WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第３四半期報告書_20240411180149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草開　千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05162-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2023-05-31 E05162-000 2022-06-01 2023-05-31 E05162-000 2022-05-31 E05162-000 2022-06-01 2023-02-28 E05162-000 2024-04-12 E05162-000 2024-02-29 E05162-000 2023-12-01 2024-02-29 E05162-000 2023-06-01 2024-02-29 E05162-000 2023-02-28 E05162-000 2022-12-01 2023-02-28 E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240411180149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年６月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年６月１日

至　2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,804,459 | 16,658,226 | 21,114,563 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5,318,288) | (5,507,799) | |
| 営業利益 | （千円） | 2,510,452 | 2,287,550 | 3,256,204 |
| 経常利益 | （千円） | 2,577,400 | 2,337,638 | 3,284,666 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,803,816 | 1,749,366 | 2,398,073 |
| （第３四半期連結会計期間） | (881,923) | (731,306) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,865,233 | 1,814,500 | 2,477,588 |
| 純資産額 | （千円） | 17,778,811 | 19,031,617 | 18,400,224 |
| 総資産額 | （千円） | 19,506,379 | 20,786,478 | 20,979,641 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,605.09 | 1,714.75 | 1,661.26 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 163.77 | 158.51 | 217.67 |
| （第３四半期連結会計期間） | (80.00) | (66.20) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 163.34 | 158.10 | 217.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 91.1 | 87.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 980,150 | 1,296,740 | 2,384,997 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △187,703 | △359,798 | △254,892 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,097,624 | △1,311,000 | △1,100,499 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,167,081 | 12,218,774 | 12,519,256 |
| 従業員数 | （名） | 1,112 | 1,134 | 1,138 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [82] | [88] | [85] |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったWeathernews India Pvt. Ltd.は、2024年２月28日に清算手続きを完了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

この結果、2024年２月29日現在、当社グループは、当社及び10社の連結子会社により構成されております。

（１）関係会社の設立

当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
（連結子会社） WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）	タイ王国 バンコク	千タイバーツ 4,000	総合気象情報サービス	% 49.0	役員の兼任関係あり（１名）。

（注）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 第３四半期報告書_20240411180149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境及び概況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが総じて軟調に推移しました。米国においては個人消費を中心に足許の景気は堅調に推移した一方で、欧州においては金融引き締めを受け需要が減速し、中国においては個人消費が軟調に推移し景気が減速しました。日本経済においては個人消費におけるサービス消費やインバウンド需要の回復が一服するも緩やかな回復が継続しました。

当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によるアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。なお、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となりました。航海気象事業においては、船舶需要の低迷や紅海の物流混乱などで荷動きが軟調に推移したものの、米州におけるサービス提供数が増加し、また為替の影響もあり増収となりました。陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客数の増加により増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は16,658百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当第３四半期連結累計期間においては安定した天候を背景に前年同期比で減少しました。人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加しました。

なお、一時的な費用として、第２四半期連結会計期間においては外注費等にかかる費用が発生しました。また、当第３四半期連結会計期間においては当期より開始した新たな中期経営計画に基づき、気象データの取得を一層加速させていくために戦略の見直しを行いました。その一環で観測インフラ展開については自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させることを決定し、その処分費用が発生しました。

その結果、営業利益は2,287百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は2,337百万円（前年同期比9.3％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間において定年退職制度導入に伴う税効果の認識により法人税等調整額を含む法人税等合計が前年同期比で大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,749百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

②　事業別の状況

＜航海気象＞

海運市場では、コンテナ船の新造船竣工をはじめとする船舶供給量が回復する一方でバルク船需要の低迷が継続し、全体的に荷動きは軟調に推移しました。当社においては紅海の物流混乱などの影響でサービス提供数の総数が減少したものの米州では顧客獲得などで提供数が増加しました。また為替の影響もあり、全体では増収となりました。

＜航空気象＞

エアライン市場では、新型コロナウィルスにかかる各種制限の緩和・撤廃を背景に国内線及び国際線の旅客数の回復が継続しました。当社においても国内外のエアライン市場の売上が増加しましたが、前第１四半期連結会計期間において連結決算日との間に生じた重要な取引に関わる必要な調整を行ったことに伴い航空気象の売上が一時的に増加した影響で、当第３四半期連結累計期間は減収となりました。

＜陸上気象＞

高速道路・鉄道をはじめとする物流関連市場では、極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客数が増加し増収となりました。

＜環境気象＞

日本と欧州の再生可能エネルギー市場の拡大によるエネルギー気象全般の市場性の高まりが継続しました。当社においては、SaaS型プロダクトのサービスである「ウェザーニュース for business」の日本における好調な販売により増収となりました。

＜スポーツ気象＞

各種スポーツ競技大会の開催可否判断支援や代表チームのサポートを行いました。

＜気候テック＞

国内企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の採用社数が伸び、増収となりました。

＜モバイル・インターネット気象＞

テレビCM等の広告投資を継続したこと及び日本国内において気象トピックへの注目が高まったことでアプリ利用者数が増加しました。サブスクリプションサービス売上のうちキャリア向け売上が減少しましたが、広告市況の改善やアプリ利用者数の増加を背景に広告収入が増加した結果、全体では増収となりました。

＜放送気象＞

防災報道において気象情報の重要性がますます高まる一方、テレビ局等の主要顧客の事業環境の構造的な変化に伴いコスト見直しの動きが継続した結果、減収となりました。

事業区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日） （百万円）	増減率 （％）
	航海気象	4,153	4,308	3.7
航空気象	946	939	△0.7
陸上気象	2,407	2,572	6.9
環境気象	774	886	14.5
その他 BtoB	28	90	214.4
BtoB事業 計		8,311	8,798	5.9
	モバイル・インターネット気象	5,842	6,211	6.3
放送気象	1,650	1,648	△0.1
BtoS事業 計		7,492	7,859	4.9
合　計		15,804	16,658	5.4

（参考）地域別売上高

地域区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日） （百万円）	増減率 （％）
	日本	4,959	5,246	5.8
アジア	1,678	1,801	7.3
欧州	1,409	1,471	4.4
米州	263	279	5.8
BtoB事業 計	8,311	8,798	5.9
	日本	6,951	7,358	5.9
アジア	541	501	△7.4
欧州	-	-	-
米州	0	-	△100.0
BtoS事業 計	7,492	7,859	4.9
合　計		15,804	16,658	5.4

（注）１．前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上（Stage Requirement Settings）の２つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。

２．BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指します。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し、20,786百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて824百万円減少し、1,754百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,324百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、19,031百万円となりました。

以上により、自己資本比率は91.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等884百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益2,333百万円を計上したことなどにより、1,296百万円の収入（前年同期980百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、359百万円の支出（前年同期187百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,311百万円の支出（前年同期1,097百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額73百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は12,218百万円（前年同期11,167百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、長期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、Full Service“Weather & Climate”Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

②　対処すべき課題（中期経営計画）

2023年６月からの第５成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。

中期経営計画（2023年６月～2026年５月）の３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスの展開を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化し運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

(5）会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/

④　本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取り組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330,554千円であります。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数（名）	1,134　［88］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員28名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。

②　提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数（名）	989　［88］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員28名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240411180149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2024年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.39
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR	735,400	6.66
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	458,617	4.15
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.26
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.26
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	210,100	1.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.63
計	－	6,257,917	56.65

（注）１．上記のほか、自己株式は797,376株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	447,400	3.78
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	42,800	0.36
計	－	490,200	4.14

４．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	120,000	1.01
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	35,900	0.30
計	－	515,900	4.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	797,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,025,700	110,257	－
単元未満株式	普通株式	21,000	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権		－	110,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	797,300	－	797,300	6.73
計	－	797,300	－	797,300	6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240411180149

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,521,318	12,220,984
受取手形	29,305	5,139
売掛金	3,572,137	3,108,591
契約資産	407,197	1,020,074
仕掛品	72,165	33,709
貯蔵品	204,639	235,264
その他	591,429	716,694
貸倒引当金	△20,970	△17,957
流動資産合計	17,377,223	17,322,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 760,668	※１ 717,492
工具、器具及び備品（純額）	※１ 414,485	※１ 383,528
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	41,028	129,241
その他（純額）	※１ 54,886	※１ 27,610
有形固定資産合計	1,684,130	1,670,935
無形固定資産
ソフトウエア	522,602	371,630
ソフトウエア仮勘定	10,554	53,611
その他	28,821	28,763
無形固定資産合計	561,978	454,004
投資その他の資産
投資有価証券	182,071	194,148
繰延税金資産	663,938	690,764
その他	531,918	476,333
貸倒引当金	△21,619	△22,206
投資その他の資産合計	1,356,308	1,339,039
固定資産合計	3,602,417	3,463,978
資産合計	20,979,641	20,786,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,602	94,827
未払金	319,500	235,580
未払法人税等	509,422	209,523
契約負債	106,460	107,997
訴訟損失引当金	15,300	16,497
その他	1,214,293	840,831
流動負債合計	2,300,580	1,505,258
固定負債
資産除去債務	265,039	249,124
その他	13,797	479
固定負債合計	278,836	249,603
負債合計	2,579,417	1,754,861
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,458,226	1,570,590
利益剰余金	15,824,357	16,249,465
自己株式	△882,415	△858,808
株主資本合計	18,106,668	18,667,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,354	28,581
為替換算調整勘定	188,869	245,898
その他の包括利益累計額合計	209,223	274,480
新株予約権	84,332	80,842
非支配株主持分	－	8,547
純資産合計	18,400,224	19,031,617
負債純資産合計	20,979,641	20,786,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	15,804,459	16,658,226
売上原価	8,824,037	9,537,180
売上総利益	6,980,421	7,121,045
販売費及び一般管理費	4,469,968	4,833,495
営業利益	2,510,452	2,287,550
営業外収益
受取利息	821	1,675
受取配当金	500	500
保険配当金	6,812	12,182
為替差益	50,944	31,064
未払配当金除斥益	2,042	1,828
受取保険金	10,723	－
その他	12,652	10,126
営業外収益合計	84,497	57,376
営業外費用
コミットメントライン関連費用	8,836	7,256
保険解約損	7,599	－
その他	1,113	31
営業外費用合計	17,550	7,288
経常利益	2,577,400	2,337,638
特別損失
関係会社清算損	－	※ 4,249
特別損失合計	－	4,249
税金等調整前四半期純利益	2,577,400	2,333,389
法人税、住民税及び事業税	681,378	612,931
法人税等調整額	92,204	△28,908
法人税等合計	773,583	584,023
四半期純利益	1,803,816	1,749,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,803,816	1,749,366

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	1,803,816	1,749,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,410	8,227
為替換算調整勘定	54,007	56,906
その他の包括利益合計	※ 61,417	※ 65,134
四半期包括利益	1,865,233	1,814,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,865,233	1,814,622
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△122

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	5,318,288	5,507,799
売上原価	2,973,486	3,268,145
売上総利益	2,344,802	2,239,654
販売費及び一般管理費	1,105,892	1,215,136
営業利益	1,238,909	1,024,517
営業外収益
受取利息	314	641
保険配当金	3,872	12,182
為替差益	24,724	11,196
未払配当金除斥益	1,012	939
受取和解金	－	4,250
その他	1,644	2,247
営業外収益合計	31,568	31,458
営業外費用
コミットメントライン関連費用	2,381	2,407
その他	796	－
営業外費用合計	3,178	2,407
経常利益	1,267,300	1,053,569
特別損失
関係会社清算損	－	4,249
特別損失合計	－	4,249
税金等調整前四半期純利益	1,267,300	1,049,319
法人税、住民税及び事業税	374,978	284,973
法人税等調整額	10,398	33,039
法人税等合計	385,377	318,013
四半期純利益	881,923	731,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	881,923	731,306

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	881,923	731,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	1,536
為替換算調整勘定	△79,350	△41,569
その他の包括利益合計	△79,195	△40,032
四半期包括利益	802,728	691,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802,728	691,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,577,400	2,333,389
減価償却費	507,943	422,378
株式報酬費用	86,138	76,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,315	△3,752
受取利息及び受取配当金	△1,321	△2,175
受取保険金	△10,723	－
保険配当金	△6,812	△12,182
保険解約損益（△は益）	7,599	－
補助金収入	△2,850	△1,750
コミットメントライン関連費用	8,836	7,256
関係会社清算損益（△は益）	－	4,249
売上債権の増減額（△は増加）	△346,972	499,146
契約資産の増減額（△は増加）	△259,872	△612,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130,953	7,835
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,606	△41,403
未払金の増減額（△は減少）	108,362	△80,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,203	△195,195
未払費用の増減額（△は減少）	△319,601	△196,006
前受金の増減額（△は減少）	78,653	25,707
契約負債の増減額（△は減少）	△103,746	△1,125
預り金の増減額（△は減少）	△107,551	△3,471
その他	△363,424	△59,030
小計	1,739,014	2,167,331
利息及び配当金の受取額	1,278	2,108
保険配当金の受取額	6,812	12,182
保険金の受取額	10,723	－
補助金の受取額	2,850	1,750
コミットメントライン関連費用の支払額	△25,072	△2,108
法人税等の支払額	△755,456	△884,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	980,150	1,296,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	72	－
有形固定資産の取得による支出	△282,522	△258,543
無形固定資産の取得による支出	△56,060	△76,666
資産除去債務の履行による支出	－	△11,952
投資有価証券の売却による収入	13	－
敷金及び保証金の差入による支出	△976	△4,981
敷金及び保証金の回収による収入	37,132	4,616
保険積立金の積立による支出	△10,401	△10,401
保険積立金の解約による収入	125,040	－
その他	－	△1,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,703	△359,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,097,369	△1,319,671
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△254	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,097,624	△1,311,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,314	73,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,862	△300,481
現金及び現金同等物の期首残高	11,422,943	12,519,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,167,081	※ 12,218,774

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。また、Weathernews India Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,403,730千円	5,585,325千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
貸出コミットメント	1,000,000千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	1,600,000千円	1,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。 

（四半期連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 　組替調整額	10,662千円 －千円	11,837千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	10,662千円 △3,252千円	11,837千円 △3,610千円
その他有価証券評価差額金	7,410千円	8,227千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 　組替調整額	54,007千円 －千円	52,657千円 4,249千円
税効果調整前 　　税効果額	54,007千円 －千円	56,906千円 －千円
為替換算調整勘定	54,007千円	56,906千円
その他の包括利益合計	61,417千円	65,134千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	11,169,191千円	12,220,984千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,110千円	△2,210千円
現金及び現金同等物	11,167,081千円	12,218,774千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月11日 定時株主総会	普通株式	550,114	50.00	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金
2022年12月28日 取締役会	普通株式	551,197	50.00	2022年11月30日	2023年１月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月19日 定時株主総会	普通株式	661,514	60.00	2023年５月31日	2023年８月21日	利益剰余金
2023年12月28日 取締役会	普通株式	662,743	60.00	2023年11月30日	2024年１月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	1,500	9,719	17,501	11,301	1,018	39,683	30,907	111,631
トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,500	9,719	17,501	11,301	1,018	39,683	30,907	111,631
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	－	58,995	119,570	81,253	11,682	16,575	217,738	505,816
トール ゲート	4,152,361	878,114	2,270,337	682,184	16,040	5,786,192	1,401,780	15,187,010
計	4,152,361	937,109	2,389,908	763,438	27,722	5,802,767	1,619,518	15,692,827
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,500	68,715	137,071	92,555	12,700	56,259	248,645	617,448
トール ゲート	4,152,361	878,114	2,270,337	682,184	16,040	5,786,192	1,401,780	15,187,010
計	4,153,861	946,829	2,407,409	774,739	28,740	5,842,451	1,650,425	15,804,459
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,153,861	946,829	2,407,409	774,739	28,740	5,842,451	1,650,425	15,804,459

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト

ールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	－	1,809	13,702	9,084	300	85,344	24,451	134,692
トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
計	－	1,809	13,702	9,084	300	85,344	24,451	134,692
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	－	41,424	136,860	99,079	31,870	16,224	227,975	553,434
トール ゲート	4,308,267	896,603	2,422,366	778,790	58,197	6,109,933	1,395,939	15,970,099
計	4,308,267	938,027	2,559,227	877,870	90,068	6,126,158	1,623,914	16,523,533
顧客との契約から生じる収益	SRS	－	43,233	150,563	108,163	32,170	101,568	252,426	688,126
トール ゲート	4,308,267	896,603	2,422,366	778,790	58,197	6,109,933	1,395,939	15,970,099
計	4,308,267	939,837	2,572,930	886,954	90,368	6,211,502	1,648,365	16,658,226
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,308,267	939,837	2,572,930	886,954	90,368	6,211,502	1,648,365	16,658,226

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト

ールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第３四半期連結累計期間≫

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	163円77銭	158円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,803,816	1,749,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,803,816	1,749,366
普通株式の期中平均株式数（株）	11,014,108	11,035,889
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	163円34銭	158円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,996	28,995
（うち新株予約権（株））	(28,996)	(28,995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第３四半期連結会計期間≫

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	80円00銭	66円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	881,923	731,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	881,923	731,306
普通株式の期中平均株式数（株）	11,023,949	11,045,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円79銭	66円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,996	28,995
（うち新株予約権（株））	(28,996)	(28,995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年12月28日開催の取締役会において、第38期（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 662,743千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2024年１月25日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2023年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240411180149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。