Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 麻理 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E32571-000 2024-04-12 E32571-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2024-02-29 E32571-000 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2023-12-01 2024-02-29 E32571-000 2023-02-28 E32571-000 2022-12-01 2023-11-30 E32571-000 2023-11-30 E32571-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 733,051 | 606,083 | 5,963,519 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △90,461 | △96,589 | 135,816 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △67,750 | △71,409 | 38,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,828 | △71,409 | 37,940 |
| 純資産額 | (千円) | 2,375,906 | 2,630,571 | 2,730,465 |
| 総資産額 | (千円) | 4,635,179 | 6,365,824 | 5,450,775 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.18 | △13.30 | 7.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.15 | 41.28 | 50.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、コロナ渦からの正常化、又インバウンド需要の回復等の要因によって緩やかな回復基調となっている一方で、円安の影響や物価高の上昇等により個人消費や設備投資に対して足踏みする状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって、三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は606,083千円（前年同期比17.3％減）、売上総利益は207,688千円（前年同期比10.1％増）、売上総利益率は34.3％（前年同期は25.7％）となっております。
売上高は、請負受注スキームにおける売上高の減少に伴い前年同期より減少いたしました。一方で売上総利益及び売上総利益率は、新規受注件数の増加に伴い売上総利益率の高い契約時の売上が増加したため、前年同期より増加しております。
営業損益は、業容拡大に伴う先行投資としての人件費や業務委託費の増加による販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業損失は88,654千円（前年同期は営業損失88,174千円）、経常損失は96,589千円（前年同期は経常損失90,461千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,409千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,750千円）となっております。
当第１四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位：千円)
| 2024年11月期 | ||
| 第１四半期連結会計期間 | ||
| 売上高 | 606,083 | |
| 売 上 内 訳 |
請負受注 | 488,212 |
| 開発販売 | ― | |
| その他 | 117,871 | |
| 売上原価 | 398,395 | |
| 売上総利益 | 207,688 | |
| 売上総利益率 | 34.3% |
| 2023年11月期 | ||
| 第１四半期連結会計期間 | ||
| 売上高 | 733,051 | |
| 売 上 内 訳 |
請負受注 | 623,800 |
| 開発販売 | ― | |
| その他 | 109,250 | |
| 売上原価 | 544,422 | |
| 売上総利益 | 188,628 | |
| 売上総利益率 | 25.7% |
＜請負受注スキーム＞
当第１四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は10件で受注高は1,090,639千円（前年同期は677,786千円）となり、第１四半期連結会計期間における受注件数としては過去最高、受注高も前期より３四半期連続で10億円を超える結果となりました。
内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が５件（前年同期は２件）、受注高が721,650千円（前年同期は613,386千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が５件（前年同期は１件）、受注高が368,988千円（前年同期は64,400千円）となっております。
＜開発販売スキーム＞
当第１四半期連結会計期間では新たに３件の用地取得契約を締結しました。
当第１四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は７件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,916,753千円（前期同期は1,953,496千円）となっております。
＜事業の状況＞
| 2024年11月期 | |||||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１ （受注件数） |
千円 （件） |
1,090,639 （10） |
― | ― | ― | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 （件） |
721,650 （５） |
― | ― | ― | 721,650 （５） |
|
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円 （件） |
368,988 （５） |
― | ― | ― | 368,988 （５） |
|
| 期末時点受注残高※３ （期末時点進行プロジェクト件数） ※４ |
千円 （件） |
3,470,658 （28） |
― | ― | ― | ― | |
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | ０ | ― | ― | ― | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | ３ | ― | ― | ― | ３ | |
| 開発プロジェクト残高※６ （開発プロジェクト残件数） |
千円 （件） |
3,916,753 （７） |
― | ― | ― | ― |
| 2023年11月期 | |||||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１ （受注件数） |
千円 （件） |
677,786 （３） |
366,085 （４） |
1,117,648 （９） |
1,861,712 (13) |
|
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 （件） |
613,386 （２） |
249,548 （２） |
758,754 （３） |
1,250,451 (４) |
2,872,141 （11） |
|
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円 （件） |
64,400 （１） |
116,536 （２） |
358,894 （６） |
611,260 (９) |
1,151,091 （18） |
|
| 期末時点受注残高※３ （期末時点進行プロジェクト件数） ※４ |
千円 （件） |
1,902,467 （19） |
1,460,282 （15） |
1,830,054 （19） |
2,863,962 (26) |
― | |
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | ０ | １ | １ | ５ | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | １ | １ | ２ | １ | ５ | |
| 開発プロジェクト残高※６ （開発プロジェクト残件数） |
千円 （件） |
1,953,496 （８） |
3,139,478 （８） |
4,504,548 （８） |
2,903,515 (４) |
― |
※１ 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。
※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウントしております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。
| 従業員数 | |||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | |
| 2024年11月期 | 人 | 69 | ― | ― | ― |
| 2023年11月期 | 人 | 54 | 67 | 67 | 69 |
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて915,048千円増加し、6,365,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が192,112千円増加、開発用地の取得に伴う仕掛販売用不動産が687,474千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,014,942千円増加し、3,735,252千円となりました。これは主として、前受金が558,290千円増加、開発用地取得に係る資金調達に伴い、短期借入金が420,000千円、長期借入金が289,227千円増加したことによるものであります
。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて99,893千円減少し、2,630,571千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少27,026千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少71,409千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9697646503603.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在発行数(株) (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月29日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 372,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
54,006
―
5,400,600
単元未満株式
普通株式
―
―
4,720
（自己保有株式）
| 普通株式 | 80 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
54,006
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株（議決権の数355個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都中央区築地 ３丁目１番12号 |
372,600 | ― | 372,600 | 6.45 |
| 計 | ― | 372,600 | ― | 372,600 | 6.45 |
(注) 「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,456,383 | 2,648,496 | |||||||||
| 売掛金 | 65,461 | 51,787 | |||||||||
| 販売用不動産 | 836,026 | 837,088 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 925,864 | 1,613,339 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 20,612 | 50,699 | |||||||||
| 短期貸付金 | 58,500 | 58,500 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 49,269 | 45,828 | |||||||||
| その他 | 82,458 | 79,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,900 | △60,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,433,676 | 5,324,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 504,647 | 502,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 109,070 | 102,526 | |||||||||
| その他 | 32,811 | 30,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,881 | 133,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,869 | 104,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,577 | 130,456 | |||||||||
| その他 | 189,824 | 199,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 370,569 | 405,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,017,098 | 1,041,305 | |||||||||
| 資産合計 | 5,450,775 | 6,365,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 389,720 | 188,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 437,500 | 857,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 83,092 | 83,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,758 | 720 | |||||||||
| 前受金 | 483,003 | 1,041,293 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,343 | |||||||||
| 預り金 | 21,104 | 22,193 | |||||||||
| その他 | 176,884 | 145,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,621,062 | 2,349,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 683,986 | 973,213 | |||||||||
| リース債務 | 111,209 | 109,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112,330 | 112,558 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 163,722 | 163,567 | |||||||||
| その他 | 27,998 | 26,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,099,247 | 1,385,902 | |||||||||
| 負債合計 | 2,720,309 | 3,735,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,848,148 | 1,749,713 | |||||||||
| 自己株式 | △700,951 | △700,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,726,491 | 2,628,055 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,974 | 2,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,730,465 | 2,630,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,450,775 | 6,365,824 |
0104020_honbun_9697646503603.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 733,051 | 606,083 | |||||||||
| 売上原価 | 544,422 | 398,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 188,628 | 207,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 276,803 | 296,342 | |||||||||
| 営業損失（△） | △88,174 | △88,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 382 | 204 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 186 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 470 | － | |||||||||
| その他 | 86 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 940 | 396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,191 | 5,878 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,012 | 864 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,433 | |||||||||
| その他 | 22 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,226 | 8,332 | |||||||||
| 経常損失（△） | △90,461 | △96,589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,461 | △96,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 514 | 1,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,147 | △26,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,632 | △25,180 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,828 | △71,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △77 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △67,750 | △71,409 |
0104035_honbun_9697646503603.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,828 | △71,409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,828 | △71,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,750 | △71,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77 | － |
0104100_honbun_9697646503603.htm
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で40,432千円、16,400株、当第１四半期連結会計期間末時点で40,432千円、16,400株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で46,104千円、19,100株、当第１四半期連結会計期間末時点で46,104千円、19,100株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 9,676 | 千円 | 10,999 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,544 | 千円 | 6,544 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 27,026 | 5.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月22日 |
(注) 2024年１月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 企画・デザイン等 | 56,557 | 千円 | 91,974 | 千円 |
| 設計・監理 | 47,924 | 〃 | 67,748 | 〃 |
| 工事請負 | 519,319 | 〃 | 328,488 | 〃 |
| その他 | 24,687 | 〃 | 25,041 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 648,488 | 千円 | 513,253 | 千円 |
| その他の収益 | 84,563 | 千円 | 92,830 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 733,051 | 千円 | 606,083 | 千円 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| １株当たり四半期純損失 | 13円18銭 | 13円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 67,750 | 71,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
67,750 | 71,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,142,020 | 5,369,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間35,500株、当第１四半期連結累計期間35,500株であります。 #### ２ 【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 27,026千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月22日
0201010_honbun_9697646503603.htm
該当事項はありません。
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