Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240411133217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-09-01 2024-02-29 E03270-000 2024-02-29 E03270-000 2024-04-12 E03270-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240411133217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

累計期間 | 第62期

第２四半期

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 136,945 | 129,385 | 267,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,669 | 2,335 | 5,146 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,601 | 1,633 | 2,869 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,505 | 64,372 | 63,799 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,702 | 107,454 | 109,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.76 | 21.14 | 37.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.69 | 21.06 | 37.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 59.8 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,833 | △714 | 1,329 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | △822 | 324 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,340 | △1,384 | △4,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,800 | 11,172 | 14,093 |

回次		第61期 第２四半期 会計期間	第62期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.37	18.73

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240411133217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調に推移いたしましたが、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、パソコンやゲーム等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。

「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に継続して取り組んでおります。2023年10月に新たに開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を差し控えておりました各種イベントにつきましては、お客様から大変ご好評をいただいているミニ四駆大会や、地域の企業・自治体と連携したイベントを積極的に開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。

「成長性」としましては、「EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にモール型ECサイト「Qoo10」に、「コジマQoo10店」を出店いたしました。当サイトのターゲットである若年層のお客様に対するアプローチを強化し、収益向上を図っております。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。

「社会性」としましては、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」としまして、GHG（温室効果ガス）排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で８店舗への設置を完了しております。また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともに電気自動車（EV）の普及促進に貢献するため、EV充電設備を18店舗の駐車場に設置し、順次導入を進めております。さらには、当社のサービスである「くらし応援便」の車両として、EVの導入も現在進めております。「人的資本経営の取り組み」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。また、「タレントマネジメントシステム」を導入し、従業員一人ひとりの適性や経験に基づいた人財配置やスムーズなキャリア形成を進めております。ダイバーシティの推進につきましては、今期新設した「ダイバーシティ推進室」のもと、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得に関する支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しております。従業員向けの「ウォーキングイベント」を開催するなど、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供しております。当社の健康経営に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」認定企業の上位 500 法人に与えられる「ホワイト500」に認定されました。また、2024年２月には、ステークホルダーの皆様に当社への理解をより深めていただくため、「統合報告書2023」を発行したことに加えて、コーポレートサイトの「企業IR情報・サステナビリティページ」（https://www.kojima.net/corporation/）のリニューアルも実施いたしました。

店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店した一方、2024年２月18日に「コジマ×ビックカメラ 静岡有明店」（静岡県静岡市）を閉店したことから、2024年２月末現在の店舗数は142店舗となりました。

当第２四半期累計期間（９月～２月）の売上高におきましては、携帯電話が、新製品の発売による買い替え需要や、12月の改正電気通信事業法施行前の駆け込み需要等の影響により、好調に推移しました。一方で、テレビやパソコンなど一部の大型商品が、依然として続いている、需要の先食いによる買い替えサイクルの変化の影響を受け低調に推移しました。さらに、前年同期におけるEC事業の粗利率低下を踏まえて、利益重視の体制強化に努めてきたことから、売上高は大きく減少いたしました。利益面におきましては、店舗における接客力強化に取り組み、白物家電を中心に付加価値の高い商品の販売を強化したことに加えて、EC事業における利益重視の体制強化として、モール型ECサイトの販売商品最適化等を実施してきたことにより、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費では、紙媒体のチラシ広告やテレビCMの効果を見直し、デジタル広告やスマートフォンアプリを活用したことによる広告宣伝費の削減や、節電対策の実施による水道光熱費の削減など、経費コントロールに努めてまいりました。しかしながら、想定以上の需要の先食い等に伴う反動減の影響により、売上高が大きく減少したことから、営業利益および経常利益は減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,293億85百万円（前年同期比 5.5％減）、営業利益は 21億88百万円（前年同期比 12.5％減）、経常利益は 23億35百万円（前年同期比 12.5％減）、四半期純利益は 16億33百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 17億90百万円減少（前事業年度末比 1.6％減）し、1,074億54百万円となりました。主な要因は、商品の増加 18億90百万円があったものの、現金及び預金の減少 29億21百万円、未収入金の減少３億96百万円、繰延税金資産の減少４億47百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億62百万円減少（前事業年度末比 5.2％減）し、430億81百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 10億76百万円、未払金の減少４億28百万円、未払費用等を含むその他流動負債の減少４億77百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億72百万円増加（前事業年度末比 0.9％増）し、643億72百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億80百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）16億33百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、ゲームやパソコンが低調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,293億85百万円（前年同期比 5.5％減）となりました。

一方、売上原価は 944億45百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 349億40百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は１億94百万円（前年同期比 12.2％減）となりました。これは主として受取手数料を 42百万円（前年同期比 54.0％増）、受取保険金を１億５百万円（前年同期比 12.1％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 15百万円（前年同期比 67.7％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 47百万円（前年同期比 8.7％減）となりました。これは主として支払利息を 18百万円（前年同期比 24.8％減）、支払手数料を９百万円（前年同期比 0.7％増）、賃貸収入原価を 10百万円（前年同期比 52.2％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は１百万円（前年同期比 97.6％減）となりました。これは主として固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

特別損失は 19百万円（前年同期比 46.8％減）となりました。これは主として固定資産除却損を 19百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 29億21百万円減少し、111億72百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は７億14百万円（前年同四半期は 48億33百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 23億17百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 19億17百万円、仕入債務の減少額 10億76百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は８億22百万円（前年同四半期は４億60百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 13億84百万円（前年同四半期は 33億40百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 20億円があったものの、長期借入金の返済による支出 21億55百万円、配当金の支払額 10億79百万円によるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240411133217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,876	3.72
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	2,337	3.02
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,337	3.02
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,591	2.05
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.99
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,200	1.55
小島　將人	栃木県宇都宮市	967	1.25
小島　久幸	栃木県宇都宮市	863	1.11
小島　宏美	栃木県宇都宮市	645	0.83
計	－	53,359	69.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	621,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,260,900	772,609	－
単元未満株式	普通株式	30,816	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	772,609	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	621,000	－	621,000	0.79
計	－	621,000	－	621,000	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240411133217

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,093	11,172
売掛金	11,016	11,000
商品	38,471	40,361
貯蔵品	149	176
前払費用	1,970	1,933
未収入金	2,512	2,116
その他	1,738	1,803
貸倒引当金	△132	△131
流動資産合計	69,819	68,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,226	7,181
土地	8,420	8,420
その他（純額）	1,647	1,829
有形固定資産合計	17,294	17,431
無形固定資産
その他	1,138	1,159
無形固定資産合計	1,138	1,159
投資その他の資産
前払年金費用	2,860	2,945
繰延税金資産	5,885	5,437
長期前払費用	1,839	1,787
差入保証金	10,347	10,203
その他	112	110
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	20,990	20,430
固定資産合計	39,424	39,021
資産合計	109,244	107,454

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,918	11,841
１年内返済予定の長期借入金	3,757	3,752
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	100	97
未払金	5,231	4,802
未払法人税等	393	565
賞与引当金	1,232	1,159
店舗閉鎖損失引当金	48	145
資産除去債務	55	144
その他	9,199	8,722
流動負債合計	33,137	31,431
固定負債
社債	200	100
長期借入金	3,330	3,180
リース債務	173	127
商品保証引当金	75	47
店舗閉鎖損失引当金	288	170
資産除去債務	4,081	3,908
その他	4,157	4,115
固定負債合計	12,307	11,650
負債合計	45,444	43,081
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,889	15,880
利益剰余金	22,305	22,857
自己株式	△508	△446
株主資本合計	63,662	64,267
新株予約権	137	104
純資産合計	63,799	64,372
負債純資産合計	109,244	107,454

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)
売上高	136,945	129,385
売上原価	100,989	94,445
売上総利益	35,955	34,940
販売費及び一般管理費	※１ 33,455	※１ 32,751
営業利益	2,500	2,188
営業外収益
受取利息	13	10
受取手数料	27	42
受取保険金	93	105
助成金収入	23	1
店舗閉鎖損失引当金戻入額	48	15
その他	14	19
営業外収益合計	221	194
営業外費用
支払利息	24	18
社債利息	0	0
支払手数料	9	9
賃貸収入原価	6	10
契約違約金	9	－
その他	1	9
営業外費用合計	52	47
経常利益	2,669	2,335
特別利益
固定資産売却益	－	0
収用補償金	－	0
受取保険金	※２ 64	－
特別利益合計	64	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	19
特別損失合計	37	19
税引前四半期純利益	2,697	2,317
法人税、住民税及び事業税	197	236
法人税等調整額	897	447
法人税等合計	1,095	684
四半期純利益	1,601	1,633

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,697	2,317
減価償却費	716	722
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	△73
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△52	△27
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△65	△20
前払年金費用の増減額（△は増加）	△106	△85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△13	△10
支払利息及び社債利息	24	18
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	37	19
売上債権の増減額（△は増加）	2,391	15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,831	△1,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,142	△1,076
未払又は未収消費税等の増減額	△376	△234
その他	△1,593	△251
小計	△4,427	△607
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△24	△18
法人税等の支払額	△382	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,833	△714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△554	△818
有形固定資産の売却による収入	－	0
その他	94	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△460	△822
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,115	△2,155
社債の償還による支出	△100	△100
リース債務の返済による支出	△47	△49
配当金の支払額	△1,078	△1,079
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,340	△1,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,634	△2,921
現金及び現金同等物の期首残高	17,435	14,093
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,800	※ 11,172

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	39,400百万円	39,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	39,400	39,400

（四半期損益計算書関係）

※1 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
賞与引当金繰入額	1,114百万円	1,159百万円
退職給付費用	96	118
貸倒引当金繰入額	2	△1

※2 　受取保険金

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	10,300百万円	11,172百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,500	－
現金及び現金同等物	8,800	11,172

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2022年８月31日	2022年11月17日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月21日 定時株主総会	普通株式	1,080	14.00	2023年８月31日	2023年11月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
音響映像商品	22,600百万円	20,116百万円
家庭電化商品	58,689	55,298
情報通信機器商品	39,576	38,409
その他（注２）	15,313	14,839
顧客との契約から生じる収益	136,180	128,665
その他の収益（注３）	765	720
外部顧客への売上高	136,945	129,385

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
（1）１株当たり四半期純利益	20円76銭	21円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,601	1,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,601	1,633
普通株式の期中平均株式数（株）	77,161,247	77,246,925
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円69銭	21円６銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	242,510	268,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.38％）

（３）株式の取得価額の総額　360,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　2024年４月15日から2024年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（予定）

（ご参考）2024年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　77,291,663株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 621,053株 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240411133217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。