SIGMAKOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第３四半期報告書_20240411131508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E02323-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2024-04-12 E02323-000 2022-06-01 2023-05-31 E02323-000 2024-02-29 E02323-000 2023-12-01 2024-02-29 E02323-000 2023-06-01 2024-02-29 E02323-000 2023-02-28 E02323-000 2022-12-01 2023-02-28 E02323-000 2022-06-01 2023-02-28 E02323-000 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240411131508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日

至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日

至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日

至 2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,522,432 | 8,390,465 | 11,367,532 |
| 経常利益 | （千円） | 1,291,162 | 998,057 | 1,690,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 872,485 | 605,137 | 1,493,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 961,799 | 757,592 | 1,651,777 |
| 純資産額 | （千円） | 15,642,408 | 16,783,057 | 16,332,386 |
| 総資産額 | （千円） | 19,662,961 | 20,639,833 | 20,634,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 123.19 | 85.44 | 210.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 80.9 | 78.7 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年12月１日 至 2023年２月28日	自 2023年12月１日 至 2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.01	13.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

又、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（要素部品事業及びシステム製品事業）

2023年７月にLMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20240411131508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移しておりますが、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まりや世界的なインフレの進行と金融引き締め等、景気の先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。

当社グループにおいては、要素部品事業は一部半導体業界向けで在庫調整等の動きがみられる中、一部の海外地域の需要が鈍化した他、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による当社工場拠点の一時的な稼働停止等により総じて弱含みで推移いたしました。一方、システム製品事業は半導体向け及びFPD向けの一部の大口顧客の需要増加等により堅調に推移いたしました。

このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び海外の一部地域における需要鈍化による製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億９千万円（前年同期比1.5％減）、営業利益８億８千８百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益９億９千８百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられ、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等、総じて軟調に推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要鈍化が続き、総じて弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は68億７千５百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は11億１千３百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客の製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は増加し、医療業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億７千５百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は１億７千万円（前年同期比175.5％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、126億７千１百万円となりました。これは、有価証券が８千万円増加し、現金及び預金が３億３千５百万円、商品及び製品が２億６百万円、受取手形及び売掛金が１億２千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、79億６千８百万円となりました。これは、当社技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が８億４千万円（うち技術センター４億４千９百万円、能登工場４億４千５百万円）（前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額４億５千８百万円を含む）、投資有価証券が１億１千４百万円、繰延税金資産が４千８百万円それぞれ増加しましたが、リース資産が３千２百万円、投資不動産が２千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末から横ばいの206億３千９百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、27億６千３百万円となりました。これは、短期借入金が１億７千万円、賞与引当金が１億５千３百万円それぞれ増加し、未払法人税等が４億２千６百万円、電子記録債務が１億６千７百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、10億９千３百万円となりました。これは、長期借入金が９千万円、リース債務が６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、38億５千６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、167億８千３百万円となりました。

自己資本比率は、80.9％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千６百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において

完了したもの及び計画に変更があったものは、次のとおりであります。

（完了）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
当社 技術センター	石川県 白山市	要素部品事業及び システム製品事業	工場建物	449	自己資金	2023年７月

（計画の変更）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金調達 方法	完了予定 年月
総額	既支払額
当社 能登工場	石川県 羽咋郡	要素部品事業	工場建物	470	445	自己資金	未定 （注）

（注）建物は2023年12月に竣工しましたが、令和６年能登半島地震の影響により完了予定を変更しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,075,300	70,753	－
単元未満株式	普通株式	6,928	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,753	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,400	－	470,400	6.22
計	－	470,400	－	470,400	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,630	3,595,142
受取手形及び売掛金	2,132,275	2,002,620
電子記録債権	787,647	826,907
有価証券	2,992,809	3,073,362
商品及び製品	1,263,847	1,057,071
仕掛品	577,549	533,865
原材料及び貯蔵品	1,442,855	1,350,799
その他	125,762	233,564
貸倒引当金	△1,652	△1,733
流動資産合計	13,251,725	12,671,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,303,508	2,143,896
機械装置及び運搬具（純額）	584,213	564,915
土地	1,243,073	1,246,612
リース資産（純額）	194,388	162,023
建設仮勘定	467,189	123,501
その他（純額）	88,455	109,730
有形固定資産合計	3,880,829	4,350,679
無形固定資産
その他	79,583	67,409
無形固定資産合計	79,583	67,409
投資その他の資産
投資有価証券	870,232	984,920
繰延税金資産	351,538	400,364
投資不動産（純額）	1,823,624	1,798,074
その他	379,543	369,666
貸倒引当金	△2,879	△2,879
投資その他の資産合計	3,422,059	3,550,145
固定資産合計	7,382,471	7,968,234
資産合計	20,634,196	20,639,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	514,807	588,395
電子記録債務	778,214	611,129
短期借入金	284,340	454,506
リース債務	117,382	90,889
未払法人税等	451,865	25,279
賞与引当金	18,409	171,659
役員賞与引当金	21,900	－
受注損失引当金	13,018	2,324
設備関係電子記録債務	288,651	241,268
その他	553,743	578,145
流動負債合計	3,042,332	2,763,598
固定負債
長期借入金	342,776	252,440
リース債務	73,751	12,817
退職給付に係る負債	736,834	721,723
その他	106,115	106,196
固定負債合計	1,259,477	1,093,177
負債合計	4,301,810	3,856,775
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	10,343,242	10,643,846
自己株式	△634,143	△634,143
株主資本合計	15,424,559	15,725,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,021	165,137
為替換算調整勘定	615,385	788,962
退職給付に係る調整累計額	12,349	13,533
その他の包括利益累計額合計	817,756	967,633
非支配株主持分	90,071	90,261
純資産合計	16,332,386	16,783,057
負債純資産合計	20,634,196	20,639,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	8,522,432	8,390,465
売上原価	5,239,097	5,255,091
売上総利益	3,283,335	3,135,374
販売費及び一般管理費	2,146,480	2,246,468
営業利益	1,136,855	888,905
営業外収益
受取利息	9,618	27,034
受取配当金	2,035	2,022
為替差益	52,834	21,018
不動産賃貸料	98,101	92,283
持分法による投資利益	34,207	27,177
その他	24,383	16,752
営業外収益合計	221,180	186,288
営業外費用
支払利息	5,015	8,678
不動産賃貸費用	61,018	66,085
その他	839	2,372
営業外費用合計	66,872	77,136
経常利益	1,291,162	998,057
特別利益
固定資産売却益	145	－
特別利益合計	145	－
特別損失
固定資産除却損	4,885	－
固定資産売却損	436	277
災害による損失	－	121,610
特別損失合計	5,321	121,888
税金等調整前四半期純利益	1,285,986	876,169
法人税、住民税及び事業税	465,789	303,625
法人税等調整額	△58,640	△32,734
法人税等合計	407,149	270,890
四半期純利益	878,836	605,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,350	140
親会社株主に帰属する四半期純利益	872,485	605,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	878,836	605,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,053	△24,883
繰延ヘッジ損益	△9,613	－
為替換算調整勘定	143,031	176,012
退職給付に係る調整額	2,597	1,184
その他の包括利益合計	82,962	152,314
四半期包括利益	961,799	757,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	956,715	755,014
非支配株主に係る四半期包括利益	5,084	2,577

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、LMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（令和６年能登半島地震による被害の発生）

2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）の棚卸資産及び有形固定資産に破損等の被害を受けました。これにより、当第３四半期連結累計期間において棚卸資産に係る損失及び災害に関連する費用を特別損失の「災害による損失」として121,610千円計上しております。

なお、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる固定資産原状回復費などの費用については、現時点で合理的に見積ることが困難なため当第３四半期連結累計期間の「災害による損失」に含めておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
減価償却費	283,392千円	284,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月13日 取締役会	普通株式	141,643	20	2022年５月31日	2022年８月５日	利益剰余金
2023年１月10日 取締役会	普通株式	141,643	20	2022年11月30日	2023年２月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月13日 取締役会	普通株式	155,807	22	2023年５月31日	2023年８月９日	利益剰余金
2024年１月11日 取締役会	普通株式	148,725	21	2023年11月30日	2024年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,177,765	1,344,667	8,522,432	－	8,522,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37,325	50,642	87,967	(87,967)	－
計	7,215,090	1,395,309	8,610,399	(87,967)	8,522,432
セグメント利益	1,499,897	61,957	1,561,854	(424,999)	1,136,855

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,967千円、全社費用△337,032千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,845,798	1,544,667	8,390,465	－	8,390,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,293	31,173	60,467	(60,467)	－
計	6,875,092	1,575,841	8,450,933	(60,467)	8,390,465
セグメント利益	1,113,803	170,665	1,284,469	(395,563)	888,905

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△60,467千円、全社費用△335,096千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	4,449,823	1,206,385	5,656,209
アメリカ	1,301,329	－	1,301,329
ヨーロッパ	457,981	－	457,981
アジア（日本を除く）	871,319	138,281	1,009,601
その他	97,310	－	97,310
顧客との契約から生じる収益	7,177,765	1,344,667	8,522,432
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,177,765	1,344,667	8,522,432

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	4,298,164	1,389,457	5,687,621
アメリカ	1,114,367	－	1,114,367
ヨーロッパ	568,673	2,195	570,868
アジア（日本を除く）	772,429	152,635	925,065
その他	92,162	379	92,542
顧客との契約から生じる収益	6,845,798	1,544,667	8,390,465
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,845,798	1,544,667	8,390,465

（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	123円19銭	85円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	872,485	605,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	872,485	605,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　148,725千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月９日

（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20240411131508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。