RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240412113914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-09-01 2024-02-29 E03240-000 2024-04-12 E03240-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240412113914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期累計期間 | 第45期

第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,600 | 21,298 | 46,926 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 191 | △1,353 | △1,048 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △95 | △1,617 | △2,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 6,195 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 29,631,500 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,989 | 10,851 | 12,566 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,378 | 24,071 | 27,002 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.22 | △54.67 | △86.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 44.8 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 401 | 1,417 | △1,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △238 | 116 | △460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,655 | △1,355 | △2,556 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,725 | 3,661 | 3,482 |

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.65	△31.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240412113914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を５期連続で計上する状況となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年10月11日公表）の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失1,353百万円、四半期純損失1,617百万円を計上し、当第２四半期会計期間末の純資産合計は10,851百万円となっております。

この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項の、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。』及び『各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。』に抵触しました。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、中期経営計画の重点施策に着実に取り組み、キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、販売費及び一般管理費の削減や仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図るなど、資本効率性を重視したマネジメントを実践し、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に努めてまいります。

資金面では、財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。また、主要な株主である有限会社藤原興産より2024年２月29日付で900百万円の資金調達を実行し、当第２四半期会計期間末日現在において、現金及び現金同等物3,661百万円を保有するとともに、取引銀行との当座貸越契約（未実行残高3,745百万円）により、当面の運転資金は確保できると判断しております。関係金融機関及び有限会社藤原興産に対しましては、今後も継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保するとともに、収益改善に向けた中期経営計画の取組みの進捗状況等に関する協議を継続的に実施するなど、緊密な関係維持に努め、財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、利益重視への抜本的な転換を図り、経営上の重要課題の克服に向け策定した2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年10月11日付公表）のもと、持続的成長のための事業基盤の構築を図ってまいりました。

商品面におきましては、有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップの強化や新たなブランドホルダーとの取引開始、ＰＢ（プライベートブランド）を主要ターゲット層のニーズに沿ったブランド・テイストに絞り込むなど、ジーニングカジュアルの再強化に向けて、商品構成の見直しを進めてまいりました。

店舗戦略におきましては、成長ポテンシャルが高い店舗を中心に、魅力的な店内環境の構築に向けた投資や集客力向上に向けた個別販促活動の他、商圏属性や顧客属性にもとづいた店舗限定商品の展開を行うなど、店舗ごとの品揃えの最適化に向けた取組みを実施するとともに不採算店舗の整理を進め、収益力強化に努めてまいりました。

ＥＣビジネスにおきましては、自社ＥＣ強化の取組みとして導入したLINE STAFF START（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発したオンライン接客サービス）の活動を強化し、当社の情報発信やオンライン接客の充実に取り組むとともに、ジーンズソムリエ（注釈参照）によるジーンズ選びに関する悩みをオンライン上で解決する相談サービスの提供など、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、オンライン・リアル店舗の両方で充実した顧客体験を提供できる環境を整え、ＥＣ関与売上の成長に向けた取組みを進めてまいりました。

（注釈）ジーンズソムリエ

ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。

当社には189名（2024年２月末日現在）と多数のジーンズソムリエが在籍。

店舗展開におきましては、１店舗の出店（おのだサンパーク店（山口県山陽小野田市））と13店舗の退店により、当第２四半期会計期間末店舗数は361店舗となりました。

サステナビリティへの取組みといたしましては、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料とするリサイクル活動である「つなごう藍い糸プロジェクト」の第３弾を2023年10月に実施し、多数のジーンズを回収いたしました。また、各地域で開催したジーンズの端切れを再利用するワークショップには多くのお客様にご参加いただき、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取組みを継続して行い、多くのお客様から共感と好評をいただきました。

この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,930百万円減少し、24,071百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて2,062百万円減少し、13,711百万円となりました。これは主に商品が2,153百万円、売掛金が303百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて868百万円減少し、10,360百万円となりました。これは有形固定資産が253百万円、投資その他の資産が656百万円それぞれ減少し、無形固定資産が41百万円増加したことによるものであります。

負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,215百万円減少し、13,219百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて238百万円減少し、10,638百万円となりました。これは主に電子記録債務が794百万円増加し、短期借入金が460百万円、買掛金が159百万円、未払法人税等が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて977百万円減少し、2,581百万円となりました。これは主に長期借入金が894百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,715百万円減少し、10,851百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は44.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、ボトムスはＮＢを中心に定番のブルージーンズが堅調に推移したものの、トップスは９月の記録的な残暑によりカットソーなど秋物商品の販売は苦戦し、また、暖冬の影響により防寒アウターなど冬物商品の販売にも苦戦いたしました。年始以降はセール商品のまとめ買いイベントの効果により、売上は回復傾向となりましたが、当第２四半期累計期間を通して客数及び買上げ点数は伸び悩みました。

成長チャネルとして強化に取り組んだＥＣビジネスにおきましては、ＥＣ限定商品の充実化やデジタルマーケティングの強化により、自社ＥＣは堅調に推移したものの、外部モールの苦戦が響き、店舗受け取りを含むＥＣ関与売上は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期比13.4％減の21,298百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門7,242百万円（前年同四半期比5.2％減）、カットソー・ニット部門6,935百万円（前年同四半期比16.8％減）、シャツ・アウター部門3,863百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

利益面におきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、天候不順によるシーズン商品の消化率低迷により値引き幅が拡大したことで利益率が低下し、営業損失1,331百万円（前年同四半期は営業利益254百万円）、経常損失1,353百万円（前年同四半期は経常利益191百万円）となりました。

最終損益につきましては、投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を207百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗、固定資産の譲渡に伴う減損損失等、特別損失を376百万円計上したことにより、四半期純損失は1,617百万円（前年同四半期は95百万円の四半期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ178百万円増加し、3,661百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,417百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失1,522百万円、減価償却費246百万円、減損損失360百万円、棚卸資産の減少2,152百万円、仕入債務の増加319百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は116百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入348百万円、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入108百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,355百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額460百万円、長期借入金の返済による支出894百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240412113914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数 （株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	東京都渋谷区	5,234	17.69
有限会社藤原興産	東京都渋谷区神宮前6-27-8	4,873	16.47
豊島株式会社	愛知県名古屋市中区錦2-15-15	2,128	7.19
藤原　祐介	東京都渋谷区	1,736	5.86
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ ＯＭ （東京都港区港南2-15-1）	732	2.47
藤原　英子	東京都渋谷区	674	2.27
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区赤坂1-8-1）	635	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	575	1.94
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区赤坂1-8-1）	528	1.78
計	－	17,744	59.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,516,100	295,161	－
単元未満株式	普通株式	63,200	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,161	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	52,200	－	52,200	0.18
計	－	52,200	－	52,200	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412113914

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,482	3,661
売掛金	1,314	1,010
商品	10,479	8,326
その他	497	712
流動資産合計	15,773	13,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,440	1,297
工具、器具及び備品（純額）	378	324
土地	475	425
その他（純額）	12	5
有形固定資産合計	2,306	2,052
無形固定資産
ソフトウエア	342	367
ソフトウエア仮勘定	191	208
その他	5	4
無形固定資産合計	539	580
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,644	7,301
その他	747	433
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	8,383	7,727
固定資産合計	11,228	10,360
資産合計	27,002	24,071

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,096	936
電子記録債務	3,721	4,515
短期借入金	※１ 2,015	※１ 1,555
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,788	※２ 1,788
未払法人税等	267	186
賞与引当金	163	151
資産除去債務	372	319
その他	1,451	1,183
流動負債合計	10,876	10,638
固定負債
長期借入金	※２ 1,341	※２ 447
資産除去債務	2,018	1,976
その他	199	157
固定負債合計	3,558	2,581
負債合計	14,435	13,219
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	5,251	5,251
利益剰余金	1,017	△599
自己株式	△66	△66
株主資本合計	12,397	10,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	5
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	94	6
新株予約権	75	65
純資産合計	12,566	10,851
負債純資産合計	27,002	24,071

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
売上高	24,600	21,298
売上原価	12,286	11,859
売上総利益	12,314	9,438
販売費及び一般管理費	※１ 12,059	※１ 10,770
営業利益又は営業損失（△）	254	△1,331
営業外収益
受取配当金	4	5
受取家賃	17	17
受取手数料	1	4
その他	5	4
営業外収益合計	29	31
営業外費用
支払利息	59	32
支払手数料	8	0
賃貸費用	18	18
その他	5	1
営業外費用合計	91	53
経常利益又は経常損失（△）	191	△1,353
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	※２ 163
新株予約権戻入益	0	9
受取保険金	－	33
助成金収入	10	－
特別利益合計	11	207
特別損失
固定資産除却損	38	0
店舗閉鎖損失	12	6
減損損失	※３ 144	※３ 360
その他	8	8
特別損失合計	202	376
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1	△1,522
法人税等	96	94
四半期純損失（△）	△95	△1,617

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1	△1,522
減価償却費	344	246
減損損失	144	360
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△163
固定資産除却損	38	0
店舗閉鎖損失	12	6
保証金等の賃料相殺額	11	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	△11
助成金収入	△10	－
受取保険金	－	△33
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	59	32
売上債権の増減額（△は増加）	274	303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,332	2,152
未収入金の増減額（△は増加）	110	149
仕入債務の増減額（△は減少）	1,585	319
未払金の増減額（△は減少）	△500	△91
その他	△182	△146
小計	637	1,599
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△61	△34
助成金の受取額	10	－
保険金の受取額	－	33
法人税等の支払額	△191	△187
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	401	1,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△182	△84
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△50	△132
投資有価証券の売却による収入	－	348
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△1
敷金及び保証金の回収による収入	129	108
その他	△121	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238	116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750	△460
長期借入金の返済による支出	△904	△894
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,655	△1,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,492	178
現金及び現金同等物の期首残高	8,218	3,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,725	※ 3,661

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越限度額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	1,315	655
差引額	3,085	3,745

※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,015百万円	2,154百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）
給与手当及び賞与	3,284百万円	2,985百万円
賃借料	4,111	3,798
賞与引当金繰入額	166	151
退職給付費用	36	45

※２　投資有価証券売却益

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。 

※３　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区（３店舗）	建物等	13
関東地区　（８店舗）	建物等	69
中部地区　（１店舗）	建物等	2
近畿地区　（４店舗）	建物等	19
中国地区　（３店舗）	建物等	27
九州地区　（１店舗）	建物等	10
沖縄地区　（１店舗）	建物等	1
店舗設備計		143
合計			144

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失144百万円（建物134百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品６百万円、その他０百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物等	9
東北地区　（３店舗）	建物等	0
関東地区　（13店舗）	土地・建物等	155
中部地区　（６店舗）	建物等	68
近畿地区　（10店舗）	建物等	68
中国地区　（１店舗）	建物等	0
四国地区　（１店舗）	建物等	30
九州地区　（５店舗）	建物等	27
店舗設備計		360
合計			360

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失360百万円（建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他６百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	6,725百万円	3,661百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,725	3,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	7,637
カットソー・ニット	8,331
シャツ・アウター	4,765
その他	3,866
顧客との契約から生じる収益	24,600
その他の収益	－
外部顧客への売上高	24,600

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	7,242
カットソー・ニット	6,935
シャツ・アウター	3,863
その他	3,256
顧客との契約から生じる収益	21,298
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,298

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△3円22銭	△54円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△95	△1,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△95	△1,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,579	29,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412113914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。