KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自  2023年12月１日  至  2024年２月29日)
【会社名】	株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】	KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山本　満
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】	03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】	統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】	03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】	統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E04884-000 2024-04-12 E04884-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2024-02-29 E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2023-02-28 E04884-000 2022-12-01 2023-11-30 E04884-000 2023-11-30 E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月１日

至  2023年２月28日 | 自  2023年12月１日

至  2024年２月29日 | 自  2022年12月１日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,922,663 | 1,974,235 | 7,679,762 |
| 経常利益 | (千円) | 214,027 | 231,540 | 656,046 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,361 | 163,574 | 402,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 146,330 | 178,183 | 415,778 |
| 純資産額 | (千円) | 3,216,600 | 3,643,546 | 3,486,049 |
| 総資産額 | (千円) | 7,056,987 | 7,271,365 | 7,077,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 241.73 | 279.71 | 688.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 47.5 | 46.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境と所得環境が改善したものの、物価高による実質賃金の低迷が個人消費を押し下げたことに加え、物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業においては、総需要では安定しておりましたが、主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業セグメントの営業利益が前年同期と比べ、一時的な減少となりましたが、情報処理事業セグメントの営業利益が回復したことで、連結各利益は前年同期を上回る成果を上げることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高2,411百万円（前年同期比10.2％増）、売上高1,974百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益231百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

以上より、現段階において、当社グループは、2024年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,757百万円（前年同期比3.6％増）、売上高1,599百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益243百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高653百万円（前年同期比33.1％増）、売上高373百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益19百万円（前年同期比776.1％増）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比19.3％減）、売上高0百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益8百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、7,271百万円となりました。これは、現金及び預金が478百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が693百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、3,627百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が71百万円減少、契約負債が50百万円減少、役員退職慰労引当金が57百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,643百万円となりました。これは、利益剰余金が146百万円増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (2024年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	586,100	586,100	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数　100株
計	586,100	586,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月１日～ 2024年２月29日	―	586,100	―	1,000,000	―	261,662

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	583,500

5,835

―

単元未満株式

普通株式	1,400

―

（注）

発行済株式総数

586,100

―

―

総株主の議決権

―

5,835

―

(注)　上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社協和コンサルタンツ	東京都渋谷区笹塚 １-62-11	1,200	―	1,200	0.21
計	―	1,200	―	1,200	0.21

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,751,207	3,273,013
		受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等								1,717,777	2,411,215
		未成業務支出金								37,219	33,961
		その他								80,889	79,544
		流動資産合計								5,587,093	5,797,734
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							117,071	115,292
			土地							526,435	526,435
			その他（純額）							81,728	89,958
			有形固定資産合計							725,235	731,686
		無形固定資産								143,715	141,806
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							9,827	9,215
			その他							649,291	628,962
			貸倒引当金							△38,040	△38,040
			投資その他の資産合計							621,079	600,137
		固定資産合計								1,490,029	1,473,630
	資産合計									7,077,123	7,271,365
負債の部
	流動負債
		業務未払金								278,548	341,928
		短期借入金								1,500,000	1,700,000
		契約負債								587,123	536,736
		未払法人税等								118,442	46,986
		受注損失引当金								12,346	4,846
		その他								567,503	520,223
		流動負債合計								3,063,963	3,150,721
	固定負債
		役員退職慰労引当金								196,592	138,890
		退職給付に係る負債								294,256	295,653
		その他								36,261	42,553
		固定負債合計								527,110	477,097
	負債合計									3,591,074	3,627,818

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		資本剰余金								250,000	250,000
		利益剰余金								2,022,440	2,168,471
		自己株式								△2,411	△2,411
		株主資本合計								3,270,029	3,416,060
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								30,525	39,057
		退職給付に係る調整累計額								△1,572	△1,179
		その他の包括利益累計額合計								28,953	37,878
	非支配株主持分									187,065	189,607
	純資産合計									3,486,049	3,643,546
負債純資産合計										7,077,123	7,271,365

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 　至 2024年２月29日)
売上高										1,922,663	1,974,235
売上原価										1,380,471	1,422,400
売上総利益										542,192	551,835
販売費及び一般管理費										323,004	319,340
営業利益										219,187	232,494
営業外収益
	受取利息及び配当金									645	825
	受取家賃									2,190	2,390
	その他									1,647	2,136
	営業外収益合計									4,483	5,351
営業外費用
	支払利息									7,918	6,299
	その他									1,725	6
	営業外費用合計									9,643	6,305
経常利益										214,027	231,540
税金等調整前四半期純利益										214,027	231,540
法人税、住民税及び事業税										36,200	36,832
法人税等調整額										36,213	25,449
法人税等合計										72,413	62,282
四半期純利益										141,613	169,258
非支配株主に帰属する四半期純利益										251	5,683
親会社株主に帰属する四半期純利益										141,361	163,574

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 　至 2024年２月29日)
四半期純利益										141,613	169,258
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,171	8,532
	退職給付に係る調整額									△2,454	393
	その他の包括利益合計									4,716	8,925
四半期包括利益										146,330	178,183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									146,078	172,499
	非支配株主に係る四半期包括利益									251	5,683

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年２月29日)
減価償却費	18,080千円	18,455千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 定時株主総会	普通株式	17,544	30.0	2022年11月30日	2023年２月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	17,544	30.0	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３ 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(国内) 調査・設計及び施工管理サービス	1,456,019	―	―	1,456,019	―	1,456,019
(国内) 情報処理サービス	―	120,344	―	120,344	―	120,344
(国内) 人材派遣等のサービス	―	283,414	―	283,414	―	283,414
(海外) 調査・設計及び施工管理サービス	52,863	―	―	52,863	―	52,863
顧客との契約から生じる収益	1,508,883	403,758	―	1,912,641	―	1,912,641
その他の収益	―	9,030	991	10,022	―	10,022
外部顧客への売上高	1,508,883	412,788	991	1,922,663	―	1,922,663
セグメント間の内部売上高	2,288	12,937	14,430	29,655	△29,655	―
計	1,511,171	425,726	15,422	1,952,319	△29,655	1,922,663
セグメント利益	255,656	2,279	7,321	265,257	△46,069	219,187

(注) １ セグメント利益の調整額△46,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)　

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(国内) 調査・設計及び施工管理サービス	1,586,846	―	―	1,586,846	―	1,586,846
(国内) 情報処理サービス	―	140,092	―	140,092	―	140,092
(国内) 人材派遣等のサービス	―	224,135	―	224,135	―	224,135
(海外) 調査・設計及び施工管理サービス	12,670	―	―	12,670	―	12,670
顧客との契約から生じる収益	1,599,517	364,227	―	1,963,744	―	1,963,744
その他の収益	―	9,690	800	10,490	―	10,490
外部顧客への売上高	1,599,517	373,917	800	1,974,235	―	1,974,235
セグメント間の内部売上高	―	30,880	16,205	47,086	△47,086	―
計	1,599,517	404,798	17,006	2,021,322	△47,086	1,974,235
セグメント利益	243,547	19,969	8,953	272,471	△39,976	232,494

(注) １ セグメント利益の調整額△39,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年２月29日)
１株当たり四半期純利益(円)	241.73	279.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	141,361	163,574
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	141,361	163,574
普通株式の期中平均株式数(千株)	584	584

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161946503603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。