T&S Group Inc.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第１四半期報告書_20240412085153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員コーポレート本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員コーポレート本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-09-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E35824-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E35824-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2024-02-29 E35824-000 2023-12-01 2024-02-29 E35824-000 2024-04-12 E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240412085153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期累計期間 | 第９期

第１四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日

至2023年２月28日 | 自2023年12月１日

至2024年２月29日 | 自2022年12月１日

至2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 806,016 | 837,993 | 3,442,875 |
| 経常利益 | （千円） | 143,246 | 138,260 | 648,457 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,916 | 100,743 | 473,829 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 340,783 | 340,783 | 340,783 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,633,200 | 7,633,200 | 7,633,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,790,197 | 2,214,261 | 2,163,249 |
| 総資産額 | （千円） | 2,164,831 | 2,596,201 | 2,616,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.37 | 13.29 | 62.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.24 | 13.22 | 62.18 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 85.3 | 82.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年１月12日付でティアンドエス分割準備株式会社を新規設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20240412085153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,331,064千円となり、前事業年度末に比べ121,081千円減少いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資等により現金及び預金が83,600千円、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が28,052千円減少したことによるものであります。固定資産は265,136千円となり、前事業年度末に比べ100,820千円増加いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資により関係会社株式が110,000千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,596,201千円となり、前事業年度末に比べ20,260千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は323,462千円となり、前事業年度末に比べ72,358千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が49,599千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が44,155千円減少したことによるものであります。固定負債は58,477千円となり、前事業年度末に比べ1,085千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,085千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は381,939千円となり、前事業年度末に比べ71,273千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,214,261千円となり、前事業年度末に比べ51,012千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により100,743千円増加し、配当により49,638千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当第１四半期より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では大手企業顧客を中心にIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

①DXソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、512,186千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

主要取引先に加え、新規も含め主要取引先以外からの受託開発案件の受注も堅調に推移しました。

②半導体ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、260,638千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

半導体の生産調整を受け、工場で保守・運用サービスに従事するエンジニア数が軟調に推移しました。

③AIソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、65,169千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが順調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高837,993千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。エンジニア採用費6,503千円の増加等が影響し、営業利益138,146千円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益138,260千円（前年同四半期比3.5％減）、四半期純利益100,743千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,216千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社100％子会社との吸収分割契約を締結すること（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）を決議し、2024年2月28日開催の第８回定時株主総会いおいて承認可決されました。

(1）持株会社体制への移行の目的

当社は、あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウェア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社とし、ティアンドエス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(3）本吸収分割の効力発生日

2024年６月１日（予定）

(4）分割に際して発行する株式及び割当

ティアンドエス分割準備株式会社は、本分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

(5）割当株式数の算定根拠

割当株式数の算定については、当社が吸収分割承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえて当社と吸収分割承継会社との協議により決定しました。

(6）分割する事業の経営成績

	2023年11月期 （千円）
売上高	3,442,875
売上総利益	1,054,874

(7）分割する資産、負債の状況

効力発生日の前日における本事業に係る資産及び負債を承継いたします。

(8）ティアンドエス分割準備株式会社の概要

代 表 者　　取締役社長　武川 義浩

住　　所　　横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号

資 本 金　　55,000千円

事業内容　　コンピュータ、エレクトロ製品、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、管理、検証、研究開発ならびにコンサルタント業、インターネットを利用した各種情報提供サービス、労働者派遣事業 

 第１四半期報告書_20240412085153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,633,200	7,633,200	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,633,200	7,633,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	7,633,200	－	340,783	－	266,662

（注）　2024年２月28日開催の第８回定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少が承認可決され、効力発生日である2024年３月４日付で、資本金を300,783千円減少して減少後の資本金の額を40,000千円とし、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	54,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,570,000	75,700	株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		7,633,200	－	－
総株主の議決権		－	75,700	－

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末の自己株式数は54,840株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ティアンドエス株式会社	横浜市西区みなとみらい３丁目６番３号	54,800	－	54,800	0.71
計	－	54,800	－	54,800	0.71

（注）１．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求による買取により40株増加し、その結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は54,840株となっております。

２．2024年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同年３月28日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数は400株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,721,266	1,637,665
売掛金及び契約資産	434,644	407,032
仕掛品	12,942	31,423
未収入金	268,606	240,554
その他	16,485	15,988
貸倒引当金	△1,800	△1,600
流動資産合計	2,452,145	2,331,064
固定資産
有形固定資産	19,481	18,634
無形固定資産	1,609	1,474
投資その他の資産	143,225	245,027
固定資産合計	164,315	265,136
資産合計	2,616,461	2,596,201
負債の部
流動負債
買掛金	170,884	160,362
未払法人税等	79,732	30,132
賞与引当金	7,023	27,328
その他	138,179	105,639
流動負債合計	395,820	323,462
固定負債
退職給付引当金	57,392	58,477
固定負債合計	57,392	58,477
負債合計	453,212	381,939
純資産の部
株主資本
資本金	340,783	340,783
資本剰余金	266,662	266,662
利益剰余金	1,629,556	1,680,661
自己株式	△73,753	△73,845
株主資本合計	2,163,249	2,214,261
純資産合計	2,163,249	2,214,261
負債純資産合計	2,616,461	2,596,201

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	806,016	837,993
売上原価	559,687	595,460
売上総利益	246,328	242,533
販売費及び一般管理費	102,910	104,386
営業利益	143,418	138,146
営業外収益
受取利息	2	4
雑収入	0	297
営業外収益合計	2	301
営業外費用
支払手数料	173	188
その他	0	0
営業外費用合計	173	188
経常利益	143,246	138,260
税引前四半期純利益	143,246	138,260
法人税、住民税及び事業税	14,570	30,133
法人税等調整額	27,759	7,383
法人税等合計	42,329	37,516
四半期純利益	100,916	100,743

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年２月29日）
減価償却費	1,115千円	982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 定時株主総会	普通株式	45,283	6.00	2022年11月30日	2023年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	49,638	6.55	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

ソリューションカテゴリー	592,271千円
半導体カテゴリー	174,199千円
先進技術ソリューションカテゴリー	39,544千円
顧客との契約から生じる収益	806,016千円
その他の収益	－
外部顧客への売上高	806,016千円

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

DXソリューションカテゴリー	512,186千円
半導体ソリューションカテゴリー	260,638千円
AIソリューションカテゴリー	65,169千円
顧客との契約から生じる収益	837,993千円
その他の収益	－
外部顧客への売上高	837,993千円

（注）当第１四半期よりカテゴリー区分を変更しております。変更後のカテゴリー区分で集計し直した前年同期のカテゴリー売上は下記のとおりです。

DXソリューションカテゴリー	453,381千円
半導体ソリューションカテゴリー	288,989千円
AIソリューションカテゴリー	63,645千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
(１)１株当たり四半期純利益	13円37銭	13円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	100,916	100,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	100,916	100,743
普通株式の期中平均株式数（株）	7,547,787	7,578,384
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円24銭	13円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,315	42,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240412085153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。