CNS Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第３四半期報告書_20240411150153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社シイエヌエス
【英訳名】	CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関根　政英
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営戦略本部長　猪子　昌俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営戦略本部長　猪子　昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36840 40760 株式会社シイエヌエス CNS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E36840-000 2023-12-01 2024-02-29 E36840-000 2022-12-01 2023-02-28 E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36840-000 2024-04-12 E36840-000 2024-02-29 E36840-000 2023-06-01 2024-02-29 E36840-000 2023-02-28 E36840-000 2022-06-01 2023-02-28 E36840-000 2023-05-31 E36840-000 2022-06-01 2023-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240411150153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年６月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年６月１日

至　2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,368,726 | 4,980,134 | 5,989,475 |
| 経常利益 | （千円） | 468,825 | 527,682 | 587,675 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 315,651 | 350,537 | 433,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 315,651 | 350,537 | 433,098 |
| 純資産額 | （千円） | 3,223,661 | 3,560,876 | 3,341,108 |
| 総資産額 | （千円） | 4,238,628 | 4,664,937 | 4,547,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.62 | 120.63 | 149.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 76.3 | 73.5 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.20	44.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240411150153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナ及び中東の地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、

今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、金融引き締めによる世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。

このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションからコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。また、2023年８月に発表したリブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策に着手しております。当社の中長期的な成長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いたしました。当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社が目指すこれからの“CNS”の姿を表現しております。

当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であり、人員数の増減が収益に影響を与えるビジネスモデルでありますが、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響を考慮しておりません。

●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管

●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、既存の性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件、及び第１四半期連結会計期間にて新規に獲得したキャッシュレス決済アプリケーション開発案件規模の拡大に伴い、エンジニアの増員につながりました。注力するServiceNowについては、ビジネスパートナーとして導入支援をともに推進してまいりました株式会社NTTデータ以外の顧客からも導入支援案件を獲得した結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.0％増の1,341,698千円となりました。売上総利益率は、ServiceNowパートナー認定ランクに関する一定の取り組み費用の発生により、前年同期比1.6ポイント減の24.2％となりました。

ビッグデータ分析事業は、組織再編による人員減少、新規顧客において計画していた案件の中止や既存顧客都合による案件規模縮小による影響を受けましたが、小規模案件を複数獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比0.2％増の853,502千円となりました。

システム基盤事業では、当社独自サービス「U-Way」をフックに、SES契約ではなくサービス提供型による新規エンドユーザーへの提案機会が増えており、利益率向上に寄与しております。売上高については、第１四半期連結会計期間において既存顧客から受注した案件の維持及び新規案件獲得したものの、組織再編による人員減少の影響をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比6.0％減の1,332,786千円となりました。なお、既存顧客への交渉による単価アップや「U-Way」OCIシリーズのサービスの寄与により、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント増の24.7％となりました。

業務システムインテグレーション事業は、これまで同様、金融業界における法規制等に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応案件、第１四半期連結会計期間に獲得した新規案件を順調に継続できていることに加え、既存案件における増員もあったことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比14.2％増の1,160,848千円となりました。

コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移管しており、これら既存案件は引き続き継続できていること、また、生成AIや金融機関向けのコンサルティング案件を新たに獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、291,297千円となりました。なお、計画に対しては、主にコンサルティング人材の中途採用の遅れから案件獲得が進まず、通期予想の進捗は遅延しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,980,134千円（前年同期比14.0％増）となりました。期初計画のとおり、認知度向上に向けたIR・PR活動に積極的に取り組んだことにより当該費用は増加したものの、即戦力人材採用活動の見直しによるコスト削減等があったことで販管費率は前年同期比で0.5ポイント減少し、営業利益は同15.5％増の512,282千円、経常利益は同12.6％増の527,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.1％増の350,537円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,664,937千円となり、前連結会計年度末と比較して117,759千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が34,985千円減少した一方で、現金及び預金が161,421千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,104,061千円となり、前連結会計年度末と比較して102,008千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が63,449千円、未払法人税等が11,488千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が186,914千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,560,876千円となり、前連結会計年度末と比較して219,767千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が350,537千円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240411150153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,000	2,906,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,906,000	2,906,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	2,906,000	－	478,775	－	428,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,000	29,050	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,906,000	－	－
総株主の議決権		－	29,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,163,473	3,324,895
売掛金及び契約資産	731,278	717,328
棚卸資産	15,083	5,254
その他	41,214	49,590
流動資産合計	3,951,049	4,097,067
固定資産
有形固定資産	71,695	69,325
無形固定資産
ソフトウエア	44,710	53,717
ソフトウエア仮勘定	34,985	-
その他	50	46
無形固定資産合計	79,745	53,764
投資その他の資産
保険積立金	242,231	243,285
その他	254,175	253,214
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	444,687	444,780
固定資産合計	596,129	567,870
資産合計	4,547,178	4,664,937
負債の部
流動負債
買掛金	377,492	358,796
リース債務	2,753	2,806
未払法人税等	80,536	92,024
賞与引当金	－	63,449
その他	334,207	163,763
流動負債合計	794,989	680,841
固定負債
リース債務	10,651	8,539
役員退職慰労引当金	318,552	327,265
退職給付に係る負債	81,876	87,414
固定負債合計	411,080	423,220
負債合計	1,206,069	1,104,061
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金	434,675	434,675
利益剰余金	2,427,658	2,647,426
株主資本合計	3,341,108	3,560,876
純資産合計	3,341,108	3,560,876
負債純資産合計	4,547,178	4,664,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	4,368,726	4,980,134
売上原価	3,264,850	3,739,985
売上総利益	1,103,875	1,240,149
販売費及び一般管理費	660,363	727,867
営業利益	443,512	512,282
営業外収益
受取利息	35	34
受取配当金	7,400	9,000
受取保険金	6,482	2,162
助成金収入	10,928	2,965
その他	639	3,769
営業外収益合計	25,486	17,931
営業外費用
支払利息	168	220
保険解約損	－	2,309
その他	4	0
営業外費用合計	173	2,530
経常利益	468,825	527,682
特別利益
会員権売却益	1,545	－
特別利益合計	1,545	－
特別損失
減損損失	－	13,592
その他	－	172
特別損失合計	－	13,765
税金等調整前四半期純利益	470,371	513,917
法人税等	154,720	163,379
四半期純利益	315,651	350,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	315,651	350,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	315,651	350,537
四半期包括利益	315,651	350,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315,651	350,537

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
減価償却費	21,171千円	25,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,677 849,787	－ 1,016,552	－ 1,082,345	－ 664,640	12,923 740,798	14,600 4,354,125
顧客との契約から生じる収益	851,465	1,016,552	1,082,345	664,640	753,722	4,368,726
外部顧客への売上高	851,465	1,016,552	1,082,345	664,640	753,722	4,368,726

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	システム基盤事業	コンサルティング事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 853,502	－ 1,160,848	－ 1,341,698	12,095 1,320,691	－ 291,297	12,095 4,968,038
顧客との契約から生じる収益	853,502	1,160,848	1,341,698	1,332,786	291,297	4,980,134
外部顧客への売上高	853,502	1,160,848	1,341,698	1,332,786	291,297	4,980,134

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システ

ム基盤事業」へ名称を変更しております。

２．第１四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しており

ます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日     至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日     至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	108円62銭	120円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	315,651	350,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	315,651	350,537
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,000	2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20240411150153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。