浜支店 　(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社　大阪オフィス 　(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32412 71870 ジェイリース株式会社 J-LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32412-000 2024-04-12 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社エイビスの全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。本株式取得は、子会社の異動を伴う取引に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該異動に係る子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　商号　　　　：株式会社エイビス

②　本店の所在地：大分県大分市金池町三丁目３番11号　金池MGビル

③　代表者の氏名：代表取締役会長　吉武 俊一

代表取締役社長　佐藤 誠樹

④　資本金の額　：　 35百万円

⑤　純資産の額　：　339百万円

⑥　総資産の額　：1,066百万円

⑦　事業の内容　：コンピュータソフトウェアの開発及び販売等

(2）対象会社の最近３年間の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

①　2021年８月期

売上高　　　1,208百万円

営業利益　　 　64百万円

経常利益　　 　72百万円

当期純利益　　 40百万円

②　2022年８月期

売上高　　　1,649百万円

営業利益　　  143百万円

経常利益　　  152百万円

当期純利益　 　84百万円

③　2023年８月期

売上高　　　1,700百万円

営業利益　　   96百万円

経常利益　　  101百万円

当期純利益　   69百万円

(3）当社と対象会社との資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係　該当事項はありません。

人的関係　該当事項はありません。

取引関係　当該会社が提供する製品またはサービスについて取引の実績があります。

(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は、2004年に賃貸住宅における保証人の確保という社会課題の解決を目指して大分県で創業し、現在は全国36拠点で家賃債務保証を中心とした保証関連事業を展開しております。主力の住居用賃料保証は地域密着営業と顧客ニーズへの対応により順調にシェアを拡大しており、コロナ禍をきっかけにニーズが拡大した事業用賃料保証においても市場の開拓が進んでおります。その他にも、医療費保証サービスや養育費保証サービスを手掛けるなど、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

株式会社エイビスは、1997年に大分県で創業し、大分、東京、大阪を拠点に環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケージソフトの販売などを事業として行っております。環境検査システムでは国内シェアNo.1を誇り、全国各地の企業との取引実績があります。システム開発では、大分県や大分市、その他自治体との取引も多く、当社のシステム開発のほか、大手企業からも長年、システム開発を受託しております。また、同社の高齢者等を対象としたみまもりシステムは、タイ、マレーシア、ベトナムなど海外でも展開が進んでおります。

当社の中心事業である家賃債務保証業界、不動産業界において、デジタル化、ＤＸ化が急速に進む中、当社の成長を加速させるためには、ＩＴを用いたサービス強化が必要と考えております。今回の同社の子会社化によって、ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業におけるさらなるシェア拡大を見込んでおります。

また、両社の人財、顧客基盤やサービスなどのリソースを融合、発展させることを通じて、課題先進国と言われる日本において、社会課題の解決による地方創生に取り組んでまいります。さらに同社の持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得価額　　　　　　　　　　1,230百万円

アドバイザリー費用等(概算額)　　　 35百万円

合計（概算額）　　　　　　　　  1,265百万円

以上